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観光客のＳＮＳ提出義務化 米政府案、日本人も対象 時事通信 外信部2025年12月11日07時22分配信 米ニューヨークのブルックリン橋で、写真を撮る人たち＝８日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は１０日、日本人を含む外国人観光客に最大５年分のＳＮＳ履歴の提出を義務付ける計画を公表した。同日付の連邦官報で告知し、意見公募を始めた。日本人であっても、ＳＮＳの内容次第では米国への渡航に影響する可能性がある。 米国立公園、入場料値上げへ 外国人観光客１万５６００円追加 ＣＢＰによると、日本などビザ（査証）免除プログラムの国々からの観光客が対象。トランプ大統領は１０日、ホワイトハウスで記者団に「われわれは安全が欲しい。間違った人たちが入国しないようにしたい」と説明した。 発表によると、ビザの代わりに必要な電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）の申請時に、ＳＮＳのアカウントの提
ロシア、中国による影響力工作が知らず知らずのうちに日本でも始まっている。情報セキュリティ大学院大学客員研究員の長迫智子さんは「彼らは『ディスインフォメーション』を使い、社会の分断と混乱を狙っている」という。その実態と対策をライターの梶原麻衣子さんが聞いた――。ロシアによる影響力工作の驚くべき現状 ――今年7月に行われた参院選では、政府や一部メディアが「ロシアによる選挙介入という認知戦」の展開を報じました。なぜ「ロシアの介入があった」と判断できたのでしょうか。 【長迫智子氏（以下敬称略）】政府外からコメントできる範囲としては、あくまでも先行研究やSNS上の動向など公開情報からの「推測」になります。 これまでのロシアの選挙介入の前例やロシアのボットネットワークがどれだけ日本で広がっているかなどの分析がアメリカのシンクタンク「大西洋評議会」内にある DFRLab（Digital Forensi
すいません、釣りタイトルに見せかけて釣りじゃないガチなやつです。 最近よく見かけるALT属性の誤った使い方 最近、X（旧Twitter）などのSNSで、画像につける「ALT」という機能を、本来とは違う目的で使ってる人をちょくちょく見かける。 例えば： ポストできる文字数に収まらないから続きを書く 検索に引っかからないように、隠しメッセージを書く 「見たい人だけ読んでね」っていう、ちょっとした裏話を書く 画像と全然関係ない愚痴や感想を書き連ねる（いわゆるお気持ち表明。同時に反論対策） よくわからないセンシティブポエムを書く こういう使い方、見たことある人も多いんじゃないですかね。見たことない人は幸運です。 一見すると「ちょっとした工夫」に見えるし、考えついた人には誰も困らないように思えたのかもしれないですね。 でも実は、この使い方は非常に大きな問題を引き起こします。 実際に以下に引用する一連
Threadsが、投稿が自動的に消える「ゴースト投稿」の提供を開始しました。 「ゴースト投稿」は投稿後24時間で自動的にアーカイブされ、ちょっとした考えを共有したいものの、プロフィールに残しておきたくない場合に便利な機能となっています。 「ゴースト投稿」はグレーの吹き出しの形で掲載され、返信はメッセージに届き、「いいね!」した人や返信した人は他の人には表示されません。 なお、「ゴースト投稿」の投稿方法は、投稿画面の右下に表示される「ゴースト」のアイコンをオンにするだけとなっており、現時点でモバイルアプリでのみ利用可能です。
トランプ氏とグレタさんの対立再燃 「怒りの制御を」「あなたも」 時事通信 外信部2025年10月08日20時30分配信トランプ米大統領（右）とスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領（７９）とスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（２２）による嫌みの応酬が再燃の兆しを見せている。２人は過去にもやり合っており、グレタさんのパレスチナ自治区ガザ問題への「介入」を受けてライバル心に再び火が付いた格好だ。 グレタさん「拘束中に虐待」 イスラエルは否定 イスラエルのガザ攻撃に反発し、人道支援船団でガザに向かっていたグレタさんは１日、イスラエル軍に拘束され、退去処分を受けた。トランプ氏は６日、記者団を前に「彼女はトラブルメーカーだ。怒りの制御ができていない。医者に診てもらうべきだ」と述べた。 すると、グレタさんは７日にＳＮＳで反応。「あ
