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内容紹介 為替の変動は我々の生活にいかに影響するか？ 世界情勢の悪化で、日本はどうなる？ 先行きが不透明な2025年のシナリオを複眼的な視点で探る。 日本経済新聞社を代表するコメンテーター、編集委員らベテラン専門記者が徹底解説。どこに着目するかで、世界の見え方は大きく変わる。記者たちの視点をいち早く提示する１冊。 2025年版は、生成ＡＩのソフトウェア活用、世界秩序の行方、「脱・歴史的円安」とこれからの見通しを特集テーマに、政治、経済、ビジネスについて22の論点を取り上げる。 目次 2025年の争点となる３つの論点 論点１ 「ティア0.5」が産業の風景を変える そして、付加価値はソフトウェアに移る 論点２ 世界を巻き込む戦争の足音 中ロ朝の「枢軸」が壊す秩序 論点３ 「脱・歴史的円安」ポストコロナ時代の新常態を探る なお残る「円弱」招く経済構造 Chapter 1 日本は現状維持すら危うい
税務調査では、百戦錬磨の調査官からさまざまな質問を受けます。その際、自信を持って答えられない場合には「そんな昔のことは忘れました」と答えたほうが、かえって“多額の追徴課税”を課されずに済むと、元税務調査官の秋山清成税理士はいいます。いったいなぜなのか、元国税のベテラン税理士の秋山氏が、元税務調査館の視点から「税務調査でやってはいけない言動」を解説します。 相続人がやってはいけない行動 財産を隠そうとする 百選錬磨の調査官に対し、相続人がやってはいけない行動がありますので、紹介しましょう。 調査官が「亡くなった人の机や金庫の中を見せてください」と要請しているにもかかわらず、それらを頑なに拒む人は、「この家には隠したい何かがあるから調査に協力しないのだ」と確信します。 さらに、怒ったり、文句を言ったり、脅迫じみた態度をすると、余計に調査は厳しくなり、調査時間も長引きます。 いずれにしても、最終
近年、導入の是非が議論となっている「選択的夫婦別姓」。じつは、日本の歴史のなかで「夫婦同姓」は比較的新しい常識だ。源頼朝の妻が北条政子であるように、夫婦が別の姓を名乗るのが当たり前だった。それ以前に、庶民は名字を名乗ることもなかった。 東京大学史料編纂所教授の本郷和人氏が監修する『東大教授がおしえる やばい日本史』『東大教授がおしえる さらに！やばい日本史』では、このような現在の価値観からすると「びっくり」な話を多数紹介している。今回の記事では、本郷氏に「昔のびっくり常識」ベスト3をセレクトしてもらった。（取材・構成／小川晶子、写真／梅沢香織） びっくり常識1：死体がゴロゴロしている ――本郷先生は「歴史を学ぶとき、現代の価値観で考えようとするとわからない場合が多い」とおっしゃっていますよね。現代の価値観と昔の価値観では大きく違うものがたくさんあるのだと思います。たとえば、死者に対する考え
『にんげん』は、大阪府下の小学校、中学校に配布されていた、同和教育副読本である。 編集は財団法人・解放教育研究所内の「にんげん編集委員会」、発行出版社は明治図書である。大阪府教育委員会が一括して購入のうえ、無償の形で学校現場に配布されていた。本書は小学校では各学年ごとに一冊、中学校で一冊が配布され、大阪府の児童・生徒は小学校入学から中学卒業まで、全7冊の「にんげん」を受け取っていた。購入代金は大阪府の予算から支出されていた。本書の登場は1970年である。1970年代初頭の大阪府下では、矢田事件・吹田三暴力事件など同和勢力の教育現場への介入が相次ぎ、部落解放同盟の大阪府の教育行政に対する発言力はきわめて大きなものがあった。本書配布事業の背景について、部落解放同盟は「現在の教育内容と体制は、部落差別に無関心であるばかりではなく、差別を容認し、さらに助長するものである。『にんげん』は権力によっ
1970年代の二度のオイル・ショックを克服した後の80年代に、日本における「階級史観」は、急速にその影響力を失っていった。 1990年前後のソ連と東欧における社会主義体制の崩壊に先立って、日本は一億総中流の社会で、「階級」などというものは今や存在しない、という議論が支配的になったのである。 故村上泰亮氏の『新中間大衆の時代』（1984年、中央公論社）は、この変化を象徴する著作であった。 1980年代の日本がもはや「階級社会」ではなくなったとしても、幕末から太平洋戦争までの約90年の日本近代までが「新中間大衆」の時代だったはずはない。しかし、歴史の観方というものは、眼前の社会の流れに影響される。戦前日本が極端な階級社会だったという事実に、人びとは関心を無くし、研究者の方も、読者が関心を示さなくなった過去の階級社会に、関心を失っていったのである。 それではこの短文を記している2014年の日本は
