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ソニーグループは5月23日、2024年度の経営方針説明会を実施し、長期ビジョンと共に足下の取り組みを紹介した。吉田憲一郎会長兼CEOが経営の方向性として挙げたのは「エンタテインメントへの注力」と「クリエイションシフト」。中でも注目を集めたのは、同社のアニメ戦略だった。 ソニーグループにはゲーム、音楽、映画という3つのエンターテインメント事業があり、2023年度のグループ売上高の約6割を占める規模になった。2018年のEMIMusic Publishing買収を起点として6年間で約1兆5000億円を投資してコンテンツ制作を強化したという。買収当時、吉田CEOは「長期的な成長に向けた布石」と説明していたが、正にそうなった。 21年にはAT＆Tの子会社で日本のアニメを海外に配信している米Crunchyroll（クランチロール）を買収。現在、Crunchyrollは有料会員が1300万人を超える
前原政司経済財政担当相が１０月５日、日本銀行の金融政策決定会合に出席した。これをマスコミは小泉政権時代の竹中平蔵経済財政担当相以来の「異例」と報じている。しかし、日銀法１９条では、「財務大臣又は経済財政政策担当大臣は・・・会議に出席して意見を述べ」と書かれている。大臣は他に重要な用事のない限り、金融政策決定会合に出席するのが当たり前だ。 もっとも、当時の竹中さんは、「会議に出席したがあまりに冗長な説明が多く、もっと効率的に会議ができないものか」と言っていた。そうした会議の方法は、時間に追われる政治家大臣の出席を阻みたい日銀官僚の高等戦術かもしれない。にもかかわらず「出席は異例」と報じるのは、マスコミが日銀の意向を代弁しているだけにすぎない。 その前原大臣が提案する「日本銀行による外国債券の購入」。こんな経済理論と法制度が絡み合う絶好の社会科学教材はめったにない。ところが、マスコミはこの面白
藤岡市の関越自動車道を走行中の高速ツアーバスが道路左側の防音壁に衝突し、乗客４５人が死傷、うち７名が死亡した事故は大変ショッキングな事故でした。運転手の居眠りが原因だと思われており、現在取り調べをされている最中です。本当にあってはならない事故であるし、亡くなられた方には心からご冥福をお祈りします。 現在はこの事件についてさまざまな問題提起がされています。高速バスそのものの安全性の問題、運転者のモラルの問題、運行会社の管理の問題、道路の構造問題、特に競争過多である路線バスのコスト削減競争が今回の事故原因の遠因ではないかという論点があり、確かにそれはそのとおりなんだろうと思います。もしバスの運転者が二人交代制であったならば、居眠りの問題は解消できたかもしれないし、一人体制よりも二人体制のほうが事故の発生確率はだいぶ抑えられるでしょう。 ただ実際には検証しなければいけないのが、路線の拡大以上に事
TPPをめぐる騒動は農業ばかり話題になっているが、ブログにも書いたように農産物への実質的な影響は少ない。食糧自給率なんて、あほらしくて論じるにも値しない。それより問題は、主としてサービス業の非関税障壁についての21分野の規制改革だ。今後のフロンティアはサービス貿易だからである。 左の表（クリックで拡大）は外務省の出した21分野についての交渉内容と「懸念事項」だが、率直にいって大した話ではない。医師会は「公的医療保険が崩壊する」などと騒いでいるが、医療保険は交渉対象になっていない。紛争解決機関を設けると企業が政府を訴える制度(ISD)ができることを問題視する向きもあるが、とんでもない話だ。今のように貿易障壁に対して異議を申し立てる制度がないことこそ問題である。 懸念があるのは、知的財産権について著作権保護を「死後70年」としているアメリカが日本に「ハーモナイゼーション」を迫ってくることぐらい
通貨スワップ協定が、日本が韓国に現金渡すわけじゃないことくらい、ちょっとでも調べればわかるはずなのだが・・・。 「そんな金があるなら復興支援に」てのは無知の産物なのだが、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと指摘されても、延々と韓国非難にしがみついてる有様。このバカな嫌韓厨とは別に、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと説明しつつ、発言の端々に差別感情を漏出させている自称中立にもうんざりな感じ。 22日くらいまでは、嫌韓ネトウヨと嫌韓自称中立の共食いが続いており、ちょっと笑える状態でした。 嫌韓ネトウヨはとにかく日本が韓国に5兆円渡す、としか理解していなくて論外ですが、嫌韓自称中立は、日本は韓国から金利だけ取って上手くやっている、どうせ韓国が感謝なんかしないのはわかっている、的な説明を繰り返すような状態。レイシスト同士の会話としては面白かったです。経済音痴の嫌韓ネトウヨよりは、嫌韓自称
