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[台北 ４日 ロイター] -中国は東アジアの海域に多数の海軍・海警局艦船を展開しており、一時は１００隻を超え、これまでで最大規模の海上戦力を誇示したことが分かった。４人の関係筋が明らかにしたほか、ロイターが関連報告書を確認した。
「起業の夢を手放すしかないのか」「さようなら日本。帰国します」――。外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の取得要件が10月に厳しくなり、すでに日本に移住している中国人の間で動揺が広がっている。中国のSNSには連日、同ビザに関する情報が飛び交う。厳格化されるのは、移住目的で実体のないペーパー会社を設立する事例が目立つことが指摘されていたからだ。大阪市内の五つの築古物件には、コロナ禍後の3年間でペーパー会社と疑われる中国系法人計677社が登記していることが読売新聞などの調査でわかった。背後には、どういう仕組みがあるのか。「移民ビジネス」に関わった人物が裏事情の一端を明かした。 【写真】日本への移住のノウハウが投稿されている中国のSNS
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演技を披露するレン・ジュンフェイ（左）とシン・ジャニンのペア＝２５日、中国・重慶/Tang Xinyu/VCG/Getty Images （ＣＮＮ） 国際スケート連盟（ＩＳＵ）は、中国の選手が先に行われた大会で「不適切」なミサイル型のぬいぐるみを手にしたとして調査を始めた。 アイスダンスのレン・ジュンフェイとシン・ジャニンのペアは２５日に中国・重慶で行われたフィギュアスケートのグランプリ（ＧＰ）シリーズの中国杯で、中国の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）６１」を模した大型のぬいぐるみとともに姿を見せた。東風６１は８輪式の移動式発射台で運搬され、核弾頭の搭載が可能とされている。 大会の映像では、２人とチーム関係者が得点発表を待つ間、ぬいぐるみを手にしている様子が映っていた。レンが一時的にミサイル型のぬいぐるみを掲げる場面もあった。
環境省と横浜市は27日、横浜港の山下ふ頭で24日に発見されたアリを調べたところ、南米原産の特定外来生物で強毒を持つ「ヒアリ」と確認されたと発表した。中国の厦門港から輸入したコンテナの中から、働きアリ約2000匹、女王アリ約100匹、雄アリ約50匹の計約2150匹と、卵・幼虫・サナギ計約500個と大量に発見されていた。 環境省などによると、ヒアリが発見されたコンテナを積載した船舶は6月18日に中国の厦門港を出港。東京港の大井ふ頭への入港を経て、24日に横浜港の本牧ふ頭で陸揚げされ、コンテナヤードで一時保管。同日に山下ふ頭の荷捌き地に搬入された。 事業者がコンテナを開封し、積み荷を降ろしたところ、コンテナの奥に多数のアリがいるのを発見。コンテナからアリが漏れ出ているのも確認したという。アリはその場で殺虫処理した。アリはその後、環境省がヒアリだと確認した。 ヒアリは南米原産の特定外来生物。日本国
MinisforumやNIPOGIといった「格安パソコン」を適当に買ってあれこれ調べていたら、中華ミニPCにやたら詳しくなってしまった。noteにも「このブランドのパソコンは実は中国の云々で」といった記事がいくつもある。けど、どこかで偶然知ったことや検索結果を並べているだけだったりで正しい情報はほとんどなく、Redditなどをみても網羅的、体系的にまとまった情報はみつからなかった。 ので、この記事では「たくさんある中華ミニPCはどこが作ってるの？」を中心にまとめてみる。きっと、これまでの似たような記事同様、何度も修正が入るだろう（※ 関係者の方からのご指摘も歓迎しております）。 まず、日本に限らず 世界中で売られている中華ミニPCを「作っている」のは次の5社だ。 DTET（Dongguan Tuofuton ElectronicTechnology｜东莞市拓孚顿电子科技有限公司） CY
【読売新聞】 香港紙・明報などは９日、中国山西省の医療関係企業が火葬場や病院から遺体を違法に入手して解体し、骨を移植用として販売していたと報じた。４０００体以上を集めたとされ、警察が押収した骨は１８トンに及んだ。 死者の尊厳を顧みず
【ワシントン=八十島綾平、北京=塩崎健太郎】米中両政府は12日、互いに課した追加関税を115%引き下げることで合意したと発表した。米国は14日までに累計145%を30%に、中国は125%を10%にそれぞれ下げる。米中は引き下げた関税のうち一部を90日間停止し、2国間で協議を続ける。ベッセント米財務長官は記者会見で「どちら側もデカップリング（分断）を望んでいないという点で一致した」と話し、両国が
中国のAI「DeepSeek」のウェブページを表示する画面。韓国高陽で（2025年2月17日撮影）。（c）Jung Yeon-je/AFP 【4月24日 AFP】韓国の個人情報保護委員会は24日、中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク〈深度求索〉）」が開発した高性能の生成人工知能（AI）「R1」について、国内でのダウンロードが可能だった期間中に、ユーザーの個人情報を中国および米国のクラウドサービス上のプラットフォームに無断で転送していたことが明らかになったと発表した。 同委員会によると、無断で送信されていた情報には、ユーザーのデバイス情報やネットワーク環境、AIへの指示・質問（プロンプト）などが含まれていたという。 また、ディープシークはこうしたデータ転送についてユーザーの同意を得ておらず、サービス開始時に提示されたプライバシーポリシーにも該当する記載はなかったと指摘された。 委
