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今年8月に愛知県春日井市で起きた超高級車ベントレーと軽自動車の衝突事故は、全国のドライバーに「当たり前の事実」を再認識させた。 この事故で、ベントレーはフロント部分の右側がえぐれるようにヘコんだものの、運転していた80代の男性は軽症だった。一方、軽自動車は車体が原型をとどめないほど大破し、運転していた30代の男性が死亡した。 つまり、ベントレーのように車体が大きく高価な車は頑丈で安くて小さい軽自動車はもろい、という事実を図らずも証明したことになる。 しかし、超高級車を所有できるような富裕層は限られており、その他大勢の人たちは安い国産車に乗らざるを得ない。それなら、せめて「購入費用を低く抑えた上で、できる限り安全なクルマに乗りたい」というのが人情だろう。 そこで、車両本体価格200万円以下を条件に、「安全な国産車ベスト3」を自動車に詳しいライターの呉尾律波氏に挙げてもらった。 もっとも事故に
「カレーハウスCoCo壱番屋」のHPより 「ココイチ」の愛称で親しまれている大手カレーチェーン店「カレーハウスCoCo壱番屋」が、今ピンチに陥っている。2023年2月期の連結営業利益見込みは30億円にとどまっており、この数字は過去最高を記録した20年2月期のわずか6割程度となっている。そんな同チェーンは、昨年12月1日に同年2回目となる値上げを行っており、ネット上では「ココイチって高いイメージがあるのにまた値上げか……」といったネガティブな受け止められ方も散見されているのだ。 そこで今回は、飲食店コンサルティング会社・飲食店繁盛会の代表としてさまざまな飲食店の売り上げアップに尽力してきた笠岡はじめ氏に、ココイチ低迷の原因について解説してもらう。 年に2回、ココイチが行い続ける値上げ姿勢 ココイチの業績が落ち込んでしまった原因はなんなのだろうか。 「私が作成しているデータによると、コロナ禍前
「Getty Images」より 10月1日に消費税が10％に増税された。前回の増税はリーマンショック後の景気回復局面だったが、今回は世界景気が減速しつつあるなかでの増税となる。一方で、デフレと言いながら物価は上昇を続けており、労働者の実質賃金は低下している。年末から来年にかけてはさらに消費が冷え込む可能性が高く、景気対策を求める声が大きくなるのは確実だろう。 だが、日本経済が成長できていないのは、景気対策が不十分だったからではない。日本経済の仕組みが時代に合っておらず、あらゆる面で機能不全を起こしていることが原因であり、ここに手を付けなければ、すべての政策は対処療法に終わってしまう。 日本は「かつて」物作りの国だったが…… 日本は物作りの国というイメージがあり、経済政策についても製造業支援を念頭に置いたものが多い。アベノミクスは特にその傾向が強く、原発輸出を国策にしたり、製造業の設備投資
「動画を見るならdTV -公式サイト」より ネット動画配信の雄として国内で圧倒的なシェアを誇っていたドコモの「dTV」だが、最近はシェアが下がり続けている。ネット動画配信業界は「Amazonプライム・ビデオ」「Netflix」「Hulu」の海外御三家が着実にシェアを伸ばしており、国内業者も「GYAO！」「U-NEXT」「TSUTAYA TV」などがひしめきあっている状況で、まずdTVが失速し始めたという構図だ。 乱立する動画配信サービスの勢力図や生き残りのカギなどについて、ITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。 圧倒的強者の海外4社に日本勢は完敗 国内外を問わず、サブスクリプション型のネット動画配信サービスは群雄割拠の時代だ。しかし、その違いがいまいちわからないという人も多いだろう。そこで、まずは現状の業界勢力図を三上氏に聞いた。 「ユーザーの支持が厚く利用者も伸びてきているのは、Net
ＮＨＫの飽くなき野望 最高裁判所は今年3月12日、テレビのワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っている人はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるとする決定をした。その法的根拠は、テレビを設置した者はＮＨＫと契約しなければならないとする「放送法」である。 放送法第64条はこう定める（カッコ内は筆者の補足）。 「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」 しかし、地デジのハイビジョン放送が12セグメント（フルセグ）を使い、解像度がおよそ200万画素であるのに対し、1セグメントだけ使うワンセグ放送はその27分の1の7万6800画素しかない。つまり、画質には雲泥の差がある。それでもＮＨＫは同額の受信料を取るのだという。 「公共放送」を名乗っている割に、やることが相当えげつない。せめて画質が悪い分、値段を12分の1なり27分の
