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みずほフィナンシャルグループ（FG）が勘定系システム「MINORI」をリニューアルする。日本IBMのメインフレームなどシステム基盤の更改が中心になる。基本的にアーキテクチャーの見直しやミドルウエアの集約などには踏み込まない。2021年に発生したシステム障害も踏まえ、安心・着実な移行を最優先する。 みずほFGの2025年3月期の有価証券報告書によると、みずほ銀行はMINORIのリニューアルに1151億3000万円を投じる計画だ。みずほFGは2019年に全面稼働したMINORIの開発に4000億円台半ばを投じたとしている。 MINORIのリニューアルは大きく2段階に分ける。まずは日本IBMのメインフレーム上で動作する取引共通システムや、日立製作所のオープン基盤上で動かす統合運用基盤や統合ファイル授受環境がリニューアルの対象になる。取引共通システムは、MINORIの「司令塔」といえる取引メインの
トランプ大統領は2025年1月20日（現地時間）、就任初日に大統領令を発令し、前政権で制定された複数の大統領令を取り消した。その中には、2023年10月30日にバイデン前大統領が署名した「人工知能（AI）の安全で信頼できる開発と利用に関する大統領令」（Executive Order 14110）が含まれている。バイデン前政権の同大統領令はAIの開発と利用における安全性や倫理性、透明性を確保するための方針を掲げ、連邦政府機関や民間企業がAI技術を開発・運用する際に従うべき枠組みを定めていた。主な方針は次の8項目だ。 安全性とセキュリティの向上： AI開発者に対し、安全性テスト結果や重要情報の共有を義務付けた。特に国家安全保障や公衆衛生に深刻なリスクをもたらすAIモデルについては、トレーニング時の報告や「レッドチーム」テスト結果の提出を義務化している。また米国国立標準技術研究所（NIST）が
親や家族が亡くなったら、することが非常にたくさんあります。期限がある手続きも多いので、スムーズに進めることが大切です。今回は、親や家族の死亡後の手続きについて、葬儀、公的な手続き、遺産相続関係や税金関係に分け、専門家が紹介します。手続きを時系列に沿って説明した一覧表も参考にして下さい。 1. 親や家族が亡くなった直後から葬儀、初七日までの手続き 親や家族が亡くなったときは、以下の手続きを初七日までにしなければなりません。 死亡診断書・死体検案書の受け取り 死亡届の提出・火葬許可証の受け取り訃報の連絡 葬儀社へ連絡、打ち合わせ 葬儀の手続きと初七日 それぞれの流れを詳しくみていきましょう。 1-1. 死亡診断書・死体検案書の受け取り（すみやかに） 親や家族が亡くなったら、すぐに病院の医師から「死亡診断書」を受け取りましょう。事故死や突然死などの場合には警察に連絡する必要があります。その場合
電撃オンラインPC・ガジェットガジェット【貼る防犯カメラ】工事不要で簡単取り付け＆ソーラーパネルで充電の手間を軽減！ 便利すぎる防犯カメラが爆誕【貼る防犯カメラ】工事不要で簡単取り付け＆ソーラーパネルで充電の手間を軽減！ 便利すぎる防犯カメラが爆誕文：電撃オンライン 公開日時：2025年01月04日(土) 13:00 SREEは、マグネットで貼り付けて設置できるバッテリー式の防犯カメラ“relica M2-i”を応援購入サイト『Makuake』で販売中です。
「ベトナム戦争に派遣された北朝鮮の空軍パイロットは脱出装置を外していました。つまり撃墜されたら、そこで死ぬようになっていたんです」 こう話すのは、北朝鮮の軍の歴史を研究してきた聖学院大学の宮本悟教授です。ロシアに派遣されたとみられる1万人以上の北朝鮮の兵士たちは、ウクライナ侵攻の局面を大きく変えていくのか。北朝鮮のねらいはどこにあるのか。宮本教授に詳しく聞きました。 （国際部記者 吉塚美然） ※以下、宮本教授の話 特殊作戦軍は北朝鮮にある5つの軍種の中で最も新しいもので、2017年4月15日に初めて公開されたものです。第11軍団の軍団長がそのまま特殊作戦軍の司令官になっていることから、陸軍第11軍団を元にして作られたことがわかっています。 第11軍団というのは、いわゆるゲリラ部隊で、軽歩兵部隊として認識されています。 戦車や重火器を扱うような部隊ではなく、山の中、荒れ地、森の中、そういっ
アメリカ国防総省は、SNSなどを運営する中国のIT大手の「テンセント」を、中国軍と関連のある企業に指定しそのリストに加えることを明らかにしました。これに対しテンセントは「われわれは軍事企業ではない」として反発しています。アメリカ国防総省は、中国軍と関連のある企業のリストを作成していて、6日、SNSの「ウィーチャット」などを運営する中国のIT大手「テンセント」や、大手電池メーカー「CATL」などを新たにリストに加えると明らかにしました。 これらの決定は、7日付けの官報に掲載されるとしています。 このうち「テンセント」はNHKの取材に対し「リストにテンセントを加えることは明らかに誤りだ。われわれは軍事企業ではない」と回答し、決定に反発しています。 このリストについて、アメリカ国防総省は、中国軍の近代化に向けて軍と企業が協力する「軍民融合」の戦略を浮き彫りにし、対抗するためのものと位置づけてい