読者からのタレコミによると、解約したiPhone 3GSを「iOS 5」にアップグレードしようとすると工場出荷時の状態にリセットされてしまい使用不可能に、さらに元に戻すために復元しようとしてもまったく戻せなくなり、iPhoneが何もできない高級な文鎮に成り下がる、とのこと。解約した状態でも無線LAN経由であれば普通に使えていたiPhoneが使えなくなるというのは非常事態であるため、実際に何が起きるのかを編集部のiPhone 4で検証してみました。 ◆iOS 5をインストール 今回実験台になるのは編集部所有のiPhone 4。さまざまなアプリをレビューするのに使った、もはや戦友（とも）と呼べる存在です。SIMカードは通信会社からの貸出扱いになっているため、基本的に解約した場合は返却しなくてはなりません。そこで解約した状態を再現するため、SIMカードをiPhoneから取り出すことに。カードを
黙る円高ウハウハ派 今回はいかに日本が世界から高く評価され愛されているかについて語りたい。これは私が1年近く日本を離れ、世界各地から日本を客観視した冷静な感想であり分析である。 日本を苦しめると言われる円高。このまま欧米の財政・経済がさらに低迷を続ければ、円はさらに評価を高めてしまうだろう。日本中、円高を何とかしてくれという声ばかりに聞こえる。私は悪いことばかりではないと思う。円高不況が叫ばれる中、円高をチャンスに思う企業は実は少なくない。円高を活用して世界に投資して大きなチャンスを獲得している企業も人もたくさんいる。 「なぜ円が高くなっているのか？」という問いの回答は色々ある。世界メジャー通貨の中での消去法としての評価というのも正解だと思うし、デフレ下の通貨なので実効為替レートでみると、まだまだ円安という評価も妥当だと思う。それらに加えて、私は円高の背景にある理由として、世界の日本への高
納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り
2010年02月17日14:30 カテゴリ本経済勝間和代氏の落第答案 学年末は、憂鬱な季節である。日本語にさえなっていない答案を100枚以上、採点する仕事は精神的な拷問だ。それがやっと終わったと思ったら、本書が贈られてきた。これは日本語になっているだけましだが、内容は残念ながら「不可」である（リンクは張ってない）。間違いをチェックしたら、ほとんど毎ページにあるので、それを添削することはあきらめ、根本的な間違いだけ指摘しておこう（以前の記事の繰り返しなので、興味のない人は無視してください）。本書の前半はデフレと無関係な自己啓発の話だが、後半は以前の記事でも紹介した国家戦略室へのプレゼンテーションの解説だ。彼女が延々と力説する「マイルドなインフレが望ましい」という規範的な目標は、日銀も含めて誰も否定していない。問題は、ゼロ金利のもとでインフレを人為的に起こせるかという実証的な問題である。彼
人類は滅亡する。確実に滅亡する。私は冗談で言っているのではない。本当だ。幸い、2012年のことではない。もう少し先。宇宙の時間からすればわずかなひととき。1億年は保たないのではないかと思う。いずれ60億年ほどで太陽は膨張し赤色巨星となり、地球の公転軌道が大きく外側に逸れ、地球は生物の生存に適さない極寒の星になる。人類は滅亡している。あれだけ地球温暖化阻止にがんばったのにな。残念。 で、この前振りの教訓は何か？ 不吉な予言は、いつかは当たるということだ。 世界経済の破綻など根気よく10年も唱えていれば、チャンスはやって来る。不吉な予言者に必要なのは、ちょっとした不幸の予兆におっちょこちょいな馬鹿騒ぎをしない忍耐力だ。 今月の文藝春秋「「ユニクロ型デフレ」で日本は沈む」の浜矩子同志社大教授の発言を読んで、そんなことを連想した。 浜 こうして議論している間にも、今度はアラブ首長国連邦の一角、ドバ
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
中国、外貨準備高２兆ドル突破の影で。 異様に膨れあがる中国の外貨準備高、ついに２兆ドルを突破した。２兆１３１６億ドル。これは第一四半期に４０４億ドルだけの増加で当面は停滞と見られたのに、第二四半期はいきなり１７７９億ドル増。それも五月単独で８０６億ドルという急膨張となった（フィナンシャルタイムズ、７月１５日）。 これは、輸出回復より資金流入と保有するユーロの評価高が原因だ。 普通は経常収支が外貨準備高を押し上げるが、中国の場合は「熱銭」と言われるホットマネーが主役である。 投機資金がどっと中国へ流れ込んで、このため冷却されていた不動産、株式が上昇に転じ、セメントなど商品が時の対象となる。 過去二年半という僅かな時間のなかで、中国は一兆ドルを積み上げた。ドルに代替する通貨をと叫びＩＭＦ改革とＳＤＲ債権購入を主唱しつつ、自らがドルの罠に落ちた。 さて中国に入ってくるカネもあれば出て行く金もある
