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森喜朗首相の女性問題は、いまや、永田町での挨拶話にすらなっているが、噂では、本命は女性国会議員「T」。 当ホームページもこれまでイニシャルで報じてきたが、本人が永田町周辺に飛び交った怪文書に関して被疑者不詳のまま告訴に踏み切ったのでいまさら実名を挙げる必要はない。 以下、入手した怪文書の全文─。 森喜朗総理と愛人高市早苗のやり放題 森総理が誕生したが、これからの日本はいったいどこに行くのでしょうか。 新総理は、日本の未来を考えるより女性のほうがお好きで、昔から女性問題が絶えない人で、智恵子夫人も相当神経をやられている。自民党本部の女子事務員に手を出して危なくなるとさっさと捨てて、女子事務員が結婚するときには平気な顔をして結婚式に出席する厚顔なハレンチ人間で、なんとも思わない性格は日本国を任せる人格としてはまったく不適確である。 もっと国民を馬鹿にしているのは、高市早苗衆議院議員との不倫関
農林水産省が事実上の減反政策（生産調整）との批判がある「需要に応じた生産」を、法律に盛り込む方針を固めたことが判明した。石破茂前首相はコメ政策を増産に転じる方針を掲げたが、高市早苗政権の誕生で旧来の農政に逆戻りしたとの指摘もある。法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙いとみられる。 政府関係者が明らかにした。来年の通常国会に提出予定の食糧法改正案に盛り込む方向で調整している。 旧来のコメ政策を堅持するため、同法に政府の役割として「需要に応じた生産を促進すること」や、生産者に「需要に応じた生産に主体的に努力すること」といった内容を定める方針という。また国や自治体に対し、需要に応じた生産を可能とする情報提供の責務も盛り込む方向で進めている。 国は2018年産米から農家に生産数量目標を配分する減反政策を廃止。それ以降は生産現場
昨秋の衆院選、今夏の参院選を経て政治の景色は激変した。与党は少数となり、中小規模の新興政党の存在感が増した。本格的な「多党化時代」を迎え、政治や政党などはどうあるべきか。首相経験者や各党のキーパーソン、有識者らに聞く。＝随時掲載 －少数与党に転じた石破茂政権は「熟議の国会」を唱え、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の3野党と政策協議を重ねた。 「野党に耳を傾けなくては法律1本通らない。予算も通らない。テーマごとに組む相手が違い、党のカラーや支持層も異なるため、一つ一つ細かく配慮しながらやってきた。多数与党より、納得してもらう努力を何倍もしなきゃいけない。ただ、多数与党でも少数与党でも有権者に分かりやすく説明することが、民主主義では常に必要だ」 －結党70年を迎えた自民党は多様な民意をすくえなくなり、多党化の中で議席占有率が低下。「国民政党」ではなくなったとの指摘がある。 「例えば小日本主
2024年の自民党総裁選を巡り、決選投票で敗れた高市早苗首相の政治団体が、宣伝のために8000万円超を支出していたことが、政治資金収支報告書から判明した。3位だった小泉進次郎防衛相側も、PR会社に約2000万円を支出するなどしており、多額の費用を投じた宣伝合戦が水面下で繰り広げられていた実態が浮かび上がる。 24年総裁選は岸田文雄首相の辞任表明に伴い、9月12日告示、27日投開票の日程で行われた。1回目の投票で党員票が最多だった高市氏は、決選投票で石破茂前首相に敗れたものの、25年の総裁選を制する弾みになったとされる。 高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。 内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の
立民の野田代表は党首討論後、台湾有事を巡る首相答弁に関し、記者団に「具体例を言わなくなった。事実上の撤回だと受け止めた」と述べた。
今回、沖縄県が「沖縄サステナブルツーリズム宣言」を発表したことは、観光立県として大変意義のある一歩だと考える。AI・IT化が急速に進む時代だからこそ、観光においては対面で生まれる「ホスピタリティ」の質こそが、最も持続可能性に直結すると考えている。良質な体験を提供するのは最終的には“人”であり、その人材をどう大切に育て、定着させるかが鍵である。 しかし現状、ホテルをはじめ観光施設では慢性的な人手不足が続いている。持続可能な観光地を本気で目指すのであれば、各ホテルや観光施設が個別に取り組むだけでなく、事業者同士が連携し、県全体で観光産業の福利厚生を底上げしていく仕組みが必要。 例えば、従業員本人だけではなく、その家族も恩恵を受けられるような県レベルの福利厚生制度や、産業横断での働きやすさの向上策が整えば、沖縄で「観光業に従事すること」がより誇りと安心につながり、人材確保にも大きな効果があると考
