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プログラマー数は「インターネット普及以前」の水準に減少アメリカのプログラマー数が、1980年以降で最低水準まで減少している。過去45年間でアメリカ全体の労働力が約75％も増えたのに対し、プログラマーは大幅に減少した。生成AIに職業を奪われるとの懸念がここ数年で声高に叫ばれていたが、懸念が現実になっていることが数字として示された。プログラマ以外の職種へも波及しそうだ。 米ワシントンポスト紙が3月14日に報じたところによると、コンピュータープログラマーの雇用数は過去2年間で27.5％も減少したという。この減少割合は同職種の歴史上最も深刻なものだ。アメリカ労働統計局の調査では、420以上の職種中、最も大きな打撃を受けた10職種に入っている。 Claudeを提供するAnthropic社が発表し、ワシントン・ポスト紙のデータ部門がまとめた情報を基に作成。生成AIに寄せられた全てのクエリ（質問）につ
アメリカ国防総省は、SNSなどを運営する中国のIT大手の「テンセント」を、中国軍と関連のある企業に指定しそのリストに加えることを明らかにしました。これに対しテンセントは「われわれは軍事企業ではない」として反発しています。アメリカ国防総省は、中国軍と関連のある企業のリストを作成していて、6日、SNSの「ウィーチャット」などを運営する中国のIT大手「テンセント」や、大手電池メーカー「CATL」などを新たにリストに加えると明らかにしました。 これらの決定は、7日付けの官報に掲載されるとしています。 このうち「テンセント」はNHKの取材に対し「リストにテンセントを加えることは明らかに誤りだ。われわれは軍事企業ではない」と回答し、決定に反発しています。 このリストについて、アメリカ国防総省は、中国軍の近代化に向けて軍と企業が協力する「軍民融合」の戦略を浮き彫りにし、対抗するためのものと位置づけてい
Getty Images過去120年で一度しか間違ったことのない、景気後退を示す警戒すべき兆候が現れている。「ECRI景気先行指数」はこの1年で低下し始めていると、トップエコノミストのラクシュマン・アチュータンが語っている。GDP成長率や雇用市場も特定の分野で弱くなっており、これはアメリカにとってトラブルにつながる可能性があるという。トップエコノミストによると、アメリカ経済は過去120年で一度しか間違ったことのない景気後退を示す典型的な警告を点滅させているという。 景気循環の専門家であり、経済循環研究所（ECRI）の共同設立者であるラクシュマン・アチュータン（Lakshman Achuthan）は、アメリカ経済の複数の分野で景気後退の警戒すべき厄介な兆候が現れていると指摘している。 4月3日に公開されたRosenberg Researchのウェブキャストでアチュータンが語ったところによると
日本はIT人材が足りない、という記事が出ていた。ITの会社で働いていても、できる人の数は足りないと感じるが・・。 toyokeizai.net 日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。 原因分析をいろいろ見ているんだけど、長らくITを見てきた立場から考えると、焦点がぼやけてると思うことが多い。 日本は他国に比べIT人材への給料が安い。それが事実として、１つかみしめなければいけない事実は、日本人が、ITのお仕事に対して生産性が他国より低い、という帰結である。 平たく言えば、IT分野に対して、他国人より日本人のほうが仕事ができない。だから給
【読売新聞】 【ワシントン＝淵上隆悠】２０２０年米大統領選の報道で名誉を傷つけられたとして、米国の投票集計機メーカーが保守系テレビ局の「ＦＯＸニュース」を訴えた訴訟は１８日、ＦＯＸ側が７億８７５０万ドル（約１０６０億円）を支払うこと
マネジメントの父ともいわれる世界的経営学者でありコンサルタントのピーター・F・ドラッカー。彼が提唱した「ドラッカー理論」は世界的に有名ですが、じつは日本では多くの企業に“誤って”捉えられていると言います。本連載は、ドラッカー研究に50年以上携わっている二瓶正之氏の著書『徹底的にかみくだいた「自己目標管理」ドラッカーが本来伝えたかった目標管理』（春陽堂書店）を一部抜粋してお届けします。 都道府県「従業員の労働時間」ランキング《2021》 自己目標管理を成功させるために“管理職に求められる資質”自己目標管理を成功させるために、管理職に求められる資質を紹介します。 〈管理職に求められる資質〉 (1)全社目標・全社方針と部門目標・部門方針に精通している (2)トップの代行者としての意識と経営者感覚 (3)主君の命令に逆らってでも、主君を守るロイヤリティマインド (4)いつでも未経験の領域に取り組め
放っておいても売れるはずがない 1978年、僕の企画事務所であるシロ・プランニングはキャンティ（※1）の3階を拠点にしていた。そのとき事務所で村井邦彦と話をしていると細野晴臣がやってきた。〈イエロー・マジック・オーケストラ〉という新しいプロジェクトを構想しているという。 ※1 川添象郎氏の両親、川添浩史・梶子夫妻が東京都港区麻布台に開いたイタリアンレストラン。 ニューミュージック系のセッションミュージシャンの親分である細野がオーケストラというのだから、僕たちはてっきり大勢のミュージシャンを集めて演奏するのだろうと想像した。 村井邦彦は「細野に全部任せる！」と言って細かいことは気にしていない様子だった。 数カ月後、村井邦彦から電話が来た。電話口の村井はなにやら困ったような声音で「細野に任せた例のアルバムが完成したんだけど、ちょっと聞いてくれないかな」と言う。 さっそく村井の事務所へ赴くと、「
