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平成22年4月30日、口蹄疫対策について重ねて強く政府へ申し入れをしました。 １０年前の口蹄疫発症の際は、政府が多額の予算を確保し、現場の不安を取り除いた上で、迅速かつ的確に多角的な対処を行った結果、感染拡大を限定的に収束させることができました。ところが、今回はすでに、区域が７０キロも離れた地域に飛び火した上に、牛のみならず豚にまで感染が拡大。今日現在１２例目が確認されているのにもかかわらず、今なお、政府は危機意識に著しく欠けていると言わざるをえません。宮崎県や近隣諸県にとって基幹産業である畜産の浮沈の分かれ道であるばかりか、地域経済にとっても取り返しのつかないダメージを与えかねない状況で、現場の不安と緊張感は頂点に達しています。精神的にも追い詰められた生産者の皆さん、あるいは２４時間体制で消毒活動などに尽力されている方々も、もはや限界に近い状況です。本日、谷垣総裁を本部長とする自由
観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。 政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。 ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４〜６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。
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