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【9月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は24日、複数の西側諸国によるパレスチナ国家の承認について、イスラエルを何ら義務付けるものではなく、「パレスチナ国家は存在しない」と述べた。 「一部の指導者がパレスチナのテロに屈服したことは恥ずべきことであり、イスラエルを何ら義務付けるものではない。パレスチナ国家は存在しない」とネタニヤフ氏は声明で述べた。 今週、英国、カナダ、フランスを含む複数の国が新たにパレスチナ国家の承認を表明した。国連加盟国の約80％が承認している。(c)AFP
世界最大のコカインの産地として長年、犯罪組織との麻薬対策に苦心してきた南米コロンビアで、新任の大統領がコカインの使用を合法化する検討を始めました。 今月就任したコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は「今こそ麻薬戦争は失敗だったと国際社会が認めるべきだ」などと発言しました。 ワシントンポスト紙が報じています。 同国初の左派政権は、政府がコカイン市場を統制することで違法取引をなくし、麻薬の収益性を下げる考えを示しています。 供給先のアメリカは、コロンビア政府と協力して取り締まりに資金を投じてきましたが、今回の方針転換に「バイデン政権はコカインの解禁を支持しない」とコメントしています。 取り締まりがおろそかになることで「世界的に破滅的な結果を招く」との懸念も示されていて、国際的な議論を呼んでいます。 （C） CABLE NEWSNETWORK2022
ベネズエラ首都カラカス近郊の市場でボリバル札を数える男性（2021年8月5日撮影）。(c)Federico PARRA / AFP 【8月6日 AFP】ハイパーインフレーションに苦しむ南米ベネズエラの中央銀行は5日、通貨ボリバルの単位を6桁切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施すると発表した。10月1日から呼称を「ボリバル・デジタル」に切り替え、新紙幣を発行する。 中銀は、「自国通貨で表示されるすべての金額は、100万分の1になる」と発表。ボリバルの使用を「促進する」ためと説明した。 近代史上最悪の経済危機に見舞われているベネズエラがデノミを実施するのは、この13年間で3回目。2008年に3桁のデノミを行った後、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の左派政権は2018年8月、さらに5桁切り下げ、現行の「ボリバル・ソベラノ」を導入した。 かつては産油国とし
新型コロナ第3波への警戒が続くベルギーで大規模な野外パーティーが開催され、物議を醸している。 5月1日、首都ブリュッセル市内の公園で4月に続き2度目のパーティーが企画され、ノーマスクの若者など数千人が集合。 群衆の一部が解散の指示に従わなかったため、警察が催涙弾を使用する事態に。放水銃で吹き飛ばされる参加者もいた。
コロナ治療にトリカブト キルギス保健相、飲んでみせる 2021年04月17日14時42分 【図解】キルギス 【ビシケクＡＦＰ時事】中央アジア・キルギスのベイシェナリエフ保健相は１６日、新型コロナウイルスの治療薬として、毒草トリカブトの根の抽出液を国民に推奨した。記者会見し、実際に飲んでみせた。 保健相は「飲む前に温める必要がある。２、３日でＰＣＲ検査は陰性になる」と述べた。会見に先立ちジャパロフ大統領も１５日、液剤をボトルに詰める様子をフェイスブックで公開していた。 世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、「医療試験を行っていない薬を広く勧めてはいけない」と警告した。これに対し保健相は、大統領が刑務所に収監中「大勢の受刑者」をこの液剤で治療していたと反論した。ジャパロフ氏は昨年、群衆の騒乱の中、刑務所から解放されている。 国際 コメントをする
電線が盗まれ、電車が来なくなった駅のホーム。地元の若者が談笑していた＝南アフリカ・ヨハネスブルクで2020年10月26日午前11時32分、平野光芳撮影 新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で3～6月に営業を見合わせた南アフリカの都市近郊電車路線で、電線やケーブルなど設備の略奪・破壊が相次いでいる。電車が走らなくなり、警備が手薄になったところを狙われた。約2200キロある路線の大半で運転が再開できていない深刻な状態が続いている。【ヨハネスブルク平野光芳】 枕木の間から生えた雑草がひざ丈ほどまで伸び、黄色いかれんな花を咲かせていた。南アの最大都市・ヨハネスブルク南西部にあるソウェト地区。半年以上電車が通っていないという線路の上を歩くと、略奪の痕跡が至るところで目についた。頭上にあったはずの架線はほとんどなく、絶縁器具だけがゆらゆらとぶら下がる。線路脇には長い溝が掘られて、地中の通信