宮城県警は20日、仙台市青葉区に住む中国籍の大学院生の男性を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで書類送検した。令和3年6月頃、4年1月頃に日本ウイグル協会のサイトから協会主催の講演会に虚偽の日本人名で申し込むなどした疑い。協会の講演会を巡っては、中国語を話す人物が撮影して回るケースが相次いで確認されており、協会は「現地の中国当局の指示」とみて人権活動に関わる在日ウイグル人の情報が中国当局に渡ることに危機感を強めていた。 ウイグル決議が影響か県警によれば、大学院生は当時市内の大学の学生で、講演に出席した理由は「ゼミのため」、日本人名をかたった理由は「中国名は警戒されるから」と供述しているという。県警は大学院生の背後関係について慎重に捜査する構え。 協会によると大学院生は令和3年6月に茨城県日立市で開いた講演会に、4年1月には東京都港区の笹川記念館でジャーナリストの櫻井よしこ氏を招いた講演会にそ
中国南部で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはねた事件で、警察当局は35人が死亡し、43人がけがをしたと、12日夜、明らかにしました。日本総領事館によりますとこれまでに日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。中国南部の広東省珠海にある運動施設で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはねました。 この事件について、地元の警察当局は運動施設の敷地内にいた35人が死亡し、43人がけがをしたと12日夜、明らかにしました。 車を運転していた62歳の男が現場で拘束され、警察当局は初動捜査の結果、離婚後の財産分与をめぐる不満が動機だとする見方を示しました。 警察によりますと、男は現場で自殺を図り、現在も治療を受けているということです。 警察によりますと、男は小型のSUV＝多目的スポーツ車で施設に侵入し、運動していた人たちが巻き込まれたということです。 広州の日本総領事館によりま
中国原潜が沈没 軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道 時事通信 外信部2024年09月27日10時12分配信中国湖北省の造船所で作業するクレーン船＝６月１５日（プラネット・ラボ提供）（ロイター時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が５月下旬から６月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽（いんぺい）し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。 〔写真特集〕中国海軍 新型空母の発艦訓練公開 同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の１番艦。同艦は５月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が
中国国防省は25日午前、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。中国国防省は、ロケット軍が日本時間の25日午前9時44分に訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。 今回の発射は年間の訓練計画に基づいて行い、国際法や国際的な慣例に準拠していて、特定の国や目標に向けたものではないとしています。 専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。 日中関係筋によりますと、今回の発射訓練について、アメリカやオーストラリアなどに対しては中国側から事前の通告があったということです。中国が軍事的
中国で、建設後に使用停止や未使用のままになっている高速鉄道の駅が多数存在し、物議を醸している。中国メディアによると、北京を含む全国各地で少なくとも２６駅に上る。辺ぴな場所にあり利用客が少ない駅が多く、無計画な開発を避けるべきだと批判の声が上がっている。 高速鉄道の駅建設は地方政府幹部の実績になる。駅を核として都市発展が進むとの期待も高く各地で開発が進む。建設費用など投資額が１億元（約２２億円）を超える事例もあるという。 遼寧省の省都にある瀋陽西駅は中心部から２０キロ以上離れており、２０１８年１２月の開業から７カ月弱で営業停止に。広西チワン族自治区の観光地、桂林には９つもの駅ができ、このうち乗客が１日平均２００人に満たない五通駅が２２年に開業４年で営業を止めた。中国紙、新京報は今年５月の社説で未使用駅は「科学的な根拠がなく、実需との乖離がある」と批判、やみくもな投資を避けるべきだと主張した
中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…2024.05.12 16:35244,594 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ）2023年3月3日の記事を編集して再掲載しています。中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中
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