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竹中平蔵が目指す形のベーシックインカムが実現したらどうなるかですけど、19世紀のイギリスで貧乏人の給料を政府が補填する救貧法が出来たときに、どうせ補填されるからと給料を限界まで下げる事業主が続出した故事が参考になると思いますのだ
地図内の都道府県をタップすると、その都道府県のデータがグラフ上で強調される。グラフの特定期間をタップすると、地図上の色分けがその年のデータに更新される。「グラフ画像をダウンロード」ボタンを押すと、都道府県の強調も含めてPNG形式でグラフがダウンロードできる。 データは文部科学省「社会教育調査」から取得した。エクセルファイルでデータが開示されている1999年度から2015年度までをデータ化（この調査は通常3年おきだが、2015年度は1年延期された）。2003年には指定管理者制度が施行され、2011年度からは指定管理者の雇用者数がデータに加わったが、常勤・非常勤の区別がないため非正規雇用率の計算には含めていない。都道府県地図はNatural Earth提供のshpファイルをtopojsonに変換した。グラフの描画にはP5.jsを使った。図書館司書の非常勤職員は16年間で劇的に増えたことがわか
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2012/08/03(金) 11:14:17.41 ID:??? 全国で１２００万人と推計されるパートや契約社員など 雇用期間が決められている有期契約労働者について、 雇用安定や待遇改善を図ることを目的とした労働契約法改正案が ３日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。 改正案では、同じ職場で５年を超えて働いた場合、本人の希望に応じて無期限の雇用に転換できるとしたほか、 無期と有期との待遇に不合理な格差を設けてはならないと明記した。 ソースは http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20120803/Kyodo_BR_MN2012080301001950.html 名刺は切らしておりまして：2012/08/03(金) 11:16:42.34 ID:KQdMkS65 ４年１１ヶ月でゴニョゴニョ 5 ：名刺は切らしてお
ルポ 賃金差別 (ちくま新書) 作者: 竹信三恵子出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2012/04メディア: 新書購入: 1人 クリック: 23回この商品を含むブログ (8件) を見る 内容（「BOOK」データベースより） 同じ職場で同じ働き方をしていても、賃金に差が生じるのはなぜなのか?労働者の三人に一人が非正規雇用となり、受け取る生涯賃金にも大きな格差が生まれている。本書はアルバイト・パート・嘱託・派遣社員・契約社員など「働く人の賃金」に焦点を当て、現代日本の労働問題を考察する。賃金というものさしから、いま働く現場で何が起きているのかを読み解き、現代日本の「身分制」を明らかにする、衝撃のノンフィクション。 この本の冒頭で、こんな事例が紹介されています。 2009年、外食大手「すかいらーく」の契約社員、前沢隆之さん（32）の過労死をめぐって、正社員並みの損害賠償を払うことで会社と遺族
2012年07月25日20:10 by jyoshige 外資がクビに出来る理由（メルマガ） カテゴリwork よく、ビジネスマンから以下のような質問を受ける。 「どうして外資系企業って、同じ日本の労基法が適用されているはずなのにクビに出来るの？」 当の外資系企業で働くビジネスマンからもされるし、大学の先生からされることもある。 実はこの問題は、法律でズバっと線引きできる話ではなく、アナログチックでかなり ウェットなテーマだ。会社と争おうかと考えている外資社員はもちろん、将来的に そちらへの転職を視野に入れている若手ビジネスマンにとっても参考となるはずだ。 というわけで、簡単にまとめておこう。 ・クビ切りが認められるのは、外資の給与形態と日本の給与形態の違いによる 筆者がいつも言っているように、一般的な日本企業の給与体系と世界標準のそれとは 大きく異なる。日本の給与は職能給と呼ばれ、勤続年
