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この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月16日 AFP】新疆ウイグル自治区での人権侵害が疑われる場所を撮影し、その後に中国を離れた男性が現在、米国からの強制送還の危機に直面している。代理人と男性の母親がAFPに語った。 送還の恐れがあるのは、8月に米国移民・税関執行局（ICE）に拘束されたグアン・ヘンさん（38）。母親によると、ニューヨークで15日に移民手続きに関する審理を受けたという。 母親は「中国に送還されてしまうと、非常に悪いことが起こるのではと本当に心配している」「米国に留まるチャンスがあれば、息子は少なくとも安全。非常に不安で動揺している」と中国語でAFPに語った。 代理人によると、グアンさんは不法入国で身柄を拘束され、現在は亡命を求めているという。 1月に決まった次回
【9月20日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ米大統領の政敵2人を起訴するよう圧力をかけられていたにもかかわらず応じず、トランプ氏が「辞めさせたい」と述べていたバージニア州東部地区のエリック・シーバート連邦検事が19日、辞任した。 ニューヨーク・タイムズ紙などの米メディアによると、シーバート氏は、職員にメールで辞意を伝えた。 これに先立ち、大統領執務室で記者団にシーバート氏を解任するのかを問われたトランプ氏は「辞めさせたい」と答えていた。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「本日、エリック・シーバート氏のバージニア州東部地区連邦検事への任命を取り下げた。偉大なバージニア州選出の、全くひどい、卑劣な民主党上院議員2人から、異例のほど強い支持を得ているとの報告を受けたためだ」「彼は辞任したのではない。私がクビにしたのだ！」と投稿した。 ニューヨーク・タイムズによると、シー
同盟国の裏切りに強い怒り 2025年9月初旬、米国ジョージア州サバンナ近郊で発生した米移民当局（ICE＝United States Immigration and Customs Enforcement＝米移民・関税執行局）による大規模摘発は、韓国社会を大きく揺さぶった。 現代自動車とLGエナジーソリューションが共同建設していた電池工場の設営現場で、計475人が一斉に拘束され、そのうち300人以上が韓国人技術者であった。 ほかに日本国籍の3人も含まれ、韓国国内には現場映像とともに「同盟国からの裏切り」と受け止められる強烈な衝撃が広がった。 犯罪者扱いの屈辱 9月4日、工場敷地一帯を急襲したICE捜査官たちは、現場で作業していた韓国人技術者らを一列に並ばせ、両手足や腰に手錠やを鎖で縛り、武装要員の監視下で移送した。 その映像は瞬く間に韓国のニュース番組やSNSに広がり、国民の目には「凶悪犯罪
（ＣＮＮ） 米中西部ミネソタ州ミネアポリスの学校で児童２人が犠牲になった銃撃事件を受け、司法省高官がトランスジェンダーの人々が銃器を所持する権利を制限する案を検討している。内部の協議に詳しい当局者２人が明らかにした。 予備的な協議は、ミネアポリスの銃撃事件以降に保守系メディアの一部で広まっている思想に基づいているようだ。警察によると、この事件の容疑者は２３歳のトランスジェンダー女性とされている。 こうした動きは、トランプ政権がトランスジェンダーの米国人の権利を抑圧する姿勢を大幅に激化させることを意味する。トランプ大統領は、トランスジェンダーに関連する大統領令を発行している。この中にはトランスジェンダーの軍への入隊禁止や、連邦刑務所に対しトランスジェンダーの受刑者を出生時の性別に応じた施設に移送するよう命じる内容が含まれる。 銃の所持権を制限するという考えは、保守派にとって長年超えてはなら