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ガイトナー財務長官が不良資産買い取り計画を発表した。何しろ1兆ドルという史上最大のオークションだけに、賛否両論が渦巻いている。Mankiwは「私が半年前に提案したスキームと同じなのに、クレジットがない」とつまらないことに怒っている。DeLongは弁護しているが、Krugmanは否定的だ。The Obama administration is now completely wedded to the idea that there’s nothing fundamentally wrong with the financial system ― that what we’re facing is the equivalent of a run on an essentially soundbank. As Tim Duy putit, there are no bad assets, o
1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１） 2009年2月21日（土）10:00 超円高で経済破綻？ 「79円50銭です！ 79円50銭を付けました。史上最高値が、ついに更新されました！……繰り返します。ロンドン市場で、円が1ドル79円50銭まで買い進められ、1995年に付けた円の最高値79円75銭を上回りました。95年以来、じつに14年ぶりに円相場が最高値を更新したのです！ 昨年から予想されていたように、超円高時代の到来です！」 雨はいまも降りつづいている。 7月に入ったにもかかわらず、長梅雨は一向に終わる気配を見せない。 最近の新聞やテレビでは、契約を打ち切られた派遣社員の話題で持ち切りである。明日はわが身だ。中堅クラスの商社に勤めて、はや30年になろうとする自分だ。この年で解雇などされると、さすがに再就職もままならないだろう。 梅雨が重い。湿気を帯びた空気が
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
2008年02月17日 19:35 「サブプライムローン問題」に代表されるように、昨今の株価低迷や経済の不活性化、不況などが語られる場において、さまざまな経済関連の新しい用語が用いられるようになった。文脈から判断して大体「このようなものだな」と見なして「理解したつもり」ではあるものの、いざ実際に「どういう意味なの?」と聞かれると答えられないようなものばかり。そこで今回は、それらの「経済・金融キーワード」の中で【まなめはうす】の中の人からリクエストのあった「CDS」について解説しよう。 「CDS」とは「Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ)」の略称。リスクを回避するために開発された金融商品の中でも、企業の債務不履行(デフォルト)を対象にしたもの。要は「企業が倒産して借金が棒引きになるかもしれないことに対する保証・保険を金融商品化したもの」と説明すれば分かる
トヨタ部長級2200人が3月までに自社の新車購入 強制ではなく“自主的” 1 名前： すすめちゃん 投稿日：2009/01/14(水) 01:33:28.19 ID:qQ2qNCi+ ?PLT 世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約２２００人が ３月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが１３日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。 業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。 ９日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職１級と２級、 理事が計約２２００人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。 この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年 １１月に発売した超小型車「ｉＱ」や小型車「ヴィッツ」などを
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