改めて指摘するまでもなく、わが国は世界の中でも世代間格差が深刻な国の一つである。 国際的に世代間格差の大きさを見てみると、アメリカ51％、ドイツ92％、イタリア132％、フランス47％、スウェーデン▲22％、ノルウェー63％、カナダ0％、オーストラリア32％、タイ▲88％、アルゼンチン59％などとなっているのに対し、日本は209％である。わが国の世代間格差は、諸外国には例のない異常な水準であり、世界一深刻であることが確認できる。 しかも、先日筆者らが行った研究（「社会保障制度を通じた世代間利害対立の克服－シルバー民主主義を超えて－」NIRAモノグラフシリーズNo.34）によると、将来世代に関しては生涯所得の半分近く、実に48.4％の純負担を負わなければならず、将来世代の生活は生まれる前から実質的に破綻していることが明らかになっている。 結局、わが国において世代間格差が異常に大きいのは、(1
話題になっていたので、ブラック企業を見ぬく為のたった５つの方法｜1級身体障害者が法律家を目指すブログを読みました。 つーか、この私怨くさい支離滅裂な見分け方はなんだよ。こんなの真に受けている感想欄の連中はいつブラック企業に絡めとられても全く不思議はないっつーか、ブラック企業の人事部に「鴨リスト」として提出していいくらいの代物だと私は思います。 このブログが挙げる５条件がいかにいい加減か。たとえば。私はこの条件のほとんどを満たす、ある日本最大級の雇用主を知っています。それは「国家公務員」。 （怪しい条件）【１】契約書ではなく、誓約書だった。 国家公務員は、採用時に、誓約書を提出する法律上の義務を負います。 （服務の宣誓） 第九十七条 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。 国家公務員法 もちろん、国家公務員には労働契約書などは存在せず、一部の例外を除き就業規則も
1 ：＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2012/07/08(日) 21:33:25.21 ID:??? 電撃的に大統領が交代したフランス。背景には経済問題があると言われていたが、とりわけ 注目されていたのが、若年失業率の高さだ。24歳以下の失業率は実に22％。イギリスでも 19％、ギリシャやスペインでは50％を超えている。なぜ、こんなことが起きているのか。 給与水準を考えると、人件費の安い若者を雇ったほうがトクに思えるが…。 背景のひとつに挙げられるのが、解雇規制の厳しさだ。日本もそうだが、ヨーロッパも 企業の従業員解雇には極めて厳しい。不況で経営状態が悪化し、人を減らせないとなると 、企業は“入り口”で人を絞るしかなくなる。しかも、長期雇用型で雇われている従業員 は、簡単には辞めない。結果的に、新たに職を求める若者が、割を食うことになる。 景気の影響をもろにくらうのだ。だから、若者の失業率
文中・グラフ中にあるEA17やEU27については一覧ページ【ヨーロッパ諸国の失業率動向(EU統計局発表)】上の解説部分を参考のこと。 ILO基準における2012年5月時点の発表データによる失業率は次の通り。なおこのグラフもあわせ今記事では、直近2月分のデータが未掲載(調査途中)の場合、原則としてその前の月分のデータを代用している。スペインは相変わらず2割強の値を示し、ギリシャもそれに続いている。たかだか一か月ほどで状況の大きな変化があろうはずは無い(概して悪化の方向を進んでいることに違いは無し)。そして、やはり債務問題でしばしば報道に登る国が上位に位置する状況を見ると、失業問題と経済・債務問題が密接な関係にあることが容易に推測できる。 今回も前回同様、前月(2012年4月)の値との差異を計算し、グラフ化を行う。失業率については(次の若年層周りでも同様だが)、国によって細かい修正が過去にさ
富裕層に課税しなくてもいいのか［日の目を見ない Nick Hanauer の講演 | YouTube］ TED はプレゼンテーションの宝庫だ。 しかしすべてのプレゼンテーションが公開されているわけではない。 経済的不平等に関する Nick Hanauer のスピーチがそのひとつだ。富裕層は雇用を生み出すから税金は安くて然るべきだという考えは間違っている — そういう彼の主張は偏向した内容だと判断されたためらしい。 このすばらしいプレゼンはもっと注目を浴びてよさそうな気がする・・・ ・講演ビデオ → Nick Hanauer | YouTube ・講演内容 → Nick Hanauer – TED Talks – The Inequality Speech | LYBIO.net ＊ ＊ ＊ 甚大な影響をもたらす考え たったひとつの考えが社会や政策にいかに甚大な影響を及ぼすか — それは驚くべきものです