「関税は輸入国が支払うもの」日本なら子供でも知っているはずの関税の仕組みに気づき始めた米国人…トランプは輸出国が負担と国民を洗脳？ ジャーナリスト 木村太郎 米国人が勘違いに気づき始めた？ 米国人の多くが、関税は輸出国が支払うものだと思っていたらしい。 米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版14日に掲載された社説の見出しには正直驚いた。 「関税は誰が払うものなのか、我々はようやく知った」 さらに、同記事を紹介するX（旧ツイッター）にはこうある。 「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事紹介X この記事の画像（6枚） 「トランプは有権者に対し、彼の関税は外国が支払うと約束している。しかし、生産者物価指数のデータは、経済が別の動きを示しているようだ」 まさか、WSJ紙が知らなかったわけではないだろうが、トランプ政権は諸外国に課している関税は輸出国が負担するものだと国民を
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が、日本との貿易協定締結に疑問を投げかけた。前日には日本の対米輸出品に高関税をかけると脅し、日本が米国産の米を購入しないと主張していた。トランプ氏は１日、大統領専用機エアフォースワンで記者団の取材に答え「我々は日本と取引してきた。取引が成立するかどうかは確信がなく、疑いを持っている」と語った。その上で日本や他の国々は「非常に甘やかされている」と指摘。３０～４０年にわたり米国を食い物にし続けてきたため、取引をまとめるのは至難の業との見方を示した。トランプ氏が掲げる「相互関税」を９０日間停止するとした措置は、７月９日に期限が迫る。こうした中、日本をはじめとする米国の貿易相手国は取引をまとめ、トランプ氏の気持ちを和らげたいと考えている。同氏は４月２日に世界的な関税攻勢を打ち出し、日本の対米輸出品に２４％の関税を課したが、その後３カ月間の課税停止措置が講じられた。
[ワシントン/ドーハ/イスタンブール ２４日 ロイター] -トランプ米大統領は２３日、イスラエルとイランの紛争終結に向けて「完全かつ全面的な停戦」が発効すると表明した。ただイスラエルは停戦合意を確認しておらず、同国軍は、イランから新たなミサイル攻撃があったと表明した。 イスラエル軍は、イランから「第３波」、「第４波」のミサイルが飛来したと発表した。同国メディアは、南部ベエルシェバで３人が死亡したと報じた。同軍は、２４日未明にもイランからミサイルが発射されたとしている。トランプ氏は２３日、「（両国が）『１２日戦争』を終わらせるための持久力と勇気、知性を示したことを祝福する」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。イスラエルとイランが現在行っている任務を完了するまで一定の時間を与えられ、完了した時点で段階的に停戦が開始されると示唆していた。
イランの最高指導者ハメネイ師は、トランプ米大統領が呼び掛けたイスラエルに対する降伏を拒否した。 ハメネイ師は自身の公式ウェブサイトに掲載した発表文で、「イランは降伏するような国でないと米国民は理解するべきだ」と主張、「米国による軍事侵略があれば、いかなるものであろうが間違いなく回復不能な損失を負うことになる」と続けた。 イランとイスラエルの交戦は６日目に入った。トランプ氏は17日、国家安全保障チームと緊迫化する中東情勢について協議しており、米国がイスラエルのイラン攻撃に近く加わるとの観測が再燃している。 事情に詳しい複数の関係者によると、会合は１時間余り続いた。ホワイトハウス当局者は協議終了後もコメントや声明を控えている。トランプ氏は協議終了後にイスラエルのネタニヤフ首相と会談したと、ホワイトハウス当局者は明らかにした。 ただ、イランによるミサイル、ドローン攻撃が落ち着きを見せ始めたとして
［ロサンゼルス／ワシントン ９日 ロイター］ - 移民・税関捜査局（ＩＣＥ）による移民の取り締まりに対する抗議活動が続く米カリフォルニア州ロサンゼルスを巡って、トランプ政権は９日、海兵隊の派遣を命じたほか、不法移民の疑いのある人々への摘発を一段と強化した。これを受けてデモがさらに激化、民主党の指導者らからは国家的な危機だとして懸念の声が高まっている。 当局者からの情報によると、南カリフォルニアを拠点とするおよそ７００人の海兵隊員が９日夜か１０日朝にロサンゼルスに到着する予定だという。連邦政府の人員と財産を保護することを任務とし、４０００人の州兵部隊がロサンゼルスに到着するまでの間の一時的な措置とされているが、今回の海兵隊員派遣は警察活動を支援するための異例な軍事力の行使であり、支援を要請していない州や地元の指導者たちの反対を押し切ってのものとなる。 一方、ノーム国土安全保障省長官は、移民法