ツイッター（現X）の投稿をスクリーンショットした画像を無断転載された原告が、著作権を侵害されたとして、転載したアカウントの利用者に約200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、投稿は著作物に当たると認定し、約40万円の支払いを命じた。
X（旧ツイッター）を代替するサービスとして注目を集めた新しいSNS「Bluesky」（ブルースカイ）で、特定の意見や思想が増幅する「エコーチェンバー」が発生し、排他的な言論空間になってしまった―。そんな指摘が、アメリカのメディアや有識者、調査機関から相次いで公表されている。ブルースカイには、Xを所有する米実業家イーロン・マスク氏に対する不満などから、Xを離れて利用を始めた“進歩派”のユーザーが多い。ただ、利用者数は昨年11月のピーク時と比べ半減している。SNSに詳しい専門家は、これまで多様な意見が存在していたSNSから、一部の意見を持つ人々が新しいサービスに移動したことで思想的な断絶が起きていると指摘する。 都合の悪い話に「強烈な反応」ブルースカイには、トランプ米大統領やマスク氏に反発する米民主党支持者ら進歩的な人々が大量に流入した経緯がある。昨年11月、マスク氏が第2次トランプ政権の「政
以下、プレスリリースの全文を掲載しています 広がる「mixi2」、PCへ！ブラウザ版サービス提供開始 株式会社MIXI（東京都渋谷区、代表取締役社長 上級執行役員CEO：木村 弘毅）は、「今を共有でき、すぐ集える」をコンセプトとする短文テキストSNS「mixi2」において、PCブラウザ版の一部機能を本日、5月16日（金）より提供開始することをお知らせいたします。 この度、「mixi2」は、これまでスマートフォンアプリのみでの提供でしたが、PCのブラウザでも一部機能をご利用いただけるようになります。ブラウザ版では、フォローをしている人と参加しているコミュニティおよびイベントを表示する「すべて」のタブと、新しい情報を表示して出会える「発見」タブの閲覧および投稿が可能となります。これにより、PCでの作業の合間に、気軽に友人の近況チェックや、自身の出来事を共有することなどが容易になります。PCで
内容・目的 注意書き 使用したものOpenAI Agents SDK (AI Agent) RMCP (MCP server) 人格の作成 1人目 2人目 動作とプロンプト アカウント作成 投稿 返信 その他 作成されたもの MCP serverを自作することについてRustでビルドし配布できる LLMは使いこなしてくれない 今後の課題とアイデア まとめ Repository 内容・目的 最近流行りのMCP（Model Context Protocol）を使ったAIエージェントの機能を試して、何か面白いことができないかと考えていました。 普段よく使ってるBluesky のAT Protocolと組み合わせたら、SNS上でAIが自分の友達として動くのでは？と考え、自作ライブラリを使用してMCPサーバーを作成し、AIエージェントにアカウントを運用させる実験をしてみました。 GPT-4はチ
インフルエンサーがリポストした投稿は、その後さらにリポストされやすくなる――朝日新聞社と北陸先端科学技術大学院大学、筑波大学は5月14日、SNS上で働く「名声バイアス（Prestige Bias）」の影響を定量的に示した研究成果を共同で発表した。 名声バイアスとは、名声がある人物の情報を、人々が優先的に学び、共有する傾向のこと。文化進化論において知られている概念だが、研究ではこれがデジタル空間でも同様に作用するのか検証した。インフルエンサーが自ら作成した投稿ではなく「他人の投稿をリポストした場合」にもその影響が及ぶのかは、これまで明らかでなかったという。 研究ではX上の日本語ポスト約5882万件、リポスト約5億2004万件、1491万人のユーザーを解析。投稿をリポストされた数に基づいて算出した指標「hg指数」の上位1％をインフルエンサーと定義し、その行動が情報拡散に与える影響を調べた。 特
アメリカ連邦取引委員会(FTC)は2020年12月にMeta(当時Facebook)を独占禁止法違反の疑いで提訴しています。この裁判の中で、Metaの創設者でCEOのマーク・ザッカーバーグ氏が「ソーシャルメディアは、以前ほどソーシャルではなくなってきている」と発言したことが報じられました。 Mark Zuckerberg Says Social Media Is Over | The New Yorker https://www.newyorker.com/culture/infinite-scroll/mark-zuckerberg-says-social-media-is-over FTCはMetaによる2012年のInstagram買収、および2014年のWhatsApp買収を、Metaが独占的地位を守るために競争相手をつぶす目的で行ったものだったと主張して訴訟を起こしています。訴訟