1-4 名前：依頼＠台風０号φ ★ 投稿日：2009/03/23(月) 00:17:47 ??? ｢派遣切り｣が深刻化するなど、雇用を巡る情勢は悪くなるばかりだ。どうしたらいいのか。手立てはないのか。 ｢正社員に対する解雇規制を緩和すべきだ｣ と提言している経済学者の池田信夫さんに聞いた。 ▽ソース：J-CASTニュース ―派遣労働者の契約期間3年が過ぎると、直接雇用にするか契約を打ち切るかを選ばざるをえなくなる、いわゆる｢2009年問題｣も目前に迫っています。 池田 ： 最も心配されていたのが、製造業で派遣を切られると ｢3か月間の冷却期間をおかないといけない｣ という項目です。そうなると、法律を守るために、企業は必要な人までいったん首を切らざるを得なくなる。 これは非常に深刻な問題です。少なくとも、雇いたい人を無理矢理、首にしないといけないような状況は避けないといけません。 ◆価格メカ
日本の公務員組合は、既得権を守られた集団ということで批判の対象になることが多くなりました。一方で、多くの民間企業にも組合はありますが、業績が不振だとか、国際競争に負けたという経営側の説明に対して戦うことはまずないわけで、こちらの方も存在意義が問われても仕方がないのかもしれません。 また、現在のように消費者に全能の立場が与えられている社会では、交通機関などがストライキを行うことは社会的支持を得るのは難しいとも言えます。国家公務員へのスト権付与が検討されているのも、世論を恐れて行使できないだろうという計算を含めた動きとも言えます。 こうした雰囲気を受けて、労働者の権利というのは幻想だという理解が広がっています。例えば若者が良く「ブラック企業」という言い方をしますが、具体的には労働基準法の違反が行われている場合が多いのだと思います。 ですが、労働基準監督署が摘発したり、被害者が訴訟して勝ったり、
2012年03月07日11:45 by jyoshige 心おきなく新卒採用カットできるお役所と、老いてしまったパナソニック カテゴリ経済一般 ふと、パナソニックの社員平均年齢が44.6歳になっていることを知って驚いた。 ちなみにソニーも41歳。洗練されたブランドイメージのある両社だが、 はっきりいってオッサンのオッサンによるオッサンのための会社である。 90年代、バブル崩壊後に新規採用を大幅に削ったあたりから、日本企業の高齢化は 危惧されてきたことだ。 終身雇用で既存社員の雇用を守りつつ、新卒採用を削り続ければ こうなるのは当たり前だろう。 当時の電機はまだ30代半ばで、唯一40代だったNTTは「さすが親方日の丸」と笑われて いたものだった。それが今や、軒並み40歳を越えている。一番若い日立で39.9歳だ。 方向性の見えている日立や三菱はともかく、40代中心の組織で新たな柱をこれから 立
善良なまはげと粗末な満足ステーキ 子の健やかな成長のため、夜はなるべく早く寝て欲しいなと思い、できる限り家のことは前倒しで済ませて早めに寝床に誘い込むようにしている。が、寝ない。とにかく寝ない。下手したら寝床にも行こうとしない。 そんなとき、これに頼る。 www.youtube.com なまはげちゃ…
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
（英エコノミスト誌 2012年2月25日号） 欧州の労働市場は若年労働者を犠牲にして中高年の労働者を優遇してきた。構造改革に関する不定期連載企画の最新版をお伝えする。 ユーロ圏が抱える幾多の問題の中で、最も悩ましいのは若年層の失業問題かもしれない。若い労働者の失業率は、ポルトガルで約30％、スペインでは50％近くに達している。若者にとっては失業率が平均より高いのが普通で、米国のような比較的自由な市場でさえ、その状況は変わらない。 だが、2007年から2009年にかけて若年失業率がスペインでは20ポイント近く跳ね上がったのに対し、米国では7ポイントしか上昇していない。その責任の大部分は、労働市場の規制にある。解雇するのが難しい中高年の労働者が終身雇用契約でいい思いをする一方、若者は通常、一時的に雇い込まれ、比較的簡単に解雇されるのだ。 このような「二重構造」の労働市場は、それ自体が改革の産物
ささきりょう @ssk_ryo解雇規制緩和で若者の雇用が増えるとか、転職がしやすくなるという論調があるけれど、この規制緩和は何をどう緩和するっていうのか。現行では規制にも、解雇にも、色々種類があるんだが。抽象論による具体的帰結を、それが真理かのように語り、理解しない者を謗るようでは、話にならないと思う。 2011-01-17 09:40:31 theophil21 @theophil21 （1）同感です。周知のように日本の法制度は、ドイツなどと異なり「正当な理由がない解雇は違法」というルールを設けてはいません。先進国ならどこでも違法である差別解雇や、期間を定めたにも関わらず期間途中で解雇する場合を規制しているほかは、労契法16条があるだけです。@ssk_ryo 2011-01-17 10:09:17 theophil21 @theophil21 （2）労契法16条は、「客観的に合理的な理
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