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参院選結果をうけ自民党のなかで、石破茂首相（自民党総裁）が退陣する、しないのドタバタが続いています。石破首相は、「最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」と退陣報道を否定し、あくまで続投する構えです。しかし、歴代首相経験者も交えて退陣を求める動きが過熱しています。 石破政権居座りは許されません。自民大敗、衆参ともの与党過半数割れは、石破政権への厳しい審判というにとどまらず、行きづまった自民党政治そのものへの深い不信や失望の表れです。選挙の顔をすげ替える政権たらい回しでも、日本の政治の展望を開くことはできません。 ■大きな激動の時期自民党を中心にした政権が衆参両院で過半数を割り込むのは１９５５年の結党以来初めてです。それ自体、前向きの変化です。 審判をうけた自民党政治とは何でしょうか。内政では、諸物価が高騰するなか、暮らしの困難に応えない無策ぶりや、経済低迷を打開できないことです。外交
虚偽の情報（デマ）を流す行為は、そもそも許されない。ましてや、震災で人々の心理が不安定になっているのに乗じ、不安をかき立てる卑劣な行いをけっして見過ごしてはならない。大阪府北部を震源とする地震の発生後、ツイッターなどＳＮＳを通じて、さまざまなデマがネット上を飛び交っている。 「○○電車が脱線」といった偽情報は、当の事業者が否定するなどして静まっていった。深刻なのは、在日外国人を標的に差別や偏見をあおる投稿が相次ぎ、拡散されていることだ。 在日コリアンなど特定の民族をあげて「犯罪に走るから気を付けなよ」と書き込む。地震による重要文化財の破損を「外国人の可能性も」と記す。ネットの匿名性を隠れみのに、根拠のない情報が広がった。 １１年３月の東日本大震災や１６年４月の熊本地震の後にも、特定の民族を対象とする悪質なデマが出回った。外国籍の人が多く暮らす大阪での地震を巡り、愚かな振る舞いが繰り返され
蓮舫代表、安倍首相に「息をするようにウソをつく」党首討論で 2016年12月7日16時42分 スポーツ報知 民進党・蓮舫新代表 党首討論が７日、国会内で行われ、民進党の蓮舫代表（４９）が統合型リゾート（ＩＲ）推進法案の具体的な問題点について説明を避ける安倍晋三首相（６２）＝自民党総裁＝に対し、「総理の答えない力、逃げる力、ごまかす力はまさに、神ってます」と今年の流行語大賞を引き合いに出し、批判した。「強行採決をしていない」との反論には「息をするようにウソをつく。気持ちいいまでの忘れる力を何とかして下さい」と切り捨てた。 また、蓮舫氏はカジノの問題点について「負けた人の賭け金が収益であり、サービス産業のように新たな付加価値は生み出さない。国家の品格に欠く」と指摘。ギャンブル依存症の問題点や暴力団による資金洗浄の温床になる懸念を表明した。 ヤジが飛び交う中、安倍首相は「そんなにワーワーされる
個人情報漏洩企業ソフトバンクの社長、ヤフーの会長が何かほざいてるようです。 迷惑営業電話を掛けまくる代理店に個人情報を流し、CCC（Tカード）と組み、ヤフーBBでベネッセと同じように杜撰な管理をした上500円で売買承認させ、顧客の信用情報を毀損し、ショップからも個人情報を漏らし、不正ログインで名前や電話番号を漏らした挙句1人最大10万円の損害をもたらし、顧客名簿を使って外部企業の広告ダイレクトメールを送りつけまくっているソフトバンク・ヤフーが何を、って事で総ツッコミ入っております。
■１０月２８日 記者会見の最後に「次男に対し一言」と問われたタレントのみのもんたが、「バカヤロー！」と絶叫した。３１歳の次男による窃盗事件が発覚した当初、みのは親の責任については否定的だったが、会見では「親子の縁は切れない。親の道義的責任を考えるなら、番組を降りて責任をとる」と語った。（サンケイスポーツ） 潔い決断と言いたいが、ＴＢＳの「朝ズバッ！」の出演自粛から１カ月半もたっている。マスコミを遠ざけ考え抜いた末、というより世論の風向きを見極めていたのか。人は熱しやすく冷めやすい、とタカをくくっていたかもしれないが、逆風はいつまでも収まらず、ＴＢＳも支えきれなくなったようだ。 「バカヤロー」はいわゆるぶらさがり取材ではなく、記者会見での“公式発言”だけに重い。言外に「お前のためにこんなことになったんだぞ」と、親の責任より最後まで次男に責任転嫁する自己保身と取られても仕方ない響きがある。「親
民主党の細野幹事長は、長野県松本市で街頭演説し、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、「公共事業を全国にばらまいて株価を上げている」と述べ、批判しました。 この中で、細野幹事長は「今の政権は、公共事業を全国にばらまくことで、株価を上げている。子どもたちの将来の財布に手を突っ込んでいることを恥ずかしいと思うべきだ。将来に借金が残ろうが、ばらまきを行う政党に、未来を託すわけにはいかない」と述べ、安倍政権の経済政策・アベノミクスは、財政出動に依存しすぎていると批判しました。 また細野氏は「医療サービスをまともに受けられないうえ、厚生年金にも入れず、将来に不安を感じている２０代や３０代が数多くいることを自民党は反省すべきだ。雇用を増やし、派遣社員などの社会保障を充実させる改革を民主党にやらせてほしい」と述べました。
【パリ＝三井美奈】５日付の仏紙ル・モンドは、仏が米国に類似した通信情報の傍受システムを保有していると報じた。 同紙によると、情報機関・対外治安総局は、パリ本部の地下にある巨大コンピューターに電話やファクスのほか、グーグルやヤフーを通じて交わされる電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の傍受情報を保存。仏国内で交わされる通信だけでなく、外国との交信も対象としていた。受信者や発信者の特定が主な狙いで、中央国内情報局や警察など、ほかの６情報機関も利用できたという。 仏は治安やテロに関わる情報について、首相が許可した場合に限り、法律で傍受を認めている。だが、同紙は「いつでも、だれに対してもスパイ行為が可能だった」として、対外治安総局の情報収集は「違法行為にあたる」と指摘した。 オランド仏大統領は、米国が欧州連合（ＥＵ）を対象に盗聴していたとの疑惑に対し、「即時中止を求める」と強く批判して
wikiページより引用。 園芸畑の家系で、曽祖父の菊池楯衛（きくちたてえ）は「青森りんごの始祖」と呼ばれている。祖父（楯衛の息子）の菊池秋雄は京都大学園芸学教室の初代の教授で、「梨の神様」と呼ばれる人物。父（秋雄の息子）の菊池卓郎も園芸学者で弘前大学名誉教授。 いわゆる、りんご村の人ですね。
水力で粉をひくからおいしい「名物そば」が作れない！高知の山里、たった一つの水車が壊れ住民落胆...寄付募り修理へ
日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化を受けて、人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか？」と題する論説を発表した。新華社を始め、中国の主要メディアが転載して報じている。その中で、日本のいわゆる“失われた10年”を引き合いに出して、「日本はまたもう一つの10年を失い、20年後退する準備を進めているというのか」などとしている。 この論説では、「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。 「中国側も、経済手段が諸刃の剣であることは理解している。グローバル化の時代、特に日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」とし、「中国は経済制裁の発動を国際紛争解決に用いることには反対するが、領土主権に関わるもので、日本側が
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