サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月16日 AFP】新疆ウイグル自治区での人権侵害が疑われる場所を撮影し、その後に中国を離れた男性が現在、米国からの強制送還の危機に直面している。代理人と男性の母親がAFPに語った。 送還の恐れがあるのは、8月に米国移民・税関執行局（ICE）に拘束されたグアン・ヘンさん（38）。母親によると、ニューヨークで15日に移民手続きに関する審理を受けたという。 母親は「中国に送還されてしまうと、非常に悪いことが起こるのではと本当に心配している」「米国に留まるチャンスがあれば、息子は少なくとも安全。非常に不安で動揺している」と中国語でAFPに語った。 代理人によると、グアンさんは不法入国で身柄を拘束され、現在は亡命を求めているという。 1月に決まった次回
トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい関係者からの情報だとして報じた。 米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。 28: U.S. President Donald Trump andJapanese Prime Minister Sanae Takaichi arrive to speak to troops aboard USS George Washington at Fleet Activities Yokosuka on October 28, 2025 in Yokosuka, Japan. Trump is vis
【9月20日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ米大統領の政敵2人を起訴するよう圧力をかけられていたにもかかわらず応じず、トランプ氏が「辞めさせたい」と述べていたバージニア州東部地区のエリック・シーバート連邦検事が19日、辞任した。 ニューヨーク・タイムズ紙などの米メディアによると、シーバート氏は、職員にメールで辞意を伝えた。 これに先立ち、大統領執務室で記者団にシーバート氏を解任するのかを問われたトランプ氏は「辞めさせたい」と答えていた。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「本日、エリック・シーバート氏のバージニア州東部地区連邦検事への任命を取り下げた。偉大なバージニア州選出の、全くひどい、卑劣な民主党上院議員2人から、異例のほど強い支持を得ているとの報告を受けたためだ」「彼は辞任したのではない。私がクビにしたのだ！」と投稿した。 ニューヨーク・タイムズによると、シー
同盟国の裏切りに強い怒り 2025年9月初旬、米国ジョージア州サバンナ近郊で発生した米移民当局（ICE＝United States Immigration and Customs Enforcement＝米移民・関税執行局）による大規模摘発は、韓国社会を大きく揺さぶった。 現代自動車とLGエナジーソリューションが共同建設していた電池工場の設営現場で、計475人が一斉に拘束され、そのうち300人以上が韓国人技術者であった。 ほかに日本国籍の3人も含まれ、韓国国内には現場映像とともに「同盟国からの裏切り」と受け止められる強烈な衝撃が広がった。 犯罪者扱いの屈辱 9月4日、工場敷地一帯を急襲したICE捜査官たちは、現場で作業していた韓国人技術者らを一列に並ばせ、両手足や腰に手錠やを鎖で縛り、武装要員の監視下で移送した。 その映像は瞬く間に韓国のニュース番組やSNSに広がり、国民の目には「凶悪犯罪
【9月9日 AFP】米民主党議員は8日、2003年にドナルド・トランプ氏が故ジェフリー・エプスタイン元被告宛てに書いたとされる卑猥な手紙を公開した。二人の「素晴らしい秘密」に言及しているこの手紙は、エプスタイン元被告の50歳の誕生日に贈られた手紙をまとめた書簡集の一部とされるが、現米大統領のトランプ氏は、その存在を否定していた。 米下院監視委員会の民主党議員は、エプスタイン元被告の遺産管理人から提供された手紙の画像をSNSで公開した。手紙には、裸の女性が輪郭で描かれている。 この手紙は、エプスタイン元被告の50歳の誕生日に向けて、友人たちからの手紙をまとめた書簡集の一部とされ、元交際相手で協力者のギレーヌ・マクスウェル受刑者がまとめた。 ホワイトハウスは手紙の真偽を否定。キャロライン・レビット報道官は「ドナルド・トランプ大統領がこの絵を描いたり、署名したりしたことはない」と述べた。 手紙は
（ＣＮＮ） 米中西部ミネソタ州ミネアポリスの学校で児童２人が犠牲になった銃撃事件を受け、司法省高官がトランスジェンダーの人々が銃器を所持する権利を制限する案を検討している。内部の協議に詳しい当局者２人が明らかにした。 予備的な協議は、ミネアポリスの銃撃事件以降に保守系メディアの一部で広まっている思想に基づいているようだ。警察によると、この事件の容疑者は２３歳のトランスジェンダー女性とされている。 こうした動きは、トランプ政権がトランスジェンダーの米国人の権利を抑圧する姿勢を大幅に激化させることを意味する。トランプ大統領は、トランスジェンダーに関連する大統領令を発行している。この中にはトランスジェンダーの軍への入隊禁止や、連邦刑務所に対しトランスジェンダーの受刑者を出生時の性別に応じた施設に移送するよう命じる内容が含まれる。 銃の所持権を制限するという考えは、保守派にとって長年超えてはなら
アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ大統領がさきの日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表しました。 これに続き、ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の午前6時すぎにアメリカ商務省に入りました。 そして、日本時間の午前7時すぎにラトニック商務長官とともに、日米で合意した日本からの投資に関する文書に署名し、握手を交わしました。アメリカの関税措置をめぐって、日米はことし7月、トランプ政権が自動車などへの追加関税を引き下げることなどで合意していましたが、具体的な時期が示されておらず、日本政府は速やかな実施を求めていました。 自動車などの新たな関税率について赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し、「今から2週間かかることはないだろうというタイミングで発効すると思われる」
「関税は輸入国が支払うもの」日本なら子供でも知っているはずの関税の仕組みに気づき始めた米国人…トランプは輸出国が負担と国民を洗脳？ ジャーナリスト 木村太郎 米国人が勘違いに気づき始めた？ 米国人の多くが、関税は輸出国が支払うものだと思っていたらしい。 米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版14日に掲載された社説の見出しには正直驚いた。 「関税は誰が払うものなのか、我々はようやく知った」 さらに、同記事を紹介するX（旧ツイッター）にはこうある。 「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事紹介X この記事の画像（6枚） 「トランプは有権者に対し、彼の関税は外国が支払うと約束している。しかし、生産者物価指数のデータは、経済が別の動きを示しているようだ」 まさか、WSJ紙が知らなかったわけではないだろうが、トランプ政権は諸外国に課している関税は輸出国が負担するものだと国民を
ロシアの侵攻止め「天国行きたい」 トランプ氏が異例の告白―米 時事通信 外信部2025年08月20日07時29分配信トランプ米大統領＝１８日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】「週７０００人の殺りくを止め、できれば天国に行きたい」。ロシアとウクライナの仲介に取り組むトランプ米大統領が１９日、ＦＯＸテレビのインタビューでそう語る場面があった。「現状では難しそうだ。私は（天国行きの）最下層にいるらしい」と自虐的に冗談を飛ばした。トランプ氏「ノーベル平和賞欲しい」 ノルウェー財務相に電話―報道 今年７９歳を迎えたトランプ氏。昨年７月の暗殺未遂事件後、「神の祝福により命が救われた」と語ったことはあるが、信仰や死後の概念について話すのは珍しい。トランプ氏はロシアのプーチン大統領やウクライナのゼレンスキー大統領、欧州首脳らを米国に迎え、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの和平合意を目指し外
インド政府は、米国が課す関税によって生じかねない経済的打撃を抑えようと慌てている。トランプ大統領による関税の脅しに、インド政府は衝撃を受けると同時に見捨てられたと感じ、どう対応すべきか分からない状態だという。 インド経済は「死んでいる」、インドの関税障壁は「不快」で、インドの人々はウクライナ人の苦境に無関心、などとするトランプ氏の厳しい言い回しは、言葉による平手打ちに等しいとインドの当局者は説明。公の場で行われたこのような非難に対してインド政府にガイドラインはなく、一連の展開が米印関係の緊張を強めたと当局者は語った。トランプ氏は５日、ＣＮＢＣとのインタビューで、インドからの輸入品に課している25％の関税を「24時間以内に大幅に」引き上げると述べた。インドの高い貿易障壁とロシア産原油の購入を理由に挙げ、インドはロシアの「戦争マシーンに燃料を供給している。インドがそうし続けるのなら、自分は不
80兆円規模の「日米関税交渉合意」の裏側で何が起きているのか？アメリカと日本の間で進められている「80兆円ディール」。 ニュースでは「投資」「貿易交渉」という表現で報じられていますが、その実態は――。 表面的にはウィンウィンに見えるこの合意の中身をよく見ると、日本だけが大きなリスクを背負い、アメリカ側が圧倒的に有利になる“カラクリ”が隠されています。 この動画では、 ・日米交渉で決まった80兆円規模の投資スキームの仕組み ・「ハイリスク・ローリターン」になりやすい理由 ・なぜアメリカに有利な構図になるのか をラトニック商務長官自身のインタビューを元に詳しく解説します。 https://www.bloomberg.com/news/videos/2025-07-23/lutnick-on-us-japan-trade-deal-talking-to-europe-video ★お知らせ