最近改訂された樋口陽一『憲法』4版を買ったが、天皇制について大分好意的なニュアンスになっており驚いた。 現上皇の言動を踏まえたことは明らかだが、「内閣の助言・承認とは別に、天皇には独立した助言者が必要」とまで書いている。 https://t.co/8FsqaVqbGz
すごい本だ。もしこれが小説なら、荒唐無稽と片付けられてしまうに違いない。ノンフィクションの醍醐味をこれほど味わえる本はない。今年最高の1冊と断言しよう。 旧ソ連、ウクライナ生まれの女性狙撃手、リュドミラ・パヴリチェンコの自伝である。軍需工場で射撃の経験があったリュドミラは、ドイツ軍のソ連侵攻の翌日、狙撃兵としての入隊を志願する。軍における女性の仕事は衛生兵しかないとされていた中、パヴリチェンコは狙撃兵としての任務につくことになる。 経歴だけで、その能力が秀でていたかがわかる。第二次世界大戦の初期、わずか一年ほどの間に狙撃して死にいたらしめた「確認戦果」は309名。おそらく実数は500名にのぼり、うち36名は狙撃手だったともされている。この数がいかにすごいかは、まず狙撃手がどのようなものかを知らねばならない。使うのは機関銃ではなくてライフルでの一発勝負だ。 前進する敵戦線の将校をひとり排除し
◆ 書いたものは今でも正しいと思っています ――田母神さんの論文「日本は侵略国家であったのか」は、アパホテルで知られるアパグループが主催する第1回「真の近現代史観」懸賞論文で最優秀賞を受賞しました。現役自衛官、しかも空自のトップである航空幕僚長が〈我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である〉といった論を公にした衝撃はまさに「事件」と言うべきものでした。あれから10年、現在のお考えは、当時の論文の内容と変わりましたか、それとも変わりませんか。 田母神 全く変わっておりませんね。書いたものは今でも正しいと自分で思っています。 ――現代史家の秦郁彦さんのような、保守派の論客からも批判が集中した論文でした。たとえば、先の大戦において、蒋介石もアメリカもコミンテルン（共産党の国際組織）に動かされていたという箇所は、「陰謀論」であるとも批判されています。 田母神 そう批判する方がいるのは知っ
途上国の経済発展やテロ組織の根絶に取り組む国連開発計画（ＵＮＤＰ）アフリカ局長のアフナ・エザコンワ氏がＴＩＣＡＤ閣僚会合で来日し、朝日新聞の取材に応じた。若者が過激派組織に加わるのを防ぐためには「雇用や教育の機会をつくる取り組みが大切だ」と述べ、日本の支援に期待を示した。 ＵＮＤＰは２０１５年から２年間、「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の現旧メンバーら男女７１８人に加入理由などを尋ねた。自発的に加入した４９５人の半数は信教以外の理由を挙げた。さらにその６割はイスラム教の聖典コーランが読めないか、理解が限られていると答えたという。同局長は調査結果について「意外な回答で驚いた。職業訓練や雇用の機会を得られず、自国の政府に不満を持つ回答者が多いことも分かった」と述べた。 その上で、「アフリカの国々は日本の先進技術やそれを伝える企業や団体、人材を求めている。労働人口も多く、才能や情熱ある若者も
立憲民主党の枝野幸男代表が７月２０日の衆院本会議で行った２時間４３分に及ぶ内閣不信任決議案の趣旨説明が本になり、扶桑社から出版される。ネット販売大手のアマゾンでは一時、本の予約で１位に。立憲の福山哲郎幹事長は３０日の定例会見で「国民に知って頂く機会になる」とアピールした。 枝野氏は趣旨説明で安倍政権を批判し、「憲政史上、最悪の国会になってしまった」「数さえあればなんでもいいという議会、政権運営が進んでいることは到底許されない」などと訴えた。演説時間は、記録が残る１９７２年以降、衆院で最長だった。 この趣旨説明を聞いていた扶桑社の担当者が「思想信条と関係なく、面白い演説。ツイッター上でも『本で読みたい』という反応がある」として、その日のうちに立憲の党本部に企画を提案。立憲側は「いずれ議事録になり、公開されるものなので構わない」と了解した。本は「緊急出版！ 枝野幸男、魂の３時間大演説『安倍政
