共同通信は、生稲外務政務官がおととし8月に靖国神社を参拝したと誤って報じたことについて、経緯を検証した記事を配信しました。 原因について「分担して取材した別の報道機関の記者の情報を裏付けを取らないままうのみにした」とした上で、再発防止に全力で取り組むとしています。共同通信は、おととし8月15日に「自民党の生稲参議院議員が靖国神社に参拝した」と報じました。 また、今月24日、生稲外務政務官が出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に、韓国政府が政府代表の出席を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏の靖国神社参拝について報じました。共同通信は「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と25日に訂正し、30日、経緯を検証した記事を配信しました。 この中で「閣僚や国会議員の靖国神社への参拝取材は、主な3か所の入り口の出入りをカバーするため別の報道機関数社と分担している」とした上

ロシアのプーチン大統領は7日、日本との平和条約締結交渉に関し、ロシア側は色丹・歯舞の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に「何ができるか考えていたが、日本側が突然、われわれに制裁を科した」と述べた。今後、対日関係構築の用意があるとも表明した。ロシア南部ソチで開催された有識者らが参集した「ワルダイ会議」で笹川平和財団の畔蒜泰助上席研究員の質問に答えた。プーチン氏は「われわれが日本にどんな悪いことをしたというのか」と主張し、日本の対露制裁は「米国の命令を受けたからだ」と強調した。 プーチン氏はまた隣国日本との関係は「歴史的に悲劇的な時期もあったが、誇らしい時期もあった」と指摘。ウクライナ侵攻後にロシア市場を去った日本企業を念頭に「どうぞ戻ってきてください」と訴えた。(共同)

世界最先端の発電技術が東京へ 電力不足への懸念から省エネが呼びかけられる日本。そのリスクを解消できるかもしれない「世界最先端の発電法」が、東京に導入されようとしている。2022年、オランダの水上太陽光発電企業ソーラーダックは、東京湾上での太陽光発電プラントの建設計画を発表した。 米メディア「インタレスティング・エンジニアリング」によると、この建設計画は、東京都による「東京ベイeSGプロジェクト」の一環として実施される。これは世界最先端の技術を東京湾エリアに導入し、サステナブルな未来型都市としてのモデルを作ろうとする壮大なまちづくりの試みだ。 その実証実験として、ソーラーダックは2024年初頭までに、東京湾岸に88キロワットの浮体式洋上太陽光発電システムを建設する。東急不動産と、水上ドローン開発のエバーブルーテクノロジーズとの連携によって実現するパイロットプロジェクトだ。創出されたエネルギ

プレイステーション 5(PS5)の旧モデルが生産終了になったとする通知から、Twitterで「PS5生産終了」というワードがトレンド入りしています。一部でPS5が生産終了になったと誤解している人も現れているようです。 きっかけはAmazon.co.jpからPS5購入を申し込んだ人への通知メール。PS5の「CFI-1100」(旧モデル)について、メーカー生産終了のため招待販売を終了するという内容でした。あくまでも旧モデルの生産終了で、現在は現行モデルのCFI-1200が販売されていますが、Twitterでは「PS5生産終了」という紛らわしいワードがトレンド入りする事態に。Twitterでは「PS5生産終了!?」と誤解しているとみられる反応や、「一瞬焦った」と誤解しそうになった人からの投稿が見られます。 念のため編集部がソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)に確認したところ「P

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Lana @Lana13272447 私立では二極化が起きてるのかも。すごく金持ちか、無償化世帯か。所得制限受けてる中間層は無償化から除外なのでランクを下げて安全圏の公立へ行く。友人のお嬢様高では学園祭のTシャツを作ることに反対してきた家庭が出てきてびっくりしたそう。無償化のない時代には考えられなかった、と。twitter.com/mqbpfmhhkzf51b…2022-10-13 10:19:48 ぷーたん @mqbpFMHHKzf51Bc @syq_esa 昔は公立の学校ならみんな同じくらいの経済状況だったからそんなに思うこともなかったけど、今は無償化でお金がない世帯の子も私立に行けるから逆転現象起こって花より男子状態になっちゃうんだね…2022-10-12 06:31:21 東京高校受験主義 @tokyokojuken この状況、皆さんに知ってほしい。私、実は生活保護世帯の学習

現代ロテム社製の「K2戦車」。韓国軍は約2200両の戦車を保有するが、自衛隊は将来的に300両まで削減する(現代ロテムHPより) 北東部で攻勢に出たウクライナ軍が、ハルキウ州で広大な領土を奪還。ロシアは部分的動員を発令するなど、苦境に立たされている。その反撃の契機には、諸外国からの武器援助があった。 【写真を見る】アジアやアフリカ、南米など各国で採用されている韓国製「K2ライフル」 *** 特に隣国ポーランドは、旧ソ連製の戦車「T-72」を約240両も提供したとされる。 しかし、ポーランドもまた、NATO諸国の中でロシアとの最前線に立つ国である。このように大量の兵器をウクライナに渡してしまっても大丈夫なのか。 ポーランドが韓国から4兆円規模の兵器を購入「実はその穴を韓国が埋めているんですよ」 と語るのは、さる防衛産業関係者。 「今年7月、ポーランドは韓国から戦車980両、自走砲648門、戦

