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公職に就く政治家から、しかも民主党員としてトランプに投票した人から話を聞ける貴重な機会だ。1時間ぐらい余裕をもってロマ市役所に到着し、周辺を歩いた。 スマホで撮った対岸のメキシコの風景 釣り人が見えたので、望遠レンズで撮影すると、網に魚が一匹もかかっていないことまで見えた 市役所の真横をリオグランデ川が流れていて、目の前にメキシコが見える。対岸の釣り人のスペイン語の会話も、鶏の鳴き声も聞こえた。メキシコは、この町からそれほど近い。 川を越えれば、あとは妨げるものはない。ここには、建設中の「国境の壁」が到達していない。アメリカ側では、国境警備隊員がピックアップトラックで巡回しているが、1時間ほどの川辺の滞在中に筆者が目撃したのは1台だけだった。
道路交通法改正により2023年4月より自転車のヘルメットが努力義務になりました。 ヘルメットをかぶった方が安全性が高まるのは間違いないし、決まった以上「かぶるよう努める」のは当然なのですが、多くの人にとっては急に決まったような印象ではないでしょうか。なぜ法改正してまでヘルメットを努力義務にしたのでしょうか。 ヘルメット努力義務には課題はないのかさてこの努力義務化、世の中も概ね好意的に受け止めているようですが、中には反対論もあるようです。ざっとネットを見ていくと、 ① 自転車に乗らなくなる人が増える ② 事故の責任の一部が自転車側にシフトする ③ 自転車のみに課すのは不公平 ④ 他にすべきことがあるはず という感じでしょうか。 ①は実際にオーストラリアやカナダなど起きたケースで、オーストラリアのある州ではヘルメットを義務化したために利用者が20～40%減少したという話があるようです。 そもそ
弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
⭐今回の参院選の結果 「自民党はこんなに地方（田舎）の支持を得ているのか。だったら自民党はもっと地方のための政策をやってほしい。今の政策がそうなっているとはとても思えない――」 下の地図を公表したとき、ある自民党の支持者の方からこうした意見をもらいました。この記事をもって、それに対する返信とすることにしましょう。 ■図1. 第25回参院選（2019年）比例代表・自民党得票率 ■図2. 第25回参院選（2019年）比例代表・人口密度に対する自民党得票率自民党が都市部よりも地方で強いことは図1の地図からも読み取ることができますが、図2のグラフのように、横軸に人口密度を、縦軸に自民党の得票率をとって1986個の市区町村を表示すると、その傾向はより明瞭になります。図2のグラフでは人口密度の高い都市部ほど右に位置するので、点が右下がりに分布しているということは、自民党の得票率が都市部で相対的に低く
無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆる対策を早急に講じていく必要がある」と述べている。 CODAは、海賊版サイトのブロッキングが議論されていた際、「漫画村」など3サイトの被害額を推計し、政府の知的財産戦略本部の会合でブ
個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省
「平和構築」を専門にする国際関係学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda 昨日のブログでは、米国のシリアのシャリラト空軍基地攻撃は国際法上は違法と言わざるを得ないが、トランプ大統領の声明内容の妥当性も鑑みて、広範な支持が集まると想定される。日本政府の支持も妥当だろう、ということを書いた。 ややこしい言い方だったかもしれない。大学の答案でも想定しているかのような言い方で恐縮であったが、議論の発展のための「正答」にするためには、以下のようなことにはふれてもらう必要がある。 国連憲章2条4項で定められた武力行使の一般的禁止の
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東京・築地市場で土壌汚染が明らかになったことについて、東京都の小池知事は土壌がコンクリートで覆われているなどとして安全性を強調するとともに、同じように土壌がコンクリートで覆われた豊洲市場の安全性については、専門家による検証結果などを踏まえて判断する考えを改めて示しました。 築地市場について、東京都は戦後、薬品を扱うアメリカ軍の施設が置かれていたことなどから「土壌汚染の恐れがある」と判断していて、３月７日には、土壌から環境基準の２倍余りとなるヒ素などの有害物質が４年前の調査で検出されていたことを明らかにしています。 これについて小池知事は１０日の記者会見で「築地市場は法的な安全性を満たしている」と述べ、土壌がコンクリートで覆われていることなどから安全性に問題はないとする考えを改めて強調しました。 一方で「土壌がコンクリートで覆われていることを理由に安全だというならば豊洲市場も安全ではないか」
何が「問題」なのか？ 石原元都知事の豊洲に関する会見を見ました。中身に入る前の印象としては、石原氏が大組織のトップとしてまっとうなことを言っているのに対し、記者達の「世間の空気」をカサにきた質問が、いかにも失礼で、勉強不足であるというものでした。マスコミの通り一遍の論調と、ツイッターの中の論調の多様性とのズレが目立ってきたという印象も持ちました。そもそも、本件は何が「問題」なのか整理が必要でしょう。 石原氏と記者達のすれ違いの最大の要因であり、本件の核心は、そもそも豊洲への市場移転に問題があるのかという点でしょう。石原氏は、豊洲を市場として使う上での安全性の問題は、科学によって決着がついている。その判断は、今もって権威ある専門家によって是認されている。したがって、今すぐ豊洲に移転してもなんら問題ない、というものです。豊洲移転が完璧ではないかもしれないが、耐震基準を満たさず吹きッ晒しの前近代