アメリカのトランプ大統領は日本時間23日の朝、ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣と会談しました。その後、日本時間午前8時過ぎにトランプ大統領はSNSに関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したと投稿しました。 投稿では、日本がアメリカに5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円を投資するとしています。 そのうえで、トランプ大統領は「おそらく最も重要な点は、日本が自動車やトラック、コメやほかの農産物を含む貿易で国を開放することだろう」としています。 一方「日本は相互関税としてアメリカに15％を支払う」と投稿し、日本への書簡で8月1日から課すとしていた25％の関税を15％に引き下げるとしています。 石破総理大臣と赤澤経済再生担当大臣もそれぞれ記者団に対して日米で合意したことを明らかにしました。 最大の焦点となっていた自動車に対する25％の関税については、これを半分の12.5％
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が、日本との貿易協定締結に疑問を投げかけた。前日には日本の対米輸出品に高関税をかけると脅し、日本が米国産の米を購入しないと主張していた。トランプ氏は１日、大統領専用機エアフォースワンで記者団の取材に答え「我々は日本と取引してきた。取引が成立するかどうかは確信がなく、疑いを持っている」と語った。その上で日本や他の国々は「非常に甘やかされている」と指摘。３０～４０年にわたり米国を食い物にし続けてきたため、取引をまとめるのは至難の業との見方を示した。トランプ氏が掲げる「相互関税」を９０日間停止するとした措置は、７月９日に期限が迫る。こうした中、日本をはじめとする米国の貿易相手国は取引をまとめ、トランプ氏の気持ちを和らげたいと考えている。同氏は４月２日に世界的な関税攻勢を打ち出し、日本の対米輸出品に２４％の関税を課したが、その後３カ月間の課税停止措置が講じられた。
トランプ大統領は関税措置をめぐる日米交渉に関連して、1日、大統領専用機内で記者団の質問に対し「日本はコメを必要としているにもかかわらずわれわれのコメを受け取らない。われわれの自動車も購入しない。貿易に関しては日本は非常に不公平だった。その時代は終わった」などと不満を示しました。 そのうえで「日本がわれわれの求めに応じられないということを理解しているが、そのために30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」と述べて対日関税の引き上げを示唆しました。 また来週9日に迫っている日本を含む世界各国に対する「相互関税」の一時停止の期限について延長しない考えを示しました。 日本に対しては現在10％の一律関税が課されていて、一時停止されている「相互関税」とあわせると関税率は24％となっています。 ベッセント財務長官は6月11日、期限が延長される可能性を示していましたが、トラン
[ワシントン/ドーハ/イスタンブール ２４日 ロイター] -トランプ米大統領は２３日、イスラエルとイランの紛争終結に向けて「完全かつ全面的な停戦」が発効すると表明した。ただイスラエルは停戦合意を確認しておらず、同国軍は、イランから新たなミサイル攻撃があったと表明した。 イスラエル軍は、イランから「第３波」、「第４波」のミサイルが飛来したと発表した。同国メディアは、南部ベエルシェバで３人が死亡したと報じた。同軍は、２４日未明にもイランからミサイルが発射されたとしている。トランプ氏は２３日、「（両国が）『１２日戦争』を終わらせるための持久力と勇気、知性を示したことを祝福する」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。イスラエルとイランが現在行っている任務を完了するまで一定の時間を与えられ、完了した時点で段階的に停戦が開始されると示唆していた。
イランの最高指導者ハメネイ師は、トランプ米大統領が呼び掛けたイスラエルに対する降伏を拒否した。 ハメネイ師は自身の公式ウェブサイトに掲載した発表文で、「イランは降伏するような国でないと米国民は理解するべきだ」と主張、「米国による軍事侵略があれば、いかなるものであろうが間違いなく回復不能な損失を負うことになる」と続けた。 イランとイスラエルの交戦は６日目に入った。トランプ氏は17日、国家安全保障チームと緊迫化する中東情勢について協議しており、米国がイスラエルのイラン攻撃に近く加わるとの観測が再燃している。 事情に詳しい複数の関係者によると、会合は１時間余り続いた。ホワイトハウス当局者は協議終了後もコメントや声明を控えている。トランプ氏は協議終了後にイスラエルのネタニヤフ首相と会談したと、ホワイトハウス当局者は明らかにした。 ただ、イランによるミサイル、ドローン攻撃が落ち着きを見せ始めたとして
カリフォルニア州知事、ロス抗議行動で脚光 トランプ氏に抵抗―米 時事通信 外信部2025年06月12日20時42分配信 米カリフォルニア州のニューサム知事＝５日、同州コンプトン（ロイター時事） 【ワシントン時事】米ロサンゼルスの抗議活動への対処で強権を振るうトランプ大統領に対し、徹底抗戦するカリフォルニア州のニューサム知事（民主党）が脚光を浴びている。野党民主党内では、かねて２０２８年大統領選の候補の一人に取り上げられてきたが、トランプ氏との激突でさらに存在感を高めている。トランプ氏、「レ・ミゼラブル」鑑賞 一部出演者はボイコット ニューサム氏は１０日に演説し、デモ鎮圧のため一方的に州兵と海兵隊を動員したトランプ氏を痛烈に批判した。「トランプに屈するな」「カリフォルニアでは終わらない。次は他の州、ひいては民主主義だ」との呼び掛けは、次期大統領選を見据え、国民全体に宛てたメッセージと受け止
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