東芝は8月31日の取締役会で、半導体子会社の東芝メモリ売却に関し、米ウエスタンデジタル（WD）に独占交渉権を与えるかどうかの議案を諮る。社外取締役が初めて存在感を発揮するかどうかに注目だ。 独占交渉権は法的拘束力があり、優先交渉権とはわけが違う。独占交渉権を与えれば、WD陣営以外の相手と一定期間、交渉ができなくなる。それは、米ベインキャピタルなどで構成する日米韓連合や台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）との交渉打ち切りを意味する。 8月30日付日本経済新聞は「協業先の米ウエスタンデジタル（WD）の陣営に独占交渉権を与える方向で調整に入った。31日に開く取締役会で決議を目指す。売却額は約2兆円。WDの出資方法など残る条件を今後詰めたうえで、9月中に最終契約を結ぶ考えだ」と報じている。 しかし、読売新聞のトーンは日経のように“それ行けドンドン”ではない。『東芝 あすにも売却先判断』とした上で、「東芝
過払い金ビジネスの最大手、司法書士法人新宿事務所（東京都新宿区）で４月以降、次々と異変が起きている。テレビコマーシャルなど大量の広告宣伝で急成長した法人だが、一方で一昨年あたりから行き過ぎと思われる不祥事案が相次いで明らかになっていた。さまざまな異変は懲戒請求を受けていることと関係しているとの見方もあるが、果たしていかなる事態が進行しているのか――。 フリーダイヤルの番号を連呼するなど新宿事務所は独特のコマーシャルで知られるが、実は４月以降それがぱったりと止んでいる。さらに関係者が驚いたのはトップの阿部亮氏が突然、代表を脱退したことだ。法人登記簿によれば、脱退は３月３１日付で登記がなされたのは４月６日付。後任の代表にはそれまでナンバー２として阿部氏を支えてきた齋藤禎範氏が就いた。 この突然の代表交代にとどまらず、異変はさらに続いた。新宿事務所と同じ住所に「中央新宿事務所」なるどうにも紛らわ
2月28日の参院予算委員会。麻生太郎財務相はJR北海道の経営改善に向けて、JR東日本との合併も「ひとつのアイデアだ」と述べ、抜本的な方策が必要だとの持論を展開した。 「今のところ、2016年度のJR北海道の安全体制について、いろいろ弥縫（びほう）策はしていますよ。しかし、これで完全に黒字になるかといえば、なかなかそうならんと思います。（略）もともと一緒だったんだから、黒字のJR東日本と北海道と合併するとか、JR四国と西日本とを合併させるとか、双方で赤字の分を消して黒字で補うとか、いろんなアイデアは出るんだと思います」（2月28日付「朝日新聞デジタル」より） 1987年の国鉄改革で大幅な赤字が見込まれたJR北海道には、穴埋めのための経営安定基金（6822億円）が設けられたが、その後の金利低下で運用益が減少した。政府の当初想定に比べて、過去30年間で総額4300億円が不足し、JR北海道の経営悪
「まったく、人をバカにした話だと思いますよ。152万円も出して、ダミー（偽物）を3万5000冊も買って並べるというのですから」 そう憤慨するのは、山口県周南市のある市議会関係者だ。憤るのも無理はない。昨年12月に開催された市議会の予算委員会で、市が来年2月オープン予定の新図書館の開館準備に合わせ「ダミー本を3万5000冊分、約152万円で購入」することを明らかにしたからだ。 「ダミー本」とは、ダンボールでできた中身が空洞の偽物の本のこと。マンションのモデルルームなどで、部屋のインテリアをオシャレに演出するために使われる洋書風の小道具といえば、イメージしやすいだろう。その偽物の本を、よりによって新設する公共図書館に3万5000冊分も入れる計画というのだ。 仮に1冊2センチの厚さの単行本を寝かせて縦に積み上げると、その高さは700メートルにもなる。偽物に152万円も使わず、1冊2000円の本を
「好きなパン」ランキングで常に上位にランクインし、今やコンビニエンスストアの定番商品のひとつとなっているメロンパン。行列ができる「メロンパン専門店」も少なくない。 しかし、実はメロンパンには健康に悪影響を及ぼす材料が使用されている可能性があるという。 アルミニウムの蓄積で健康に悪影響も メロンパンに含まれるもので、まず問題なのは「アルミニウム」である。「アルミニウムそのものは、空気中のちりや水、土、その土壌から栽培された野菜や穀物などにも微量に含まれていて、普通に生活していてもとってしまうものです」と語るのは、管理栄養士のAさんだ。 しかし、アルミニウムは「体内に蓄積されると、健康に悪影響を与える可能性があります」（Aさん）という。実際、厚生労働省は2013年に「食品中のアルミニウムに関する情報」という調査結果を発表している。そこには、ラットに多量のアルミニウムを投与した実験において「腎臓
仕事の空き時間や友人との待ち合わせに重宝するのが、カフェチェーン店だ。都心の街中ではさまざまなチェーン店を見ることができるが、その筆頭ともいえるブランドが1990年代にカフェブームを巻き起こしたスターバックスコーヒー（以下、スタバ）だろう。 スタバは、サービス産業生産性協議会が2014年度に発表した「第25回JCSI（日本版顧客満足度指数）」で初めて顧客満足度1位となったが、翌年度の同ランキングにおいて3位に陥落。代わりに国内の総店舗数でスタバを上回るドトールコーヒーショップ（以下、ドトール）が首位に躍り出た。 ライバル関係にある両者の価格を比べてみると、ドトールの定番のコーヒーである「ブレンドコーヒー（S）」が220円なのに対して、スタバの「ドリップコーヒー（short）」は280円となっており、ドトールのほうがかなり安い。 その分、スタバはインテリアや空間づくりに力を入れており、顧客満
