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安倍晋三首相の演出した円安・株高の勢いが止まらない。日経平均株価は12週連続で上昇し、1959年以来の大相場になった。株価はここ3カ月で30％近く上昇し、これはバブルのピークだった1988年の年間上昇率とほぼ同じだ。 しかしバブルといっても25年前のことで、記憶しているのは今の40代以上だけだから、痛い目に遭ったことを忘れて「安倍バブル」をあおる人々が出てくる。私も、かつてバブルをあおったメディアの一員として、同じ愚を繰り返さないように当時の教訓を語り継いでおこう。 【教訓1】 過剰な「景気対策」がバブルを生む バブルが起こった直接のきっかけは日銀の過剰な金融緩和だが、その背景には実体経済のゆがみを金融政策でカバーしようとする無理な「景気対策」があった。 1985年のプラザ合意で円高誘導が行われ、為替レートが1ドル＝250円から1年で150円まで暴騰し、深刻な「円高不況」が起こった。これに
今回はメカAGさんのブログ『疑似科学ニュース』からご寄稿いただきました。 ■池田信夫は金融政策というものをホント勘違いしてるのだな 「必要なのはインフレではなく成長だ」 2012年12月08日 『池田信夫blog part2』 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51830029.html 池田信夫はいったい何を言ってるのだろう。成長するためにインフレが必要なのであって、インフレ=成長でないのは当たり前の話。トンデモさんの一つのパターンとして、誰もそんな勘違いをしていないのに、「みんなこんな勘違いをしているが、それは間違いだ」と主張することが少なくない。 おそらくトンデモさん自身が最初そういう勘違いをしていて、ある時その勘違いに気づいたのだろう。そして「気づいたのは俺だけだ」と思い込んでしまう。 * * * ここで政府が公共事業で携帯電
![池田信夫は金融政策というものをホント勘違いしてるのだな - Ameba News [アメーバニュース]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2fa7491a16ae49cba796335c13e50c678004112fcc%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fstat.ameba.jp%252Fnews_images%252F20121214%252F09%252F7e%252F8f%252Fj%252Fo03000158277856.jpg&f=jpg&w=240)
2012年06月07日16:10 カテゴリ経済 「デフレ脱却」なんて意味がない 頭の悪い学生に教えるとき一番むずかしいのは、彼が何を勘違いしているのかわからないことだ。それは多くの場合、教師が何十年も前に習って意識していない超初歩的な問題であることが多い。きのうの記事で取り上げた藤井聡氏のプレゼンにも、多くの人が（自民党の政治家を含めて）よく陥る落とし穴が見られる。 上の図を見て気づくのは、名目と実質の区別がついてないことだ。「物価の下落→民間企業は投資を抑制」となっているが、これは間違いである。物価が下がると売り上げもコストも下がるのだから、 実質利益＝（名目売り上げ－名目費用）／物価水準 であり、売り上げが1％下がっても物価が1％下がったら実質的な利益は変わらない。つまり予想されたデフレは経済活動に中立である。これはどんなマクロ経済学の教科書にも書いてある初歩的な知識だ。 藤井氏のよう
2011年12月05日 00:16 カテゴリ海外 【普天間問題】沖縄の問題は在日や同和の問題と似ている、情緒的な理由では問題長期化…基地問題を沖縄問題から切り離せ・池田信夫 Tweet 0 とらっくばっくニダ 1 名前：ラストボーイスカウト＠空挺ラッコさん部隊ρ ★：2011/12/04(日) 13:21:57.23 ID:???0 今週のテーマは「沖縄」。問題提起の意味で、少し刺激的な意見を書きます。今回の 沖縄防衛局長の発言は、いまだに正確な事実がわからないのに、彼を更迭して幕引きしようと していますが、環境影響評価書の提出を男女関係にたとえる意味がわからない。評価書を出すのが、 それほど悪いことなのでしょうか。 地元が反対しているというが、どんな迷惑施設でも地元は反対します。橋本政権から15年近く 協議を続け、いったん地元も合意した計画を撤回したら、もう国内で基地の建設はできない。
2010年09月08日08:01 カテゴリ法/政治 「政治とカネ」というバイアス 先日のニコニコ動画について「小沢べったりだ」とか「政治とカネの問題を免罪するのか」といったコメントがくるので、補足しておこう。 JBPressにも書いたことだが、大手メディアの世論調査とネット世論が大きく違う原因は、この政治とカネの問題だろう。マスコミの世論調査で何も実績のない菅首相を支持する人が65％にのぼるのは、「金に汚い小沢はいやだ」という消極的支持だと思われる。しかしニューズウィークも指摘するように、政治資金収支報告書の虚偽記載ぐらいのことでメディアが大騒ぎして進退問題になるのは、世界的にみても異常である。 もちろんゼネコンから政治資金をもらって利益誘導するのはよくないが、それはカネをもらうからではない。公益のために行なうべき公共事業の決定が、私的な利益のためにゆがめられるからである。この観点からいう
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デフレ脱却国民会議（笑） 誤解のないようにタイトルについて申し上げると、池田信夫氏のデフレ脱却国民会議（笑）をただ真似しただけである。 この程度の初歩的な経済学も理解できないらしいから、ていねいに説明しておこう。（これも池田氏の表現そのまま） デフレ脱却国民会議の以下の設立趣旨に対して 経済というのはモノとお金のバランスによって成り立っています。しかし、お金の供給を長いこと怠ってしまうと、そのバランスが崩れ、お金が極端に不足します。すると、人々はモノよりもお金（紙幣＝印刷された紙）に執着する現象が発生するのです。この現象がデフレです。 池田信夫氏は 「お金が極端に不足」するというのは、資金需要が供給を超過するということだが、この場合は（お金の価格である）金利が上がるはずだ。しかし今、長期金利は1％を切る水準で、日銀の政策金利は事実上ゼロである。これは資金が供給過剰になっているということにほ
2010年08月10日22:18 カテゴリ本法/政治 日本帝国の申し子 日韓併合をめぐる首相談話では、「意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」という部分が論議を呼んでいる。少なくとも国際法上は、日韓併合条約は大日本帝国と大韓帝国の合意のもとに署名・捺印された正式の外交文書である。 この条約が日本の圧倒的な軍事的優位のもとに締結されたことは事実だが、当時の韓国では「日韓合邦」を主張する民間団体「一進会」が100万人もの会員を集め、皇帝や首相に合邦を求める請願書を出した。李氏朝鮮が破綻し、多くの餓死者が出ている状況を改革するには、一足先に明治維新を実現した日本の援助が必要だったからである。本書は、日本の「植民地支配」の実態をハーバード大学コリア研究所長が調査して書いた研究書である。日韓併合された1910年には1300万人だった朝鮮の人口は、
著者は有名な経済ブログ、Marginal Revolutionの管理人。彼もインターネットの現状について怒るのは、「バカが多すぎる」ということだ。したがって今後のウェブの進化のフロンティアは、下らない情報を排除して必要な情報だけを見るしくみをつくることだろう。私が日常的に見るウェブサイトは、自分のブログと「アゴラ」以外は、RSSリーダー（20ぐらいしか登録してない）とグーグルニュースぐらいで、これで95％の用は足りる。著者も、FacebookやTwitterなどの新しいテクノロジーは、必要な情報だけを見る方向に進化しているという。 この傾向を彼は自閉症(autism)と表現する。これはかつては治療の必要な病気と考えられたが、最近では多くの人に共有される性格の一種と考えられている。人間関係がうまくいかないので社会的活動には支障をきたすことがあるが、逆に他の人間と共同作業する必要のない芸術家
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