ここに僕が彼らから聞いた声を列挙するけど、この長文をすべて読む時間のない人のために1つだけを引用するとしたらこれだ。 「あんたらは次の大統領選でトランプを倒せるだろう。今までのようにオレたちをあざ笑ったり、オレたちの話を拒絶したり、オレたちを除け者にしなければね。トランプを退陣させられるのは民主党員ではなく、共和党員なんだよ」 フロリダ州タンパでの選挙集会。2016年10月。Thomson Reutersトランプ大統領のどこが好き？「彼がポリコレ（ポリティカル・コレクトネス）じゃないところ」 注：僕はこの意見をとても多く耳にした。インタビューの少なくとも3分の1はそうだった。 「彼は誰も耳にしたくない真実を語る。でも、もし問題を口にすることすらできなかったら、解決なんてできはしないだろう？」 「わたしはユダヤ教信者のリバタリアンで、祖父母はホロコーストを生き延びてきたんだよ。保守派主流は
東京都町田市の石阪丈一市長は１７日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約４億円の赤字になるとの見通しを示した。 「制度的にひずみがあり、（国には）修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。 石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は２億９０００万円、寄付額は４０００万円となり、２億５０００万円の赤字となる。新年度はさらに控除額が増え、４億６０００万円と見込まれるが、寄付額は６０００万円にとどまる見通しで、４億円の赤字になる。ふるさと納税を巡っては、高額な特産品の贈呈など「返礼品競争」の過熱が問題となっている。町田市は「競争に巻き込まれない」との方針から返礼品は過剰にならない範囲に限定。寄付を行う人が使い道を指定できるようにもしており、返礼品目当てだけにならないよう配慮している。
ギヨーム・ラローズ（20）はゲイだ。かつ、フランスの極右政党「国民戦線」のメンバーだった。そして昨年暮れ、その存在が仏メディアを賑わせた。 ラローズについて、伝統的な右派・左派といったカテゴリーではくくれない。そして、労働者階級を超えて、国民戦線が支持を拡大しようとするとき、ラローズのような層を引きつけることは欠かせない。 ラローズはパリ第二大学の学生。2012年の大統領選では、社会党のフランソワ・オランドを支持した。現大統領だ。だが次第に、その政策に失望していく。多くの左派と同様に。 2016年9月、ラローズはパリの駅で集団に襲われた。集団は移民たちだったと思っている。ヘイト犯罪ではなく、路上強盗だったとも。だが、この経験をきっかけに、国民戦線の党首マリーヌ・ルペンの掲げる反移民政策に強く惹かれた。 「『フランスにとってのチャンス』3人に襲われた」。ラローズはSNSに投稿した。「チャンス
（1月21日午後6時、トランプ米大統領就任演説の直後、西新宿の喫茶店にて。以下本文敬称略） 急なお願いを聞いていただいてありがとうございます。 片山杜秀・慶應義塾大学法学部教授（以下片山） いえいえ。トランプとオバマ、新旧大統領の就任、退任スピーチを聞き比べてざっくり総括、ということでよろしかったんでしょうか。 片山 杜秀（かたやま・もりひで）氏音楽評論家、政治思想史研究者、慶應義塾大学法学部教授。1963年生まれ。近著は『近代天皇論 ──「神聖」か、「象徴」か』（集英社新書）、『大学入試問題で読み解く 「超」世界史・日本史』（文春新書）。著書に『音盤考現学』『音盤博物誌』『クラシック迷宮図書館（正・続）』『線量計と機関銃』『現代政治と現代音楽』（以上アルテスパブリッシング）、『クラシックの核心：バッハからグールドまで』（河出書房新社）、『未完のファシズム』（新潮選書）、『近代日本の右翼
卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことで定年退職後の再任用を不合格としたのは、思想・良心の自由を保障する憲法に反するとして、大阪府豊中市立小学校の元教諭、佐藤訓子（くにこ）さん（６４）が豊中市に３３０万円の国家賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（内藤裕之裁判長）は１２日、請求を退ける判決を言い渡した。 判決によると、佐藤さんは２０１２年の卒業式で「日の丸、君が代に反対します」と発言して座り、翌年の再任用の選考で「勤務実績が良好でない」と判断され、不合格とされた。 訴訟で佐藤さんは「軍国教育の反省から良心に従った。勤務実績に考慮される非行ではない」と訴えたが、判決は式進行や厳粛な雰囲気を保つためならば思想・良心の自由が一定の制約を受けても許されると判断。一連の行動は「教育公務員の信用を著しく失墜させた」とし、不合格を妥当とした。 佐藤さんは１３年３月末で定年退職した。市教委によると、１１年度からの
まずは年金の話を少々…先週の本コラムで年金改革法案のことを書いたら（https://gendai.media/articles/-/50313）、いろいろな意見があったようだ。あるTV番組に出たときにも話題となったが、そもそもコメンテーターが理解しないようだった。 年金問題を正しく理解するのはかなり困難だ。筆者はもともと数学科出身で、学生時代から年金数理をかじっていた。年金数理は数学科出身が得意とする専門職であり、一般の文系人にはなかなか理解できないようだ。 まず、公的年金を語るなら、現行制度がほぼ「賦課方式」であることを押さえておいたほうがいい。もちろん、今の制度は完全な賦課方式ではなく、修正賦課方式というべきであり、9割位は賦課方式であるが、残り1割位は積立方式と思ったらいい。「積立金運用100兆円」と聞けば巨額だと思うかもしれないが、それは年金財政全体からみれば、1割程度しか寄与して
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