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物価高への対応をめぐり、石破総理大臣は国民1人あたり2万円の給付の実施を検討するよう、自民党に指示したことを明らかにしました。子ども1人あたり2万円を、住民税の非課税世帯は、大人1人あたり2万円を、それぞれ加算したいとしています。 石破総理大臣は、13日午後、自民党本部で森山幹事長や小野寺政務調査会長、それに松山参議院幹事長ら幹部と会談し物価高への対応をめぐり意見を交わしました。 このあと石破総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「物価高への対応は物価上昇に負けない賃上げの実現が基本であり急務だと考えているが、賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応も必要だ。消費税減税は決定してから実施までに1年程度を要し、コストもかかり、結果的に高額所得の人たちに手厚くなるということで決して適切だとは考えていない」と述べました。 その上で国民1人あたり2万円の給付の実施を検討し参議院選挙の公約に盛り込むよう
【速報】プロ野球優勝パレードを巡り、兵庫県警は背任容疑で斎藤元彦県知事と片山安孝元副知事を書類送検した 2025年06月13日14時06分配信 プロ野球優勝パレードを巡り、兵庫県警は背任容疑で斎藤元彦県知事と片山安孝元副知事を書類送検した ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年06月13日14時06分
鳥取大学の4つの附属学校で、管理栄養士が突然休職したことにより6月から児童や生徒の学校給食の一部が提供されていないことが明らかになりました。 給食のおかずを提供できなくなっているのは、鳥取大学が運営する附属幼稚園、附属小学校、そして附属中学校と附属特別支援学校です。鳥取大学によりますと、4つの附属学校の給食1100食分は、大学の敷地内にある給食センターで調理していて、献立は管理栄養士1人が考えていました。 しかし、6月に入り、管理栄養士が体調不良を理由に休職することになりましたが、後任が決まらず6月に入ってからはごはんやパンといった主食類と牛乳のみを学校側が提供し、おかずは各家庭で準備してもらっているということです。 ごはん・パンと牛乳の提供については保護者からの要望があったためだとしています。 なお、この間の給食費については、現在提供されているもののみ各家庭が負担しているということです。
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