大手検索エンジンのGoogleはオンライン上の著作権侵害に取り組んでおり、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく権利者からの削除リクエストに従って、違法なコンテンツをGoogle検索の結果から削除しています。著作権や海賊版に関するウェブメディアのTorrentFreakは、「2024年の夏以降にGoogleが受け取った削除リクエストの半数以上が、たった1つの企業から送信されたものだった」と報じました。 More Than Half of AllGoogle Search Takedowns Now Come from Link-Busters * TorrentFreak https://torrentfreak.com/more-than-half-of-all-google-search-takedowns-now-come-from-link-busters-241230/
「取引先への詐欺行為」。東京地方裁判所は2024年7月、システム・エンジニアリング・サービス（SES）を手掛ける複数企業の事業内容をこのように認めた。経営陣らは、エンジニアとしての経験がなかった元社員に対して、経験を有する人材として振る舞うよう「経歴詐称」を強いていた。経営陣らはどのようにして未経験者をITエンジニアへと仕立て、システム開発現場に送り込んでいたのか。裁判の経緯や判決資料から明らかになった手法、日経クロステックが独自に得た関係者の証言からは、日本のIT業界が抱える構造問題が浮かび上がる。 「被告らの事業内容は、取引先に対する詐欺行為により利益を得ようとするものというほかない」。東京地方裁判所で、2024年7月19日に判決が下された損害賠償請求事件において、裁判長が認めた事実である。 裁判は、被告が運営していたSESを事業とする企業（以下、被告運営SES企業。一般のSES企業と
時田社長へのインタビューは、2024年の秋に本社機能の移転が完了した川崎のオフィスで実施した。取材場所となった会議室には、富士通が開発するシステムのデモを実施する設備もあった。 撮影：伊藤圭 ——2024年は能登半島地震をはじめとした災害や、世界での選挙など、変化が大きい1年でした。こういった｢変化｣をどう捉えていますか。 時田隆仁社長（以下、時田）：2024年は2025年以降の変化の予兆の年だったかもしれませんね。 日本での災害をはじめ、世界中で何かが起きれば、富士通として何ができるのかは常に考えています。 能登半島地震の際には、製造業の乱れたサプライチェーンを立て直す際に｢Fujitsu Uvance｣のソリューションをお使いいただいて、迅速に復旧できました。存在意義を感じる1年だったかもしれません。テクノロジーって、近いようで遠いじゃないですか。 スマートフォンを使っていて｢これ
AI、メタバース、ブロックチェーンなど、世の中はたくさんのIT用語であふれています。本展示では、そんな数々のIT用語に関する読みやすい資料を集めて展示しています。 辞書を捲るように気になる本を手に取って、情報技術の世界に少し触れてみてはいかがでしょう。 ※展示している図書はすべて貸出できます。 開催日時 令和7(2025)年1月6日（月曜日）から3月15日（土曜日）まで 月曜日から金曜日 9時00分から20時00分 土曜日 9時00分から17時00分 日曜日と1月13日（月曜日）・2月11日（火曜日）・2月24日（月曜日）・3月13日（木曜日）は休館 場所大阪府立中之島図書館 2階 ビジネス資料室２ 入館は無料です。 展示資料 各テーマごとの展示資料は、こちらからご覧ください。 ・AI ・ディープラーニング ・機械学習 ・仮想通貨 ・量子コンピューター ・NFT ・IoT ・クラウド
OSやミドルウェア由来の不具合まで、わが社のせいにしないでください：「訴えてやる！」の前に読むIT訴訟 徹底解説（118）（1/3 ページ） ユーザーが契約したソフトウェアの上で動くシステムを開発し、保守管理しているベンダーが訴えられた。自社開発部分以外の原因による不具合にベンダーは責任を負わなければいけないのだろうか――。 連載目次 新年明けましておめでとうございます。旧年中も本連載を多くの方々にお読みいただき誠にありがとうございました。AI（人工知能）の急速な普及などを見ても、ITの世界の発展や変化は目覚ましいものがありますが、IT紛争の世界はというと、相変わらずベンダーとユーザーが約束を守っていない、責任を果たしていないという応酬であり、どうやらこうしたことはアジャイルであろうとクラウドであろうとあまり変化がないように思います。 結局のところ技術がいかに進歩しても、それを扱うのが
裁量労働制を裁量が低い労働者に適用することで労働環境が悪化することが、東京大学公共政策大学院の川口大司教授、早稲田大学教育・総合科学学術院の黒田祥子教授らの研究で分かった。 研究グループは厚生労働省が2019年11月から12月に実施した全国規模の裁量労働制実態調査のデータを活用し、裁量労働制の適用が労働者の労働時間、賃金、健康、満足度に与える影響を調べた。 分析に当たっては、労働者がどの程度自律的に業務を遂行できるか、基本的業務内容（目標や締切）の決定方法、業務内容や量の決定方法、進捗報告の頻度、業務実施方法や時間配分の決定方法、作業開始および終了時間の決定方法の5つの基準において調べ、自己決定の割合が高い労働者を「裁量が高い」と定義した。 その結果、裁量労働制を適用されていない労働者の週平均労働時間が43.9時間だったのに対し、適用されている労働者は2時間多い45.9時間だった。年収は適
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