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Published2022/07/29 11:49 (JST) Updated2022/07/29 13:38 (JST) 古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 古川氏は今年2月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら10人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱う実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「長年の課題を歴史的決着に導きたい」とした。
米民間宇宙開発企業ブルー・オリジンが実施した有人宇宙飛行で、「ハーイ、ママ」と書かれた手のひらを見せるジェフ・べゾス氏（右）と弟のマークさん。同社が公開した映像より。（2021年7月20日撮影）。(c)AFP PHOTO /Blue Origin 【7月21日 AFP】米民間宇宙開発企業ブルー・オリジン（Blue Origin）が20日に行った同社初の有人宇宙飛行に参加した創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏は、帰還後に開いた記者会見で、宇宙から地球の美しさとはかなさを目の当たりにし、「畏敬の念」に打たれたと語った。 ベゾス氏は「宇宙に行った人は誰もが、それによって自分が変わったと語る。地球とその美しさだけでなく、そのはかなさに驚嘆し、畏敬の念に打たれる、と。私もそれは断言できる」と語った。 また、地球の大気は地上では「とてもたくさん」あるように感じるが、宇宙から見ると「実際
日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度について厚生労働省は、中小企業や農業の現場などでは実習生が幅広い作業に当たれるよう、制度の柔軟な運用を検討することになりました。 しかし、規模が中小の自動車整備や電気機器の組み立てなどの工場では１人でいくつもの作業を行う必要があるという指摘が出ているほか、農業でも寒冷地では冬場に作業ができなくなるため、農業以外にも当たれるよう求める声が上がっています。 これを受けて厚生労働省は、実習生が複数の作業に当たれるよう、運用の見直しに向けて検討を始めることになりました。 厚生労働省は、関係者から意見を聞き取るなどして、来月中にも柔軟な運用を認める要件などについて方向性を取りまとめたい考えです。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が、８日未明の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で可決、成立した。賛成１６１票、反対７６票だった。これに先立つ参院法務委員会では、与党は主要野党の反対を押し切って採決を強行した。来年４月１日に施行される。 改正法は政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能１号」「２号」を付与することが柱。政府は介護や建設など１４業種を検討の対象とし、５年間で最大約３４万５千人の受け入れを見込む。ただ、こうした主要項目は成立後に省令などで定めるとしている。 成立後、山下貴司法相は「衆参両院で熱心な議論をいただいた。しっかりとした制度を政省令で示し、施行まで準備を進めたい」と記者団に語った。大島理森衆院議長は、法施行前に政省令を含む制度の全体像を国会に報告するよう政府
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
２３日に衆院通過か？ いよいよ５月２３日に高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含んだ「働き方改革」関連法案が衆院を通過しそうです。 安倍総理が来週末に外遊を入れたらしく、それまでに衆院を通過させないと、今国会での成立が絶望的になるため、政府・与党は２３日の採決に強い意欲を持っていると言います。 加藤大臣のウソ答弁とその後 そうした状況にあるからか、厚労大臣の答弁もかなりテキトーになっており、平気でウソの答弁をしています。 そのことについては、先日、下記記事で書きました。 ・加藤厚労相が＜ウソの答弁＞をしたようです。 これについて、国会でも追及があったようです。 それについての報道がこちら。 ・高プロ、省令で歯止め 加藤厚労相 この記事だとよく分からないのですが、以下の澤路記者のツイートで当時のやり取りが分かります。 岡本議員（国民民主党）、私の記事を見たわけではないでしょうが、的確に問題
技能実習生として来日したが実習先から逃げ出した中国籍の男性（３２）が、不法に働いていた土木会社で日本人の社員（当時）に火を付けられ、大やけどを負ったなどとして、会社と元社員に慰謝料など計約９千万円の損害賠償を求め、近く東京地裁に提訴する。 訴状などによると、男性は２０１４年に技能実習生として来日。千葉県の農家で実習したが、「低賃金なうえ差別を受けた」として逃げだし、インターネットで見つけた茨城県の土木会社「来栖商事」で１６年から働いた。在留期限が切れた直後の１７年５月、同県内の作業現場で工具の管理方法を巡り同僚の元社員とトラブルになり、油をかけられて火を付けられた、と訴えている。男性は上半身をやけどして２カ月入院した。 元社員は、茨城県警に逮捕され、調べに争いの経緯を認めた上で「ライターは持っていたが、着火はしておらず、勝手に火が付いた」などと主張。水戸地検下妻支部は同年６月、男性に油をか
