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「民主主義の危機」？「民主主義の危機」が叫ばれている。代表民主制への高まる不信、米国のトランプ前大統領に代表されるポピュリスト政治家の台頭、そして極端な党派対立の進展などがその背景をなしている。一方、中国をはじめとした権威主義諸国は、自らの統治の実績上の優位を強調している。新型コロナウイルスへの迅速な対応や、急速な経済成長の喧伝は、その一端だろう。 危機にある民主主義と影響力を増す権威主義の対峙は、米バイデン大統領の主導で先月おこなわれた「民主主義サミット」やそれに対する中国・ロシアの反発によって、いっそう深刻なものとなっている。エスカレートする民主主義と権威主義の対立は、国際政治を規定する最重要のファクターとなっているといえよう。 しかし、はたして、民主主義は権威主義よりも社会経済パフォーマンスで劣っているといえるのであろうか。この小論では、民主主義体制、権威主義体制といった「政治体制の
はてなが2月24日、東証マザーズに新規上場した。買い注文が売り注文を大幅に上回り、公開価格から2倍以上に気配値を切り上げたものの、初日に取引は成立しなかった。 今年のIPO第1号ということもあり、取引開始から買い注文が殺到。公開価格の800円に対し、取引終了時には1840円にまで気配値を切り上げたが、35万7000株の売り注文に対し114万1500株の買い注文と、差し引き約70万株の買い越しだった。 気配値1840円ベースの時価総額は約48億8000万円。はてなは2001年7月に近藤淳也氏（現会長）が設立。京都に本社を構え、ユニークなネットベンチャーの先駆けとして知られた。ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。 同社によると、昨年7月時点の登録ユーザー数は450万人、月間ユニークユーザー数は5400
2人以上世帯約3000万のうち、サンプル数はたった6363世帯 新聞を読んでいると、定期的に「家計調査」に関する記事が出てくる。ご存じの通り総務省が毎年行っているもので、毎年のように「1世帯あたりの平均貯蓄額は……」というタイトルが立つ。 「6363」 いきなり意味不明な数字を載せた。この数字は何だと想像するだろうか。実はこれ、「家計調査」のサンプル数である。総務省のサイトには2012年の家計調査結果が載っていて、その中に貯蓄に関するデータがあるのだが、「サンプル数（2人以上の世帯の集計世帯数）」がこの6363だったのだ。 著者は、データを見ながら気になった。 この「2人以上の世帯の集計世帯数」の単位は何だろうか？ 「1千件」だろうか？ 表に単位がなかったので、総務省の担当部署に電話を入れてみた。 「あのー、集計世帯数が載っていますが、これは単位は何ですか？ 1千件ですか？」 それに対して
10/22の官報の公告にはてなの決算が載ってた。 それによると ＜資産の部＞ 流動資産 398,269 固定資産 113.063 資産合計 511,333 ＜負債及び純資産の部＞ 流動負債 168,142 固定負債 9,354 株主資本 333,837 資本金 62,000 資本剰余金 12,820 利益剰余金 377,697 （うち当期利益剰余金） （69,088） 自己株式 △118,680 負債・純資産合計 511,333 （金額は千円） (IT戦記) わかることは・はてなはいままで3.3億円の利益（税金引いた後！）を積み上げてる ・現金とか売掛金とかあわせて4億円弱をもっている ・自己株を1.18億円分買ってる！つまりやめて株を買い戻してもらった人は結構儲かった！（梅田望夫かしら？） ・流動負債が多いのはポイントのせい？それとも借り入れのせい？ コメント 2013年 株式会社はてな
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