立憲民主党の岡田克也衆院議員（撮影／川口穣） この記事の写真をすべて見る 11月7日の衆議院予算員会での高市早苗首相による「台湾有事」発言が波紋を広げている。立憲民主党の岡田克也衆院議員の質疑に対して、高市首相は「（台湾有事が）戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これは“どう考えても”存立危機事態になりうるケース」と答弁した。この答弁に中国は激しく反発し、外交問題に発展している。一方、政権の支持層からは「しつこく聞いた岡田氏が悪い」という批判まで出始めている。当の岡田氏はどのような意図でこの質問をしたのか、そして自身への批判をどう受け取めているのか。本人を直撃した。 【写真】国会で激しい議論をした岡田氏と高市首相はこちら ＊ ＊ ＊ 存立危機事態とは2015年に成立した安全保障関連法で作り出された概念で、「日本と密接な関係にある国への武力攻撃で日本の存立
台湾有事は集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が急速に冷え込んでいる。質疑で答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也元幹事長が18日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、答弁を聞いた瞬間に「まずいと思った」と振り返った。【聞き手・大場弘行】 ――7日の衆院予算委員会で高市氏に「存立危機事態」について質問した理由は？ ◆（自民党の）一部の有力政治家の発言を聞くと、集団的自衛権の行使に対して法律や過去の国会答弁で加えた限定をないがしろにしているのではないか、それは憲法違反にもなり得るし、日本の国益を考えてもまずい。そういう強い問題意識がありました。 高市さんは（2024年9月の）自民党総裁選挙で、中国が台湾の周りを海上封鎖するような場合には存立危機事態になり得ると言っていた。でも、例えば（日本の商船などが通る台湾とフィリピンの間の）バシ
局長級協議の後、両手をポケットに入れたままの中国外務省の劉勁松アジア局長（中央）と、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長の場面。中国国営中央テレビが報じた＝北京市で18日、中国中央テレビ（電子版）のスクリーンショット 日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、北京で中国外務省の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長と協議した。台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡って意思疎通を図ったが、事態収拾の見通しは立っていない。 両手をポケットに突っ込んだまま、厳しい表情で日本側と対峙（たいじ）する劉氏。金井氏との協議後、中国国営中央テレビがこうした映像をあえて報じたのは、事態の主導権を握っていることをアピールする宣伝戦の一環と見られる。人民服風の服装も国内向けの「愛国的」メッセージを感じさせた。中国政府は首相答弁の撤回を求める強硬姿勢を崩
作ってあげてるよね。 高市首相の熱心な支持者の間では「あれは来援した米軍に対する武力行使のことを言っているんだ」みたいな擁護が出回ってるので質疑の全文を眺めてみたけど、いや、その解釈は無理があるだろう、というか、このままだと「台湾に対する武力行使」だと明言しかねないからって岡田が日和ってるじゃん。 〇岡田委員 海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。 例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。 〇高市内閣総理大臣 これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれま
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は7日の記者会見で、高市早苗首相が同日の衆院予算委員会での答弁準備のため、午前3時過ぎに公邸入りしたことについて、「さすがにしんどい」と苦言を呈した。現状では「いい仕事ができない」と述べ、国会改革の必要性を訴えた。 榛葉氏は「首相が3時からなら、事務方は1時半、2時から待機している。体力がもたない」と述べた。首相がこの時間に答弁の内容や質問、再質問への回答に関する打ち合わせをした状況を各国首脳の例と対比して疑問視した。「各国首脳は朝一番に安全保障や危機管理のブリーフィングを受けるが、日本では朝3時から答弁で『こうしよう』『ああしよう』と。日本の国会の現実だが、変えられるものは変えていかないと、いい仕事ができない」と語った。 また、「首相だって生身の人間だ。首相も大変だし、それを支えているスタッフ、官僚も首相同様、それ以上に神経を使っている」と指摘し、「こういう状
