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1 名前： マーブルキャット(愛知県)：2012/07/24(火) 19:30:39.12 ID:VB58r2Xx0 世界最大のレーザー核融合施設である米国国立点火施設（ＮＩＦ）はこのほど、米カリフォルニア州でレーザ―光線192本を放射する実験に成功した。これは、「衝撃点火」方式による人類史上もっとも威力のあるレーザー光線の放射で、核融合を利用したエネルギー変換の歴史を大きく変えるものと期待されており、将来的に、人類はこの方法を利用し、クリーンエネルギーを手にすることが期待できる。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 5日に行われた実験でのレーザー放射時間はわずか230億分の1秒で、米国全土の消費電力量の1000倍以上に相当する500兆ワットのエネルギーが放出された。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の科学者は「実験の成功に興奮している。以前なら、こんなことは太陽や惑星の中心部で
消費増税への今国会のやり方は国民を愚弄し尽くしている。民主、自民、公明の3党で何を合意したのか、彼らが合意の駆け引きに使ったどうでもいい細かいことをすべて剥ぎ取ると真実が見えてくる。 つまり、次の衆院選でこの3党のうち、どの党が政権を取っても権力者として消費増税の恩恵に浴せるということである。机上の計算によれば13兆円もの新たな税金を権力者の判断で“ばらまける”。しかも、「国民の信任を得た」という大義名分までついて。 7兆円以上の払いすぎ年金を減額する気は全くなし これを国民を愚弄する談合と呼ばずして何と呼ぶのか。国民生活など彼らの眼中には全くないのだろう。自分たちが権力の椅子取りゲームで有利になればいいだけだ。 例えばデフレが続いているために、国は年金などの社会保障費を必要以上に払い続けている。その額は昨年末の段階で7兆円にも及ぶと厚生労働省が試算している。 このままのデフレが続けばイン
前回紹介したニューヨークタイムズの記事によれば、iPhone用の強化ガラスを生産したのは、161年の歴史を持つアメリカのコーニング社だ。 同社で生産されるのは大きなマザーガラスだから、これを小さなiPhoneに組み込むには、画面のサイズに合わせて正確にカットする必要がある。ところが、これは技術的に極めて難しい作業だ(そのため、携帯電話ではガラスを用いていなかった)。そして、広大な工場施設と、多数のミドルレベルの技術者が必要になる。アメリカでそれをやろうとすると、大変なコストがかかる。 この難問をアップルが検討していたところに、中国の工場から生産の提案が届いた。早速アップルの担当者が現地に視察に出向くと、すでに新しい工場棟が建築中だった。倉庫には試作品の山があった。工場には寮があり、エンジニアを24時間使える体制が出来ていた。 「もし注文をくださるなら、この工場で直ちに生産します」。こ
NTT東西が、2012年度の事業計画におけるフレッツ光回線の純増目標を大きく引き下げた。純増の目標件数は東西合計で145万件。過去にも、2010年度にそれ以前の目標250万件を200万に引き下げたことがある。今回はそれ以来の見直しだ。 目標を下げた理由としてNTT東西は、（1）KDDIなどの固定ブロードバンド事業者との競合が激化していること、（2）無線通信で使えるスマートフォンだけで十分というユーザーが増えていること、（3）フレッツ光のユーザー数が東西合計で累計約1700万件と普及率が高まっていること、の三つを挙げる。 普及率については「2010年以降の早い時期に累計2000万件を超したい」という中期経営目標をまだ取り下げていない中で、そんな言い訳が通用するのか、という疑問も生じる。もう一方の経営目標である「光事業の収支を黒字に維持する」という足かせが、料金見直しによる需要拡大策を取れなく
第1回と第2回で説明したように、アップルは分かりやすく強力なデザイン特許やインターフェースに関する特許を活用して、世界中でサムスン製品の販売停止を求める仮処分を申請している。一方、このアップルの攻勢に対するサムスンの反撃の内容も分かってきた。 「誰もが思いつくもの」とサムスン ここまで本誌は、アップルが対サムスン用の仮処分申請で活用した特許は、主にiPhoneやiPadの外観に関するデザイン特許と、同社が持つインターフェース特許の中でも、特にシンプルで分かりやすいものだと解説してきた。これに対しサムスン側は（反論の一部がまだ公開されていない部分もあるが、公開された証拠を見る限り）アップルが持つそれら権利の「シンプルさ」の部分を狙って反撃に出ているようだ。 米国でアップルが起こした仮差し止め請求に反論するため、サムスンが証拠として提出したのが、以下の写真だ。例えば写真1は1981年に米国の新
福島第１原発２号機で、半減期の短い放射性キセノンが検出された問題で、東京電力は３日、核分裂反応が連鎖する「臨界」によるものではなく、別の放射性物質が自然に核分裂する「自発核分裂」という現象で生成されたと結論づけた。経済産業省原子力安全・保安院にも報告した。◇ 東電は「炉の不安定化や、外部の放射線量上昇などにつながるものではない。冷温停止や（事故収束に向けた工程表の）ステップ２終了時期への影響はない」としている。 東電によると、溶融した燃料内のキュリウム２４２や２４４が自然に核分裂を起こして生成されるキセノンの量を計算したところ、今回検出した結果とほぼ合致したため、自発核分裂が起きたと判断したという。仮に臨界が起きていたとすれば、検出されたキセノンの１万倍の量が検出されていなければならないという。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「臨界にはなっていないと判断している」と述べた。 継続的な
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子どもたちの放射能被害防止に取り組んでいる市民団体「いのちを守るお母さん全国ネットワーク」は八月二六日、国会内で各省庁の担当者を招いて「安全なお米を給食に！目指せ子どもの内部被曝ゼロ」と題した集会を開いた。 同「ネットワーク」は、給食に使われる食材の安全性に疑問を抱き、最初、七月に農林水産省と交渉した。だが、担当者は「給食は文部科学省の担当」「食品の安全基準値は厚生労働省」「産地表示は消費者庁」と回答するだけで、国民の命にかかわる問題が「縦割り行政」によって処理されている。 そこで農水省と厚労省、文科省、消費者庁、そして食品安全委員会の担当者を一堂に集めて要請することになったもの。この日の集会には、母親ら六〇人が参加。省庁側からは一六人が出席した。 集会では、米の安全性に焦点をしぼり、最初に「ネットワーク」側が「主食である米のセシウムの基準値が、五〇〇ベクレル／Kgなのは高すぎるので
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