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本当はThe Economistの日本特集を取り上げる予定だったのだが（先週に…）、なんだか色々と時間がかかりそうなので先に流行りネタを片付けておきたい。 恐らく日本人の9割5分と中国人の6割ぐらいが当たり前に予想していた小泉首相の靖国参拝でマスコミが大盛り上がりしている。正直、微妙に盛り上がりどころが掴めないのだが（5回目だし、正直マスコミの盛り上げも左翼な人たちの批判も聞き飽きた）、ちょうどThe Economistの先週号で靖国や中韓関連の特集が組まれていたので、軽く紹介しておきたい。 (10月21日文末に追記) The Economistが見た靖国 The Economistの靖国神社についての説明はなかなか良くできている。基本的にはどこの国にもある戦没者慰霊のための場所であること、A級戦犯の分祀はできないとされる理由、過去30年間に渡って天皇は参拝していないものの、例大祭ではその
日本の陸上自衛隊と米国海兵隊は、敵に奪われた離島を奪還するとのシナリオのもと米領グアムで実施した離島防衛の日米共同訓練映像を今日公開した。共同訓練自体は8月末に開始されたものだが、現時点ので報道関係者への公開は、現在の尖閣諸島問題やオスプレイ配備問題といった文脈を意識してのことだろう。 日本の陸上自衛隊が参加したことで日本ということが注目されるのもしかたがないが、各社報道を読むと、全体構図があまり正確ではないので、背景について補足しておいたほうがよいかもしれないと思えた。簡単に言及しておきたい。 まず、日本でのありがちな反応の例は、朝日放送「日米で「離島奪還」訓練“尖閣”念頭で中国刺激？」（参照）である。ニュース自体は短いながら、タイトルに「尖閣」を意識させていた。 共同は比較的平易な報道だった。「日米、グアムで「離島奪還」訓練を公開 「特定の島、想定せず」」（参照）より。なお、タイトルは
戦争は計算された結果というよりも、政策の失敗によって起こることの方が多いものです。その失敗がすぐさま戦争へとエスカレートしないために、「危機」という平時でも戦時でもないグレーゾーンがあります。この「危機」の期間を利用して互いの誤解を解いたり、妥協点を探り合ったりすることで、多くの犠牲者を生む戦争を回避するのです。これが国際政治学において危機管理とよばれるものです※1。 「危機が先行せず、突然戦争が発生するなんてことは今日では起こり得ない」※2と言われるように、奇襲の代名詞のような真珠湾攻撃でさえ、1941年夏からの外交的な「危機」期間が先行しています。この「危機」においてどれだけ外交的接触を図れるか、というのが危機管理には重要ですから、対話のチャンネルを最後の最後まで維持することが求められます。驚くべきことに、今般の竹島問題において、駐韓大使が韓国政府に連絡をしたものの連絡が付かなかいこと
2012/4/310:17 普遍的価値の擁護者としての「極右」―― リベラリズムのアイロニー 吉田徹 ヨーロッパの政界で「極右」が話題にならない日はないといってよい。主要なものだけを数えても、EU27カ国で20以上もの極右政党が存在しており、各国の国政選挙でも、ときによって20％近くの得票率を得るまでの存在になった。 「極右」というと、いまだに、スキンヘッドで部屋にナチスのハーケン・クロイツを掲げた愚連隊崩れというイメージで語られることが多い。そうでなくとも、たとえば最近では『ミレニアム1ドラゴン・タトゥーの女』（スティーグ・ラーソン）で描かれたように、ナチスだった経験を持つ年老いたファシストの集まりといった認識も根強い。 こうした描写はまったく間違いだというわけではないが、もはや「ファシスト」や「ネオナチ」といった形容詞でもって極右を語るのは、ミスリーディングという以上に、間違いに違い。
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ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。 あの日起こったことは何だったのかこれについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。 http://togetter.com/li/172491 警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された
1 水道水φ ★ 2012/07/14(土) 23:00:05.64 ID:??? ∞扶養家族査証、9月から認可基準を厳格化 人材開発省は9月1日付で、専門職、管理職、エグゼクティブ向け就労許可のエンプロイメント・パス（EP）、および中程度の技能の外国人労働者向けSパス所持者について、扶養家族査証の交付基準を厳しくする。 現在は月収が2,800Sドル（約17万6,000円）あれば扶養家族に在留査証が交付されるが、9月から4,000Sドル（約25万1,000円）に引き上げられる。 EPの種類別規制では、月収が4,500Sドル（約28万2,000円）以上のP2査証の所持者の場合、配偶者、子どものシンガポール在留は認められるが、親、義父母の在留は許可されない。 月収が8,000Sドル（約50万2,000円）以上のP1査証所持者の場合、配偶者、子ども、親の在留が認められるが、義父母の在留は許可さ
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