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IT大手MIXI（ミクシィ）は30日、子会社チャリ・ロトの代表取締役、上田博雄氏を同日付で解任したと発表した。取引先との間で不適切な資金のやりとりを行っていた疑いが生じたという。
JR貨物は11日、列車の車輪に車軸を通す作業で、日本産業規格（JIS）で定められた基準値を超える圧力をかけていたのにデータを改ざんするなどの不正があった問題を受け、正午前から全ての貨物列車の運行を一時停止したと発表した。全面停止は極めて異例。午後5時ごろから順次、運行を再開したが、ヤマト運輸と佐川急便は地域によって荷物の配達に遅れが生じると発表した。 国土交通省は11日、鉄道事業法に基づきJR貨物を立ち入り検査した。輪西車両所（北海道室蘭市）、川崎車両所（川崎市）、広島車両所（広島市）に立ち入った。安全管理体制を調べ、行政処分や指導を検討する。JR貨物によると、不正を確認するなどした機関車4両と貨車560両のほかに、新たに貨車300両でも不正の可能性が判明した。安全が確認できた列車から順次、運行を再開した。物流への影響を抑えるため、貨車1両当たりの積載量を増やすなどして対応した。
日本クレー射撃協会がパリオリンピックに向けた選手強化の一環として企業から募った支援金について、資金の一部がトップ選手が参加しない大会の賞金に充てられるなど、不適切に使用された疑いがあることが分かりました。 日本クレー射撃協会は、東京オリンピックの後、次のパリ大会に向けた選手強化の一環として、選手の海外派遣を支援するために協賛企業から支援金を募る事業を始めました。 協会関係者によりますと、この事業で集まった合わせて240万円の支援金の一部がトップ選手が参加しない非公式の大会の賞金や協会職員の臨時給与に充てられるなど、不適切に使用された疑いがあるということです。 また、支援金については協会とは別の団体の口座に振り込むよう指示されたケースもあるということです。 この問題を巡っては去年、協会の不祥事を告発する匿名の文書がJOC＝日本オリンピック委員会に届き、外部の弁護士による調査の結果、こうした不
すん@製薬工場勤務 @shin_gmp ダイハツの第三者報告書にあった下記8つの状況がブラック企業あるあるで、かつ身に覚えがありすぎて笑えんのよ ①試験は合格して当たり前。不合格となって開発、販売のスケジュールを変更するなどということはあり得ない ②日程に間に合わないと感じ手を挙げると「なぜ間に合わないのか」「どうしたら間に合わせられるのか」「今後どうするのか」の説明に追われる ③問題が起きた時の「で、どうするの？」といった、問題を発見した部署や担当設計、更に言うと担当者が解決するのが当たり前という組織風土 ④ 「失敗してもいいからチャレンジしよ」でスタートしても、失敗したら怒られる ⑤助け合う風土は基本的には無い。またそのような環境にあるため「既にスキルを持った人間（＝一般的にいう「できる」人）」への負荷が大きく、逆にそれに当てはまらない人間に対し安直に使えない扱いをする傾向にある ⑥な
違反行為の点数が合計360点以上積み上がると民間車検場としての指定が取り消しとなるが、中古車販売大手ビッグモーターのある店舗は「異例」の1万3584点に上った――。 ビッグモーターによる保険金の水増…
ビッグモーターによる保険金不正請求問題の火の手が、ついに同業大手にも広がり始めた。 東証グロース上場で中古車販売大手のグッドスピードが、事故車修理費用（保険金）を水増し請求していることが新たにわかった。損害保険会社がビッグモーター以外の中古車販売会社を対象に、これまでの修理案件を改めて精査する中で疑義のある案件が表面化し、すでに金融庁に任意で報告したもようだ。 グッドスピードは「過失」と主張か グッドスピードは愛知県を地盤に店舗展開しており、SUV（スポーツ用多目的車）の販売に強みを持つ。中古車の買い取りのほか、車検整備、板金塗装、保険代理店事業も手掛けており、事業構造はビッグモーターとほぼ同じだ。保険の幹事会社はあいおいニッセイ同和損害保険が務めている。 水増し請求について、グッドスピードは事務ミスといった「過失」によるものだと弁明しているもようだ。故意なのか、また保険契約獲得の見返りに
和歌山県串本町と同県那智勝浦町を結ぶ県発注のトンネル工事で施工不良があったとして、県は２７日、工事を請け負った共同企業体代表の浅川組（和歌山市）と、堀組（同県田辺市）の２社を２６日付で６カ月の入札参加資格停止にしたと発表した。トンネル壁面のコンクリートの厚さが調査範囲の約７割で規定を下回り、多数の空洞も確認。県の担当者は「トンネル工事で、これだけ大規模な施工不良は全国的にも異例」とした。 県によると、施工不良が判明したのは県道の「八郎山トンネル」（全長約７１０メートル、幅６・５メートル）。令和２年９月に着工し、４年９月に工事が完了した。県に引き渡された同年１２月、別の事業者が照明設置工事で天井に穴をあけたところ、コンクリートの厚さが足りず穴が貫通して、空洞の存在が発覚した。 県がトンネル天井部分（幅８メートル）を全長にわたってレーダー調査したところ、多数の施工不良が判明。コンクリート壁は厚