チュニジアの首都チュニスにある市場で、ニンニクを買う男性（2020年3月12日撮影）。(c)FETHI BELAID / AFP 【3月13日 AFP】チュニジアで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防にニンニクが効くというデマが広がり、世界保健機関（WHO）が注意を喚起しているにもかかわらずパニック買いが発生し、ニンニク価格が高騰している。 チュニジアの中央市場やスーパーマーケットなど小売店では今週、ニンニクの価格が1キロ当たり20～25チュニジア・ディナール（約740円～920円）に上昇した。同国の平均月収は約600チュニジア・ディナール（約2万2000円）。 首都チュニス南部で商店を営むハメス・ナブリ（Khames Nabli）さんは、「これまでは（ニンニクを）1キロ当たり8チュニジア・ディナール（約290円）で5キロ仕入れ、12チュニジア・ディナール（約440円）で販売
【モスクワ＝畑武尊】インターファクス通信によると、中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は２３日、首都アスタナの名称を「ヌルスルタン」に変更する法案に署名した。ヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領の名を冠した首都名になるが、異論も出ている。 同通信は、アスタナや最大都市アルマトイで２２日、改称に反対を表明するため商業施設などに集まった数十人が、警察当局に拘束されたと伝えた。 ソ連崩壊前から３０年近く指導者だったナザルバエフ氏は今月２０日、突然辞任した。後任のトカエフ氏は、大統領就任早々に首都の改称を提案し、議会が承認していた。
「必ず行くべき用事でないなら、乗車を取りやめることを勧めます――」 3月に入って以来、イギリス―フランス間を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」で連日遅延が発生し、運行会社はついに利用客に対し「乗らないでほしい」と悲鳴を上げる事態となっている。 いわゆるブレグジットと呼ばれる「イギリスの欧州連合（EU）脱退」が関係しているというが、いったいどんな事情でこのような問題が生じているのだろうか。 都市中心部直結の利便性で人気 ユーロスターは、ユーロトンネル（英仏海峡トンネル）を通って島国イギリスと欧州大陸を結ぶ重要な高速列車だ。1994年の運行開始当初から走っているロンドン―パリ／ブリュッセル便に加え、2015年にフランス国内の地方都市への直行列車が登場、さらに2018年にはオランダのアムステルダム行きも走り出した。 格安航空会社（LCC）の台頭著しい欧州だが、多少時間がかかっても都市の中心間を結ぶ列車
1961年の「5・16軍事革命」は朴槿恵前大統領の父・朴正煕少将（前列中央）らが主導した（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 「クーデター前夜」を思い出す 鈴置：ソウルでこの記事を読んでくれている韓国の識者Ａさんから、2018年末にメールを貰いました。文章を整えて引用します。 この国は激動の真っただ中です。朴槿恵（パク・クネ）女史は1年9カ月間牢屋に繋がれていますが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も遠からずして、その後を追うかもしれません。 ソウル都心は連日、文大統領退陣を叫ぶデモで交通はマヒ寸前です。保守団体は文在寅を金正恩（キム・ジョンウン）の手先と糾弾し、朴槿恵の弾劾無効と復権を叫んでいます。 文在寅支持だった民主労組など左派団体まで経済失政をとりあげ反政府の示威行動に走っています。 金正恩のソウル訪問を歓迎する集会を開く親北団体があり、これに負けじと保守団体も親米パフォーマンス
モロッコ南部のサハラ砂漠を歩くラクダ（2018年3月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FADEL SENNA 【9月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がスペインのジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外相に対し、移民流入対策としてサハラ砂漠（Sahara Desert）に壁を建設するよう提案していたことが分かった。スペインメディアが報じたボレル氏の映像により明らかとなった。 映像によるとボレル氏は、オーストリア・ザルツブルク（Salzburg）で今週行われた欧州連合（EU）非公式首脳会議の昼食会の席で、最近トランプ氏から「サハラ砂漠に国境の壁を建設すればいいじゃないか」と提案されたと発言。 それに対しボレル氏は「でも、サハラ砂漠がどれほど広大か知っていますか？」とトランプ氏に返答したという。さらに「港の閉鎖も、トランプ大統領が
イタリア・ベネチア（Venice）のサンマルコ広場（Piazza San Marco）の航空写真（2012年5月18日撮影）。(c)AFP/OLIVIER MORIN 【4月3日 AFP】イタリアの警察当局は2日、ベネチア（Venice）の観光名所サンマルコ広場（Piazza San Marco）を「手作り戦車」で占拠してイタリアから独立した新政府を樹立しようとの計画を阻止し、分離独立派とみられる24人をテロ容疑などで逮捕した。 警察発表によると、「テロ行為の共謀と民主的秩序の破壊」の容疑で拘束されたのはベネト（Veneto）州、ロンバルディア（Lombardy）州、サルデーニャ（Sardinia）州の急進的な分離派による地下組織「同盟（The Alliance）」の活動家ら。有罪なら最長で禁錮15年の刑に相当する。 容疑者らは、アルバニアのマフィアから調達した銃と自作した戦車を使い、サン