国連総会に出席するため米国へ出発する前に取材に応じる石破茂首相＝首相公邸で2025年9月23日午前10時15分、和田大典撮影 石破茂首相が23日夜、米ニューヨークの国連総会で一般討論演説した際、「本来のリベラリズム」という語句を用いる場面があった。国内外でのナショナリズムや排外主義の拡大などに強い危機感を示し、民主主義と自由主義の重要性を訴える狙いがあったとみられる。 国内では夏の参院選で、「日本人ファースト」を掲げる参政党が躍進。国際協力機構（JICA）による日本・アフリカ間の交流事業「ホームタウン」を巡り、「日本にアフリカの移民が押し寄せる」などの誤情報がインターネットで拡散する騒動が起きた。 首相は第二次世界大戦の体験者が減る中で「国際社会は再び分断と対立に向かっている」と指摘。「全体主義や無責任なポピュリズムを排し、偏狭なナショナリズムに陥らず、差別や排外主義を許さない、健全で強じ
【ロンドン、エルサレム共同】英BBC放送は20日、スターマー英首相が21日にパレスチナの国家承認を発表すると報じた。承認すれば先進7カ国（G7）では初めて。人道危機が深刻化するパレスチナ自治区ガザに攻撃を続けるイスラエルへの圧力を強めた。ポルトガルも21日に承認する方針。フランスやカナダなども近く承認する意向を表明している。 世界では約150カ国がパレスチナ国家を承認している。スターマー氏は7月29日、イスラエルがガザでの停戦に合意し、人道危機への対策を取るという条件を満たさなければ9月下旬の国連総会前に国家承認するとの方針を示していた。 ポルトガルは国家承認に慎重姿勢だったが、ガザの人道危機の深刻化を受け、イスラエルへの圧力を強化する決断に踏み切った。 一方、イスラエル軍はガザの中心都市、北部ガザ市の制圧を目指し攻撃を継続。パレスチナ通信は20日、軍がガザ市で住宅区域を空爆し、少なくとも
Travelers walk underneath an American flag displayed at Ronald Reagan NationalAirport (DCA) in Washington, D.C., U.S., on Wednesday, Nov. 22, 2017. The trade associationAirlines for America has projected that 28.5 million passengers will travel on U.S.airlines during the 12-day Thanksgivingair-travel period, up 3 percent from 2016. Photographer: Andrew Harrer/Bloombergトランプ米大統領は19日、専門技術を持つ外国人向
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は総裁選公約に、スパイ防止法の制定を明記する方針を固めた。不法滞在者対策や土地取得規制など外国人政策の強化も打ち出す。関係者が19日明らかにした。午後の記者会見で発表する。
荒唐無稽なことを大きな声で断言し、それが的外れだったとわかってもなぜか自信満々……。そんな「いきる」人たちばかりがやたらと目立ついまの社会を観察した『「いきり」の構造』が刊行されました。著者の武田砂鉄さんが、「いきり」と現代日本を論じます。 どうしてあんなに、自信満々なのか。選挙が行われるたび、とにかく強気の「宣言」が繰り返される。実行できるかどうかではない。とにかく言い切る。言い切るだけでいい。「NHKをぶっ壊す！」と叫んでいた人は、ぶっ壊してはいない（ぶっ壊す必要はない）。「政治屋を一掃する」と宣言していた人は、その人自身がその都度作戦を変える「政治屋」になっていった。誹謗中傷によって職員が亡くなり、その対応が問題視されているものの、何を聞かれても「重く受け止める」としか答えない人はなぜか強気なままである。 「どうしてあんなに、自信満々なのか。」、この度刊行された『「いきり」の構造』の
【読売新聞】 読売新聞社は７月２３日の夕刊１面と号外、２４日朝刊１面で報じた記事「石破首相退陣へ」について、取材と記事化の経緯を検証した。その結果、石破首相（自民党総裁）が７月２２日夜、日米関税交渉が合意に達した場合には「記者会見を
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