日野自動車は22日、エンジン不正問題が小型トラックにも広がると発表した。不正対象が大中型のトラックやバスにとどまらなくなった。国土交通省の同社への立ち入り検査で、試験での排出ガスの測定回数が不足しているなどと指摘された。日野自は国内で売る大半の車種が出荷できなくなる。記者会見で小木曽聡社長は「追加で不正が判明したことは深刻で弁解の余地がなく、大変申し訳ない」と改めて謝罪した。2019年に発売
北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故で、船を運航する知床遊覧船（北海道斜里町）が事故前から日常的に観光船との連絡手段としてアマチュア無線を用いていたことが9日、関係者への取材で判明した。電波法は緊急時を除いてアマチュア無線を業務に使用することを禁じており、ずさんな管理体制の一端が浮き彫りになった。 事故を巡っては、カズワンと事務所、関係機関などとの連絡体制に関する「非常連絡表」に通信手段として「携帯・衛星電話」と記されていたことが分かっている。だが、事故当日は船が3度にわたって、アマチュア無線で僚船や同業他社の事務所と連絡を取り合っていた。カズワンの衛星電話が故障しており、豊田徳幸船長の携帯電話が通信エリア外だったためとみられ、結果的に救助を要請する118番通報も他人の携帯電話で行われていた。 アマチュア無線は「金銭上の利益」を目的として業務で活用することが
2018/11/19 日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。 その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。 そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。 当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。 内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務
日産自動車が資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていた問題で、先月、国から問題を指摘されたあとも神奈川県にある工場で、不適切な検査が続けられていたことが分かり、日産の管理体制が改めて、厳しく問われています。 この問題は、先月、日産の工場に立ち入り検査に入った国土交通省の指摘を受けて明らかになりましたが、日産によりますと、問題を指摘された後も、今月１１日まで神奈川県にある工場で資格のない従業員に検査を行わせていたということです。 検査は、出荷前の検査のうち、ハンドルを回して角度を確認する工程で、日産では安全性を確認したとしていて、新たなリコールは行わない方針です。 日産の西川廣人社長は、今月２日の記者会見で、国の指摘を受けたあとは、適正に検査を行っていると説明していましたが、安全性にかかわる検査の管理が徹底されていなかったことになります。 日産では、検査を記録する書類に実際には検査してい
2017年の外国メーカー車の輸入車販売台数について「30万台を維持する」方針を明らかにした日本自動車輸入組合（JAIA）のペーター・クロンシュナーブル理事長（ビー・エム・ダブリュー社長）。17年上期（1―6月）の外国メーカー車の販売は前年同期比3・8％増の15万997台で、上期としては過去3番目の規模。下期（7―12月）も「各社のニューモデルの拡充などで、市場はさらに成長する」と話す。 輸入車の新車販売は16年4月から17年6月まで15カ月連続で前年同月を上回っている。特に外国メーカー車に占めるクリーンディーゼル車の比率は、17年上期に21・5％と半期で初めて2割を超えた。クロンシュナーブル理事長は「クリーンディーゼル車への顧客ニーズの増加傾向を反映している」と評価する。 しかし、そんな期待とは裏腹に欧州からバッドニュースが飛び込んできた。ドイツ自動車大手ダイムラーが、欧州で販売した3
伊フィアットのロゴ。伊トリノで（2015年1月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARCO BERTORELLO 【5月23日 AFP】独紙ビルト日曜版（Bild am Sonntag）は22日、欧米自動車連合フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が、独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）と同じく、排ガス規制を不正に迂回する違法ソフトウエアを使用していた疑いが持たれていると報じた。 同紙によると、ドイツ連邦自動車局（KBA）は欧州委員会（European Commission）とイタリア当局に対し送付した報告書で、この疑いを通達した。ドイツ当局は、VW社が昨年、排ガス試験での不正を可能にする「ディフィート・デバイス（無効化装置）」と呼ばれるソフトを自社製エンジンに搭載していたと認めたことを受け、大規模な排ガス調査を開始していた。 独紙ビルト日曜版によると、KBAがフィア
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