マスク氏、新党設立へ意欲 Ｘ投票「８割賛成」と投稿―米 時事通信 外信部2025年06月07日09時36分配信 米実業家イーロン・マスク氏（AFP時事） 【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏は米国での新党設立の賛否を問うアンケート投票をＸ（旧ツイッター）上で実施し、６日に結果を公表した。２４時間で約５６３万票が投じられ、８割が賛成した。マスク氏は南アフリカ出身のため、連邦議員や大統領になれないが、新党設立を主導し、政治的影響力を得ようとする可能性がある。トランプ氏、テスラ車売却へ マスク氏との関係決裂でマスク氏は５日に「中間の８０％を代表する新政党をつくる時が来たか？」との問いで投票を呼び掛けた。結果を受け「人々は声を上げた。これは運命だ」と書き込んだ。「ジ・アメリカ・パーティー」とも投稿しており、政党名のアイデアとみられる。投票は米国人以外もできた。 背景にあるのは、トラ
米ＣＢＳニュースの最高責任者だったウェンディ・マクマホン氏が辞任した/Michele Crowe/CBS/Getty Images （ＣＮＮ） 米ＣＢＳニュースの最高責任者だったウェンディ・マクマホン氏が１９日、辞任した。米国のドナルド・トランプ大統領が同局に対して政治的圧力を強める中、過去数カ月は「困難な状況」にあったことを示唆している。 マクマホン氏は従業員への辞任挨拶（あいさつ）で、「今後の方向性に関して会社と私が一致しないことがはっきりした」と説明している。トランプ大統領がＣＢＳを相手取って起こした訴訟への直接的な言及はなかった。 しかしこの数カ月、マクマホン氏が報道部門のために立ち上がる一方で、ＣＢＳ親会社のパラマウント・グローバルは和解を模索しながらスカイダンス・メディアとの合併を政権に承認させようとしていた。 報道の原則を守る報道部門と経営を優先する会社との衝突は、米国で最も
英マンチェスターの公演でパフォーマンスを行うブルース・スプリングスティーン＝１５日/Shirlaine Forrest/Getty Images （ＣＮＮ） 米ロック界の重鎮ブルース・スプリングスティーンが、英マンチェスターの公演で米国のドナルド・トランプ米大統領を「不適格」「無能」と形容して痛烈批判した。 スプリングスティーンは１４日に開かれたコンサートの冒頭、トランプ大統領とトランプ政権の政策に矛先を向け、「私が愛する母国米国、私が描いてきた米国は、２５０年間、希望と自由の光だった。ところが今は、腐敗した無能な裏切り政権の手中にある」と力説。「今夜、民主主義と米国精神の最善を信じる皆さんに呼びかける。私たちと共に立ち上がり、独裁体制に対して反対の声を上げよう」と続けた。 公演中に何度も発言したスプリングスティーンは、その後インスタグラムにも発言の動画を投稿。「政府による抑制と均衡が機能
ホワイトハウスのローズガーデンで演説するドナルド・トランプ米大統領（2025年5月1日撮影）。(c)Mandel NGAN/AFP 【5月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日に放送されたインタビューで、米国の基本法である合衆国憲法を順守しなければならないかどうか分からないと述べた。トランプ氏は1月にホワイトハウスに復帰して以来、憲法に抵触する言動を繰り返し、広範な批判を浴びている。特に、不法移民を大量に強制送還する政策では、裁判を受けることなく追放される事例も出ている。トランプ氏は、自らが「国家緊急事態」と宣言した状況においてはそうした迅速な追放は必要であり、すべての移民に裁判を行うには「300年かかる」と主張している。 NBCの番組「Meet the Press」で司会のクリステン・ウェルカー氏が、米国民であれ外国人であれ、米国にいる人は憲法に記載されている法の適正手続きを
トランプ大統領の誕生日にあたる６月１４日に、米軍が首都ワシントンで大規模な軍事パレードを計画していることが分かった。２０２４年７月撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Osorio） [ワシントン ２日 ロイター] -トランプ大統領の誕生日にあたる６月１４日に、米軍が首都ワシントンで大規模な軍事パレードを計画していることが分かった。パレードは陸軍創設２５０周年を祝う祝賀行事の一環として実施され、６５００人を超える兵士、車両約１５０台、航空機５０機が投入されるという。 陸軍は以前から創設２５０周年に合わせ６月にワシントンのナショナルモールに兵士と軍装備を展開する計画を進めていたが、複数の当局者は匿名を条件に、記念日がトランプ大統領の７９歳の誕生日と重なることから、現時点での計画には軍事パレードも含まれていると明らかにした。