小学校の歯科検診で虫歯などが見つかった子どもの半数以上がその後も歯科医院を受診していなかったことが、医師で作る団体の調査でわかりました。貧困や親の無関心が大きな理由となっていて、医師の団体は「子どもが必要な治療を受けられるよう学校や行政は対応を検討すべきだ」としています。 それによりますと、学校の検診で虫歯などが見つかり治療が必要と診断された子どものうち、その後も歯科医院を受診していない子どもは52％と半数を超えました。 また、調査に応じた小学校のおよそ４割は、虫歯が10本以上あるなど食べ物をかむのが難しい状態まで悪化した子どもがいると回答しています。 多くの学校は治療を受けない子どもがいる理由に「経済的な問題」や「親の関心の低さ」を挙げていて、虫歯が全くない子どもと何本もある子どもとの二極化が進んでいると答えた学校もあります。 全国保険医団体連合会では「虫歯が見つかっても治療を受けなけれ
経済産業省は、民間事業者等が、データの利用等に関する契約やAI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約を締結する際の参考として、契約上の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を作成し、あわせて、本ガイドライン（案）に対する意見募集の結果を取りまとめました。 1．背景・経緯 IoTやAI等の技術革新によってデータが爆発的に増加するに伴い、事業者間の垣根を超えたデータ連携により、新たな付加価値の創出や社会課題の解決が期待されています。他方で、データやAI技術を巡っては、契約実務の蓄積が乏しいこと、あるいは当事者間の認識・理解のギャップがあること等により、契約の締結が進まないという課題があります。 こうした課題に対し、経済産業省では、2017年5月に「データの利用権限に関する契約ガイドラインVer1.0」を策定しました
よしまた洋（よう）@日本共産党 @yoyoshimata 安倍首相を褒め称える本を出すと、安倍首相の資金管理団体が爆買いをしてくれるそうです。その規模、少なくとも2380冊、375万円。１つの書店で900冊とか買うようです。イビツだな。 pic.twitter.com/oIBUO33tLZ 2015-12-10 11:02:22 護堂アオイ@マジメ発言用アカウント @AoiGodou2nd ほう？ 一つ自費出版で書いてみるか？ 「安倍首相最高っ！」な小説。自費出版だと基本、売れた分は作家に来るんだよね金。ページ数少なければ安く自費出版可能。全ページに「安倍首相最高っ！」とだけ書けば一日で書き終える。twitter.com/yoyoshimata/st… 2015-12-10 15:34:25
日頃の行いが悪い（？）せいで Youtube にアクセスするとチャンネル桜の動画などが頻繁にお勧めされてしまうのですが、今日は「【水間政憲】南京大虐殺陥落！本多勝一、写真捏造を認める！[桜H26/9/18]」というタイトルが目についたので再生してみました。 https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=9y4JOIYhbfk 『週刊新潮』9月25日号のグラビア記事をかざして「大勝利！」と喝采を叫んでおりますが、当サイトの読者の方ならお気づきになった方も多いと思います。ここで「誤用」が指摘されている写真はかつて笠原十九司氏が岩波新書の『南京事件』で扉写真として使用し、その後誤用を認めて別の写真に差し替えたという経緯のあるものです。『中国の日本軍』が刊行されたのが1972年。笠原氏の誤用が明らかになったのが1998年。南京事
CJ WERLEMAN (1) という批評家のアメリカ合衆国における新無神論ムーブメントに関する記事を Salon.com というオンライン雑誌でいくつか読んだら、面白かったので、ちょっとまとめてみマス。 新無神論ムーブメントというのは、911 以後米国で活発になった世俗主義の動向で、2004年のサム・ハリスの『End of Faith』を皮切りに、ぞくぞくとそれに関する著作が発表され、ベストセラーになったことから始まる(ソウデス）。ハリスの本の他にリチャード・ドーキンス『神は妄想である』（2006）、ダニエル・デネット『解明される宗教』(2006)、故クリストファー・ ヒッチンス『God is not Great』(2007)が代表的な文献だそうだ。(ヒッチンスには『アメリカの陰謀とヘンリー・キッシンジャー』というキッシンジャーぶっ叩き本と『トマス・ペインの「人間の権利」』 の邦訳が )
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