ノルウェーの公共放送局NRKが放映している番組「スローテレビ」の第1弾として放映された、同国第2の都市ベルゲン（Bergen）から首都オスロ（Oslo）へと向かう列車からの風景（2009年10月9日撮影）。(c)AFP/NRK 【12月14日 AFP】ゆったりと編み物や魚釣りをする様子や壮大な景色を、何時間も、時には何日も放送し続ける「スローテレビ」と呼ばれる番組が、ノルウェーで記録的な視聴者数を獲得している。 ノルウェーの公共放送局NRKは、ゴールデンタイムに放送しているドラマや娯楽番組の一部を変更し、フィヨルドを周遊するクルーズ船からの眺めを長々と映したり、暖炉の火が燃える様子が何時間も続く番組を放送している。 ■淡々とした映像、最長134時間ノンストップ 息をつく暇もないような展開やこみ入ったストーリーとは全く無縁で、カタツムリのようにのんびりと、しかも中断することなく最長で134時
英ロンドン（London）ダウニング街10番地（10 Downing Street）の首相官邸に到着したイアン・ダンカン・スミス（Iain Duncan Smith）雇用・年金相（2012年5月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/BEN STANSALL 【4月4日 AFP】1週間53ポンド（約7500円）で生活できると証明してみせて――。福祉関連予算の削減を進める英政府の閣僚にこんな要求を突き付けたオンライン署名運動が、2日間で37万人の賛同者を集めている。 やり玉に挙がっているのは、保守党のイアン・ダンカン・スミス（Iain Duncan Smith）雇用・年金相。2日に放送された英国放送協会（BBC）のラジオ番組で、週53ポンドで暮らしているという市場の露天商の話に対し、「もしそうしなければならないなら、私もそうする」と答えた。 これが発端で、今週から施行される与党の福祉削減策への
オランダ南部マーストリヒト（Maastricht）郊外の森林で、サリンを捜索するオランダの警察官と化学兵器の専門家ら（2013年4月1日撮影）。(c)AFP/ANP/MARCEL VAN HOORN 【4月2日 AFP】オランダ南部マーストリヒト（Maastricht）郊外に致死性ガスのサリンが大量に隠されているとの通報を受け、警察が大規模な捜索を行った。マーストリヒト市長らが1日に記者会見して明らかにした。 マーストリヒト郊外の森林にサリンが埋められているとの通報を警察が受けたのは3月27日。これを受けて警察は同30日からサリンの捜索を開始するとともに、同日夜、現場に現れたオランダ人の男女2人の身柄を拘束した。2人は埋めてあったサリンを掘り出しに来たとみられている。 このほかマーストリヒトの近くにある都市ヘールレン（Heerlen）でも共犯者とみられる2人の身柄を確保した。逮捕された21
南スーダンに入国し、世界で初めて飛行機を使わずに「主権国家」を主張する世界の全ての国・地域訪問を達成した英リバプール（Liverpool）出身のグレアム・ヒューズ（Graham Hughes）さん。南スーダンの首都ジュバ（Juba）で（2012年11月26日撮影）。(c)AFP/HANNAH MCNEISH 【11月27日 AFP】30代の英国人男性が26日、昨年独立したばかりの世界で最も新しい国、南スーダンを訪れ、世界で初めて航空機を使わずに「主権国家」を主張する世界のすべての国と地域への訪問を達成した。 英リバプール（Liverpool）出身のグレアム・ヒューズ（Graham Hughes）さん（33）は、約4年間かけて193の国連（UN）全加盟国の他、コソボ共和国、パレスチナ自治区、台湾、バチカン市国、西サハラを含む201の国・地域への訪問を制覇した。 カウボーイハットをかぶった旅行
パリ（Paris）で撮影した目覚まし時計（2010年10月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEFF PACHOUD 【10月3日 AFP】「裁判官、また遅刻しましたね。よって、あなたに首を言い渡します」――中米コスタリカで、寝坊を理由に遅刻や欠席を繰り返した裁判官（35）が解雇された。1日付の日刊紙ナシオン（La Nacion）が報じた。 裁判官監督委員会によると、この裁判官に関しては、検察官、裁判官、行政官はもとより技術担当者や運転手まで多くの人々から、常習的な遅刻や欠勤、審理開始時間の遅れなど多数の苦情が寄せられていたという。こうした行為の理由について、この裁判官は寝坊を言い訳にしていた。 ナシオン紙によれば、8月に解雇されたこの判事は、この処分に対する不服を申し立てている。(c)AFP
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を
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