KDDIのサブブランド「UQ mobile」やMVNO(仮想移動体通信事業者)などが、相次いでNTTドコモのオンライン専用プラン「ahamo」に対抗する動きを見せている。その背景には、大容量のデータ通信をしたいというユーザーニーズの高まりがある。携帯各社やMVNOにとっては、政府の携帯料金引き下げ要請で大きなダメージを受けた利益を回復させる起爆剤になりそうだ。だが、大容量プランへのシフトを手放しで喜べない事情がある。 動画の利用増で進む大容量プランの契約増 菅義偉前首相の政権下で携帯大手3社が要請された携帯電話料金の引き下げにより、オンライン専用プランなど従来より安価なプランが増えて消費者に恩恵を与えた。一方で大手3社の利益は年間1000億円程度低下。経営に大きなダメージを受けている。 また低価格に強みを持っていたMVNOも、携帯3社がより安いプランを提供しMVNOの領域に踏み込んできたこ

基本的にeSIMの設定はユーザー自身で行う必要がある。mineoでは申し込んだ後に送られてくるメールのURLからeSIMの設定(後述)へ進むような流れとなる 今や通信サービスの種類は豊富だ。MNOの大容量プランはもちろん、日本通信やpovoなど、毎月ワンコイン以下のサービスもあり、メインをMNOの大容量プラン、サブを小容量プランや段階性プランとして、通信障害などに備えることができる。 【画像】eSIMの意外な落とし穴NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクも別のSIMを用意することで、通信障害時に他社回線を利用できるよう、「副回線サービス」を始めた。 また、5月24日にMNPワンストップ方式が始まり、回線の切り替えが容易になった他、eSIMに対応したサービスや端末も増えつつあり、ニッチだったeSIMの使い道が見直されている。 いろいろな意味で"手軽"になった通信サービスだが、今から契約や乗り

InnovativeTech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: @shiropen2 「舞台裏:犯罪企業が数百万台のモバイル機器を事前に感染させる方法」(Behind the Scenes: How Criminal Enterprises Pre-infect Millions of Mobile Devices)と題した講演を、Trend Microの研究者らが5月に開催したセキュリティイベント「Black Hat Asia2023」で発表した。 スマートフォンの製造業界では、多くの企業が別の企業に委託してOEM(Original Equipment Manufacturer)で端末を製造している。メリットも多いが、リスクもある。

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出雲大社社務所は、神社境内地・周辺社有地などで、iOS/Android『PokemonGO』のプレイを禁止しています。 『PokemonGO』は、『ポケットモンスター』シリーズを題材にした位置情報を活用して遊ぶゲームです。現実世界で「ポケモン」の捕獲や交換が体験でき、家の外に出てポケモンを探したり、他のプレイヤーとのバトルなども楽しむことができるようになっています。 ついに日本でも配信が開始された『PokemonGO』ですが、島根県出雲市の出雲大社では使用禁止となったことが発表されています。なお、出雲大社は以前に「建造物への被害防止と参拝者・観光客・来訪者・職員の安全確保、また同時にプライバシーの保護のため」ドローンの飛行を禁止しています。

AndroidにおけるJavaコードの使用は特許と著作権を侵害しているとしてOracleがGoogle(現Alphabet)を訴えてから早6年。米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所で開かれていた陪審で5月26日、Googleの使用は著作権のフェアユースに該当するという評決が下った。だがOracleはこれを不服としており、まだ終止符とはいえない様相だ。 発端はOracleが2010年に起こした特許訴訟による。当時Oracleは、GoogleがAndroidで1万1500行にもわたるJavaコードを無断使用しているとして90億ドルの賠償を求めた。Oracleは7件の特許、37件のJavaAPIの著作権侵害を主張したが、主張は認められなかった。不服としたOracleは2012年にJavaAPIに絞って上訴。その結果2014年にJavaAPIは著作権の対象になるとする判断が下った。なお

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