「ビザが延びる」とだまされ、除染現場で働いたことを証言したホセイン・モニーさんの難民認定申請書類と除染作業講習の修了証＝一部画像処理 東京電力福島第一原発事故の除染作業で、日本に難民申請中のバングラデシュ人の男性二人が、業者から「除染に従事すればビザが延長される」と虚偽の説明を受け、福島県内で働かされていたことが分かった。法務省入国管理局難民認定室は「極めて重い問題。事実が把握できれば業者を指導する」とし、近く調査に乗り出す。 日本政府は難民認定審査を待つ申請者に対し、上限半年間のビザを発給、期限ごとに更新の可否を決める。二〇一〇年以降、申請から半年以上が経過した人の就労を一律に認めたが、あくまでも生活の安定を図るための人道的措置。今回の事案は制度を悪用した行為で、難民認定室は「誤った説明で人集めをしているとすれば悪質で見逃せない事案。申請者本人からも聞き取りしたい」としている。
福島第１原発で汚染水貯蔵タンク建設を請け負った外国人作業員ら。作業服の下に防護服を着込む＝２０１４年５月ごろ撮影（関係者提供、画像の一部を処理しています） 東京電力が廃炉を進める福島第１原発の過酷な最前線で、外国人が働いていた。「日本人がやらないなら、外国人がやるしかないと思った」。汚染水貯蔵タンクの建設に従事した日系ブラジル人の男性は言った。彼らは、必要な人数がそろわない日本人の穴を埋めていた。【関谷俊介】 「福島第１原発について私は皆さんに約束する。状況はコントロールされている」。安倍晋三首相は五輪招致に向けて２０１３年９月、国際オリンピック委員会の総会で力説した。第１原発ではその前月、鋼材をボルトでつなぐフランジ型のタンクから汚染水約３００トンが漏れ出た。 現場は増え続ける汚染水と格闘していた。政府は溶接型タンクの増設を指示し、東電は大手ゼネコンに発注。２次下請けに入った東京の溶接会
５月３１日、オーストラリアの人権団体は、「現代の奴隷」としての生活を余儀なくされている人が、世界中で約４６００万人に上ると発表した。写真は、報告書発表会で司会を務めた俳優のラッセル・クロウさん。ロンドンで撮影（２０１６年 トムソン・ロイター財団/Shanshan Chen） ［ロンドン ３１日 トムソン・ロイター財団］ - オーストラリアの人権団体は３１日、「現代の奴隷」としての生活を余儀なくされている人が、世界中で約４６００万人に上ると発表した。最も奴隷の数が多かったのはインドで、人口比率では北朝鮮が最も高かった。日本は数で２５位、人口比率では４１位だった。 人権団体「ウォーク・フリー・ファンデーション」は３年前から、生まれながらにして奴隷状態にある人や性労働のため人身売買された人、強制労働者など、各国の奴隷状況や政府の取り組みを調査した報告書を発表している。
日本で失踪した外国人技能実習生が昨年５８０３人に上り、過去最多だった前年を大幅に上回ったことが法務省の調べで分かった。 実習先での劣悪な労働環境が失踪につながるケースも多く、政府は実習先の監視を強化する法整備を進め、失踪増加に歯止めをかけたい考えだ。 外国人技能実習制度は、外国の若者が日本で先端技術を学び、母国の発展に生かしてもらうことを目的としており、昨年６月末時点で約１８万人が実習を受けている。実習生の失踪は２０１２年は２００５人だったが、１３年に３５６６人、１４年には４８４７人と千人規模の増加が続いている。 昨年の失踪者は中国人が３１１６人で最も多く、ベトナム人１７０５人、ミャンマー人３３６人と続く。制度を悪用して、実習生に別の仕事を紹介し、失踪を助長するブローカーの存在が指摘されている。失踪後、就労目的の難民申請を行うケースもある。
スリランカ南部マタラ（Matara）の病院で行われた手術で、スリランカ人メイドの女性から摘出された釘（2010年8月27日撮影）。(c)AFP 【8月30日 AFP】サウジアラビアでメイドとして働いていた際に、雇い主から体に釘（くぎ）を打ち込まれたと訴えているスリランカ人女性（49）の手術が27日、スリランカ南部のKamburupitiya病院で行われ、女性の体内から釘や針19本が摘出された。スリランカ警察は捜査を開始した。 【関連記事】スリランカ人メイドの体内からクギ24本、雇用主の体罰か 手術は3時間に及び、体内の釘・針24本のうち、女性の手足と額から5センチの長さの釘13本と、針など6本が摘出された。残りの釘は神経に深刻な損傷を与える危険性があったため、ただちに摘出することは避けたという。 同病院のPrabath Gajadeera院長によると、女性はサウジアラビアで3月からメイドと
まず米国での入国審査強化について。日本の一部の報道では「韓国人女性」と書かれていますが、入管において韓国人と日本人がそれほど区別されていると考えないほうがいいです。アジア人女性に対するこうしたプロファイリングは１９世紀にさかのぼり、当時は日本人や中国人が特に売春婦だと決めつけられ、入国を拒否されました。その頃はじめて作られた移民法は、アジア人、とくにアジア人女性の流入を厳しく規制するものでした。なぜかというと、奴隷制撤廃以降、米国は安くこき使える労働力としてアジア人男性を必要としていたのですが、かれらに求められていたのはあくまで最も生産性が高い一時期だけの「出稼ぎ」に徹することで、家族を持ち米国に定住することはできる限り防ごうとしていました。当時はもちろん異なる人種のあいだでの結婚は多くの州で禁止されており、禁止されていなくても激しい偏見や差別にさらされたので、アジア人女性の入国を防ぎさえ
県がベトナムとの間で締結した覚書などに基づく、ベトナム人農業技能実習生の受け入れが本格的に始まった。ＪＡ県中央会が設立した受け入れ先の「協同組合エコ・リード」は、今後３年間で約３００人を希望農家に配属する計画。農業技術を伝え、人手不足に悩む農家の労働力確保にもつなげたい考えだ。 第１団として、２０～３０歳の男女１９人が２月に来日。同国の国営企業「ＳＯＮＡ」からエコ・リードを介して３月２４日に結城、つくば、坂東３市の野菜農家９軒に配属され、３年間にわたり実習を行う。 県は昨年３月、農業分野に大きな関心を持つ同国のチュオン・タン・サン国家主席が来県した際、県による技術者の育成支援や、技能実習生の受け入れ推進などが盛り込まれた覚書を締結。これを受け、ＪＡ県中央会は同５月、同国と農業技能実習生の受け入れに関する協定書を取り交わした。 外国人技能実習制度は、発展途上国の外国人を受け入れ、日本で働きな
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