Microsoftが中国で制定された2021年の法律によって、中国のサイバー攻撃の能力が向上したと指摘しています。 China likely is stockpiling vulnerabilities, saysMicrosoft • The Register https://www.theregister.com/2022/11/07/china_stockpiles_vulnerabilities_microsoft_asserts/中国政府が制定した2021年の法律では、企業がセキュリティー上の脆弱(ぜいじゃく)性を公表する前に地元当局に報告することが義務づけられました。一方でこの法律では政府が現地の報告を利用することで脆弱性に関する情報をため込むことができるとされています。2022年には、アトランティック・カウンシルの研究者が、中国から報告される脆弱性の減少と匿名の報告の増
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なぜ私たちは新型のiPhoneを「ずいぶん高い」と感じるのか。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんは「アベノミクスによる影響が大きい。異次元金融緩和が導入されたことによって、日本の購買力が低下してしまった。すでに実質賃金は韓国に抜かれており、このままでは一人あたりGDPでも抜かれることになる」という――。(第1回/全3回) 【図表をみる】一人あたりGDP ※本稿は、野口悠紀雄『どうすれば日本人の賃金は上がるのか』(日経プレミアシリーズ)の一部を再編集したものです。 ■日本の平均賃金は先進国の5割から8割程度アメリカの賃金が著しい高さになっている。では、他の国はどうか？ OECDが加盟国の平均賃金(Average annual wages)を公表している。いくつかの国について2020年の数字を示すと、つぎのとおりだ(2021年基準実質値、2021年基準実質ドル・レート)。 日本3万8194、
19日のニューヨーク株式市場は、アメリカで続く記録的なインフレや金融引き締めの影響による企業業績の悪化への警戒がいくぶん和らぎ、ダウ平均株価は700ドルを超える大幅な値上がりとなりました。 19日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて754ドル44セント高い3万1827ドル5セントと大幅な値上がりとなりました。 市場では、アメリカで続く記録的なインフレや金融引き締めの影響による企業業績の悪化が警戒されていましたが、先月までの3か月間の各企業の決算内容を踏まえて警戒がいくぶん和らぎ、幅広い銘柄に買い注文が膨らみました。IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.1％の大幅な上昇となりました。 市場関係者は「投資家の間で企業の業績が想定より悪化しないのではないかという見方が出たことが、株価の上昇につながった。ただ、市場ではインフレと金融の引き締めがアメリカの景気を後退させ
警察がYouTuberカメラに向けディズニー音楽を大音量再生 「著作権侵害になるから」 深夜の住宅街に響き渡るディズニーメドレーの出どころはパトカー？ 動画撮影に対抗する警察の手口が話題に。アメリカ・カリフォルニア州の警察が、自分たちを撮影しているYouTuberに向けて大音量でディズニー音楽を再生。その目的が「著作権侵害による動画の削除」だとして話題になっている。『VICE』『Independent』などの海外メディアが報じた。 ■突如パトカーから音楽が ロサンゼルスからすぐ南にある都市サンタアナを拠点に、『Santa Ana Audits』というチャンネルを運営しているYouTuberの男性。先日も、近所で盗難車両の調査を行っている警察グループの撮影を行っていた。 しばらくすると、警察官は男性が撮影していることに気づいた。そして撮影を妨害するために、パトカーから大音量でディズニー映画
サンジェイ・グプタ医師は、アメリカCNNのコロナ系特番にも出演する有名人。暗いニュースが続くなか、脳科学という明るいテーマが出たことにグプタ医師も胸をなでおろす。 【写真】「脳の健康」を維持するために知っておくべき5つのこと 「生活習慣の改善で脳の健康状態が著しく改善し、脳疾患が回復に向かう可能性もあることを示すエビデンスが出てきています」とグプタ医師。 「といわれたところで、それほど大事な話には思えないかもしれませんね。脳の健康が注目されるようになったのは最近ですから。心臓などの臓器はともかく、脳は複雑で分かりにくいブラックボックスのような存在でした」 今回は、サンジェイ・グプタ医師が教えてくれた、脳機能を維持するために必要なアクションをみていこう。 現在52歳のグプタ医師は、アメリカのCNNの医療担当特派員としてもっともよく知られている。でも、普段はアメリカのエモリー大学医学部で教鞭を
核兵器を使う可能性はあるのか。米「CNN」によるこの質問に対して、22日、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「我が国の存亡に関わる脅威があれば、あり得る」と答えた。 この時使われる可能性として高い兵器のひとつが、小規模な分ハードルが低く「使いやすい」とされる小型の核兵器だ。広島に落とされた原爆を基準に、威力がその半分のものから、2％ほどのものまで、世界にはさまざまな小型核がある。 もしロシアがこれを撃った場合、世界はどう反応するのだろうか。核戦争に発展するのだろうか？ 米紙「ニューヨーク・タイムズ」が専門家に聞いた。ロシアは核武装を実用的なものと考えている 冷戦時の核兵器はその破壊力において、広島を破壊した原爆を凌駕していた。実験爆発では、ワシントンの兵器が最大で広島の1000倍、モスクワの兵器には3000倍の威力があった。 これには「巨大な報復の可能性」という脅威を見せることに
プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「（プーチン氏は）コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。
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