新たに搭載された「位置情報共有」機能は、InstagramのDM画面にある「地図」から利用可能です。メッセージ上部に新たなアイコンが追加されています。 これをタップすると、「位置情報をシェアする相手」を選ぶことができ、「共通のフォロワー」「親しい友達（友達を選択）」「特定のアカウント（友達を選択）」「次のアカウントに表示しない」から選択可能。 位置情報を表示させたくない場合はとりあえず「特定のアカウント（友達を選択）」を選択しておいて友達を選択しないでおくか、画面最下部の「後で」を押して画面をスキップし、スマホ本体の位置情報設定をオフにして対応してみてください。 また、一旦位置情報の共有を許可したものの、あとで変更したい場合には地図画面右上の太陽マークのようなアイコンから、「位置情報をシェアする相手」の画面を出すことができます。この画面では選択肢に「非表示モード」が加わっているので、この選
Threads、Xでフォローしているユーザーのデータを取り込んでフォロー出来る新機能をテスト中 2025 4/10 9To5Macによると、Threadsが、XからThreadsへの移行をより容易にする新機能のテストを実施していることが分かりました。 その機能とはXでフォローしているユーザーを探してThreadsでもフォロー出来る機能で、『X でフォローしている人気クリエイターをThreadsでもフォローしよう』と案内されています。 手順は以下の通りで、少し面倒臭いのですが、XのAPI制限を考慮するとThreads側が同様の機能を実装するための唯一の方法だそうです。 Xを開いて、自分のプロフィールにアクセス 「設定とプライバシー＞アカウント」にアクセス 「データのアーカイブをダウンロード」をタップし、メールが届くまで待つ メールが届いたら、データファイルをダウンロードして解凍 「Data」
インターネット上のひぼう中傷や偽情報の問題をめぐり、総務省はSNSなどの運営事業者に削除を求める対象を例示したガイドラインを公表しました。プライバシーを侵害する文言や、闇バイトの募集など法令違反に関わる内容が入った投稿などをあげています。 インターネット上では、投稿によるひぼう中傷や偽情報が問題となっていて、去年被害を受けた人への対応として、SNSなどの運営事業者に対し削除を迅速に行うことなどを求める法律が成立しました。 この法律が4月1日に施行されることになり、総務省はこのほど事業者に削除などを求める対象を例示したガイドラインを公表しました。 このなかでは、プライバシーや著作権、肖像権など権利を侵害する文言のほか、違法な薬物の売買や闇バイトの募集といった、法令違反に関わる内容が入った投稿や広告などを対象としています。 総務省は今月、インターネット広告を通じて偽情報などの拡散が助長されるの
X（旧ツイッター）で10日夜（日本時間）などに発生したシステム障害で、親パレスチナとされるハッカー集団「ダーク・ストーム」が犯行声明を出した。米誌ニューズウィークなどが報じた。 同誌などによると、ダーク・ストームは大量のデータを送りつけてサーバーに負荷をかける「DDoS（ディードス）攻撃」を仕掛け、「Xをオフラインにした」などとテレグラムで明らかにした。証拠は示されていないという。 ダーク・ストームは2023年に結成された。 同年10月のハマスによる奇襲攻撃に対しイスラエルがガザ地区を攻撃したことから、同国や同国を支持する国、団体を標的にする親パレスチナの集団とされる。24年には北大西洋条約機構（NATO）を脅迫、ジョン・F・ケネディ空港（米ニューヨーク）へのDDoS攻撃の声明を出している。親ロシアのハッカー集団との連携を指摘する声もある。 Xのシステム障害を巡っては、所有者の米実業家イー
デジタル空間がエンゲージメント指標に支配される中、ツイッター（現X）の共同創業者エヴァン・ウィリアムズによる新たなSNSアプリは、従来のソーシャルメディアとは異なるアプローチを取ろうとしている。 「Mozi」と名づけられたこのSNSは、オンライン上での交流ではなく、現実世界でのつながりを促進することに重点を置くものだ。 数カ月前にソフトローンチされたMoziは、公開プロフィールやフォロワー数を持たないSNSだ。「かつてソーシャルアプリと呼ばれていたものは、ソーシャルではなくなった。それらは進化の過程でメディアやエンターテインメントの要素が強くなってしまった」とウィリアムズは最近のブルームバーグの取材に述べていた。 Moziは、ウィリアムズの投資ファンドのObvious Ventures（オブビアス・ベンチャーズ）を含む複数の投資家から600万ドル（約8億8400万円）を調達している。他の投
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