ウォール街はトランプ氏の姿勢の何かに喝采を上げたが、関税に関するトランプ氏の度重なる方針転換で企業の幹部や投資家は動揺している/Brendan McDermid/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ米大統領が経済に関する過激な姿勢を一部後退させたようだ。トランプ氏は政権の看板である関税政策でまたも方針転換しつつあり、場当たり的な手法がすでに経済に深刻な打撃を与えたとの懸念が再燃している。トランプ氏は２２日、ウォール街の悪夢となっていた二つの重要な問題について立場を軟化させた。対中関税の緩和に前向きな姿勢を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任する「考えはない」と表明した。 だが、この唐突な姿勢の変化は、ホワイトハウスに端を発する混乱が米国のみならず、他国の経済まで景気後退（リセッション）へ追い込む可能性を改めて浮き彫りにした。 関税そのものより深刻なのは、
17日の日米閣僚級協議への参加意向を示したドナルド・トランプ米大統領＝ワシントンDCで14日、ロイター 17日朝に行われる日米の関税協議を巡り、トランプ米大統領が自身のソーシャルメディアで「軍事的支援の費用」を議題の一つに挙げたことに、日本政府に動揺が広がった。複数の防衛省幹部がトランプ氏の投稿を受け、「議題になるとは知らなかった」と驚きを隠さなかった。 交渉にあたる赤沢亮正経済再生担当相のタスクフォースには、防衛省から担当者は入っていない。ある防衛省幹部は「赤沢氏が防衛分野について話す準備はしてないはずだ」と語った。 首相官邸関係者はトランプ氏自らが交渉の場に出席することについて、「トランプ的常識ではあり得ることだが、一般的な外交では考えにくい」と警戒感を示した。トランプ氏は16日、日米交渉に自ら出席し、関税や貿易だけでなく「軍事的支援の費用」も議題になると投稿した。在日米軍駐留経費の
「米国売り」止まらず 相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む 時事通信 外経部2025年04月12日14時59分配信 大統領専用機内で取材に応じるトランプ米大統領＝１１日、米ウェスト・パーム・ビーチ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】金融市場で「米国売り」が止まらない。トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて９日、相互関税の大部分を９０日間停止したが、それでも売りが収まらない状態だ。ドル安も急速に進み、投資家の米資産離れが顕著になっている。 波乱続く米金融市場 トランプ関税、先読めず 米国債は世界で最も安全な金融資産とされ、市場の不安が高まっている局面で買われやすい。ただ、世界的に株価が乱高下する中でも売られ、長期金利は急騰。このまま収束しなければ「米国債の地位が揺らぐ」（邦銀）との見方が出ている。 長期金利の指標である１０年物米国債利回りは週明け７日未明の３．９％近辺
貿易戦争の激化で米国債の安全資産としての信頼性に疑念が広がる中、米長期国債相場が急落し、世界的に長期債売りが加速している。 米30年国債利回りは一時25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2023年11月以来の水準に上昇。今週の上げ幅は50ｂｐを超えた。これを受け、世界の多くの先進国市場で国債売りに拍車がかかり、オーストラリアやニュージーランド、日本の指標国債利回りも急上昇。フランス国債先物価格は下落した。 米国債は伝統的に、混乱期における最も安全な資産の一つとされてきたが、関税発動による物価上昇が米金融当局による利下げを阻むと懸念され、資金避難先の立場を失いつつある。投資家が現金と同等の商品に注目していることや米国スワップ市場の混乱、外国勢による米国債売却の臆測も、債券安の理由に挙げられている。 「米国債の投げ売りだ」とヘッジファンドのブルー・エッジ・アドバイザーズでポー
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