先週来世間を賑わせてきたSMAP解散騒動が、一気に収束に向かう様相を呈してきた――。 一時は解散不可避との報道が目立ったが、18日に所属事務所のジャニーズ事務所が文書を発表し、「皆さまを大変お騒がせ致しました事、深くお詫び申し上げます」と謝罪。さらにSMAPメンバーは全員揃って同日放送のテレビ番組『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）に生出演し、「これからも、よろしくお願い致します」（中居正広）、「5人でここに立てたことを安心しています」（草なぎ剛）、「これから自分たちは何があっても、ただ前を見て進みたいと思います」（木村拓哉）などと語り、グループとしての活動を継続させることを発表した。 フジは同番組の一部が急遽生放送になることを事前に公表していたため、番組内でSMAPメンバーらが謝罪することは予想されていた。放送前の段階で大手芸能事務所関係者は、次のように語っていた。 「そもそも今
ゲーム業界は浮き沈みが激しい。2012年にリリースされたモバイルゲーム、ガンホー・オンライン・エンターテイメントの『パズル＆ドラゴンズ』のブームは一巡し、今では代わってミクシィの『モンスターストライク』（13年リリース）が快進撃中だ。 浮き沈みを劇的に演じたのがグリーだ。飛ぶ鳥を落とす勢いで伸びてきたが、業績が急降下している。同社の15年6月期連結決算は惨憺たるものだった。売上高は前年同期比26.4％減の924億円、営業利益は42.2％減の202億円、最終損益は103億円の赤字（前期は173億円の黒字）。08年12月に上場して以来、初の最終赤字となった。 2月に発表した15年6月期通期予想では、最終損益は10億円の黒字としていた。一転して巨額赤字に転落したのは、11年と12年に傘下に収めた米国ゲーム会社3社で、351億円の減損損失を計上したからだ。 米国でモバイル向けゲームの制作を手掛ける
家電量販大手5社の業績が出そろった。年間売上高比較でのベスト5とそれぞれの対前年比増減は次の通りだ（特記がないものは2015年3月期決算数値）。 1位：ヤマダ電機、1兆6643億円（12.1％減） 2位：ビックカメラ、8120億円（15年8月期予想、2.1％減） 3位：エディオン、6912億円（9.8％減） 4位：ヨドバシカメラ、6515億円（5.7％減） ※非上場のため、6月24日付日経MJの推定値より 5位：ケーズホールディングス（HD）、6371億円（9.1％減） 14年4月に消費税が増税され、その直前に駆け込み需要が起こったため、その反動減で各社は軒並み売り上げを落として苦戦したことが見て取れる。 ところが、上位5社を経常利益額で並べ直すと、順位が大きく動く。 ※以下、社名、経常利益（対前年比増減）、売上高経常利益率 1位：ヨドバシカメラ、511億円（3.8％減）、7.8％ 2位：
コンビニエンスストアのレジ横には、揚げたてのチキン、いれたてコーヒー、ドーナツ専用ケースなどが並び、次々と飲食とサービスのメニューを拡大し続けている。店舗数が多いこともあり、外食チェーン各社にとっては脅威となり、コンビニの“領海侵犯”に対抗してボーダレスな戦いが始まっている。 そんな外食チェーンの一社であるケンタッキーフライドチキン（KFC）を展開する日本KFCホールディングス（HD）の2015年3月期連結決算は、11年ぶりに最終赤字に転落した。売上高は前期比1.4％増の846億円と久しぶりにプラスに転じたが、営業利益は63.2％減の6億7000万円と大きく落ち込み、最終損益は5億2400万円の赤字（前期は4億4100万円の黒字）となった。同社は宅配ピザを手がけるピザハット事業の収益が悪化。不振店舗の減損損失を計上したのが響いた。赤字は鳥インフルエンザの影響を受けた04年11月期（10年か
日本マクドナルドホールディングス（HD）の凋落が止まらない。今年2月の既存店売上高は前年同月比でマイナス28.7％。昨年2月に大雪の影響で前年割れを記録してから13カ月連続、つまり1年以上既存店売上高は落ち続けているのだ。前年同月の実績がないオープン1年未満の店舗も軒並み売り上げが落ち込んでいることから、全売上高も昨年7月から2桁の減少を続けており、今年1月はなんと38.6％の減。2月も28.9％の減と、絶望的な数字を示している。 これを受けて、3月25日に開かれたマクドナルドの株主総会では、サラ・カサノバ社長以下役員陣の減俸と原田泳幸会長の退任を決定。もっとも、それが業績の回復につながるはずもなく、3月以降も厳しい状況は続いていくはず。1971年の創業以来の危機を迎えているのである。 絶不調の原因となったのは、周知のように中国工場期限切れ鶏肉使用問題や、次々と発覚した異物混入問題だが
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