「先日投稿した画像がとてもダサかったことは認める。あれはリリースを祝うために急いで撮影したものだ」──。米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは8月19日(現地時間)、Facebookにそう投稿した。同氏が16日にFacebookに投稿した、「Horizon Worlds」のフランスとスペインでの公開を告知する画像に対する反応を受けての投稿だ。 エッフェル塔とサグラダ・ファミリアらしきものの前で目を見開くザッカーバーグ氏らしきアバターを表現するこの画像に対しては、「90年代のゲームキャラのようだ」「目を見張るほど醜い」「本人と同じくらい無表情だ」などというツイートが多数投稿された。 19日の投稿には新たなアバターとメタバースの風景の画像が添えられている。 関連記事 Metaのメタバース「Horizon Worlds」に“他人の声は聞かない”モード追加 Metaのメタバース「Horizon

安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、立憲民主党は、株価の上昇などで一部の富裕層に利益をもたらしたものの、実質賃金の低下などで中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとする検証結果をまとめました。 「アベノミクス」をめぐっては、自民党総裁選挙の候補者の間で論戦が続いていますが、立憲民主党は、およそ9年続いたにもかかわらず、自民党内での議論は行われていないとして、独自に検証を行いました。 検証結果によりますと、大規模な金融緩和により、株価の上昇など経済指標の改善は認められるものの、働く人の実質賃金は低下し、GDP=国内総生産の半分以上を占める消費は低迷し続けていると指摘しています。 そして「アベノミクス」は、大企業や投資家など一部の富裕層の利益を生み出し「強い者」がより強くなった一方で、中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとしています。 立憲民

菅総理は、海外メディアとのインタビューで、東京オリンピック開催の意義について「若者と子どもに夢や感動を与えたかった」と強調したうえで、一番気に入った競技にスケートボードを挙げました。アメリカの「ニューズウィーク」誌による菅総理へのインタビューは、オリンピック期間中の先月29日に行われました。この中で菅総理は、東京オリンピック開催を決めた理由について「コロナの危機を乗り越えた姿を世界に示したかった」と話した上で、「若者や子どもたちに夢や感動を与えたかった」と開催の意義を強調しました。 また、大会前には開催に反対する声が多かったことについて、「オリンピックが始まると、多くの日本人がスポーツの持つ力、選手の活躍に感動し、勇気づけられた」と述べ、「反対の声はあまり聞こえてこない」との認識を示しました。 大会中、一番気に入った競技については、日本の男女が金メダルを獲得した「スケートボード」を挙げ、
東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は開会式について「全体を早急に見直し、どのようにしていくか協議している。早急に結論を出す」と述べた。

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九州で、せっかく発電された太陽光など再生可能エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。発電能力(設備容量)で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もある。政府は2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出実質ゼロ)実現を目指し、再エネの主力電源化を図っているはずなのに、なぜこんなことが起こるのか。そこには二つの「壁」が立ち塞がっている。 再エネの電力がなぜ使われないのか。まず、その仕組みを確認しておきたい。 電力会社は、電力の需給バランスを保つため、電力使用量が少ない時には、発電会社に一時的に発電の抑制を求める「出力制御」を行う。例えば春や秋は、冷暖房の使用が減る。電力需要が少ないのに、発送電を続けて需給バランスを崩してしまうと、周波数の乱れなどによって、最悪の場合、大規模停電の事態を引き起こす。 このため、電力会社は、電力が余りそうな日には、①火力発

店頭で品切れが続くプレイステーション5=昨年12月4日、大阪市中央区のエディオンなんば本店(前川純一郎撮影) ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)の新型家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)5」のソフトの販売数が、年末年始商戦や新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要にもかかわらず伸び悩んでいる。品薄のゲーム機本体が転売の標的にされ、消費者に届いていない実態が浮き彫りになった形だ。7年ぶりの新型機を待ちわびる消費者には、お祭り騒ぎどころか、白けムードが漂い始めている。ゲーム情報誌「ファミ通」の調査によると、PS5の昨年12月末までの累計販売台数は25万5150台。一方、ソフトは、1月10日時点で、PS5と同時に発売された「スパイダーマン」の新作が3万4219本(ディスク版のみ)にとどまる。販売本数が1万本を超えたのは上位3位まで。ダウンロード版が集計されていないとはいえ

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ

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