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「おこめ券」の12％はJA・全米販のマージン コメ券は鈴木憲和農水大臣が就任直後に打ち上げた政策である。 農水省の事務方で検討された政策ではなく、同大臣独自の発案のようだ。かれの選挙区は山形県で、同県のJA農協会長はおコメ券を発行するJA全農の会長を兼ねている。同大臣はJA全農会長との親密な関係を公言している。 しかも、額面500円のコメ券では440円分のコメしか買えず、12％に相当する60円は印刷代や流通経費を含め、おコメ券を発行するJA全農や全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）のマージンになるという。 高市政権は補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円を計上し、4000億円分をおこめ券などの活用を促す特別枠とした。仮に政府がコメ券の交付に4000億円支出すると、そのうち480億円は発行元に落ちることになる。 大臣とJA全農会長の間に、なにかきな臭い関係を感じないだ
2025年産米が並ぶ「フレッシュマーケットアオイ昭和町店」＝11日午前、大阪市阿倍野区（田村慶子撮影） 政府のコメ政策が漂流している。石破茂前政権は事実上の減反から増産にかじを切る方針を打ち出したが、高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相はすぐに「需要に応じた生産」を表明し方針を転換。わずか3カ月で減反に「先祖返り」した。鈴木氏は高値を容認しつつ「おこめ券」で負担軽減を図る考えで、米価高騰の早期収束は期待しにくそうだ。 すばやい変わり身「需要に応じた生産が原則。安心して先を見通せる農政にする」 鈴木氏は就任直後の10月22日の記者会見でこう強調し、増産方針を撤回した。「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套（じょうとう）句だ。 政府は1970年に減反を始めたが、農家の競争力向上が叫ばれ2018年に廃止。だが、その後も生産量目安の提示などで事実上の減反が続いた。石破前政権はそ
閣議後記者会見に臨む小泉進次郎農相＝東京都千代田区の農林水産省で2025年6月6日午前9時1分、中津川甫撮影 小泉進次郎農相は6日の閣議後記者会見で、高騰するコメ価格を抑えるため、放出している政府備蓄米が尽きた場合、外国産米の緊急輸入も検討していることを明らかにした。緊急輸入は記録的な冷夏となり、国産米が不作となった1993年度に行ったこともある。 小泉氏は残る約30万トンの備蓄米を放出しても価格が落ち着かなければ、外国産米を無関税で政府が輸入する「ミニマムアクセス（MA）米」の活用検討について既に言及している。 会見ではMA米に加え、政府による緊急輸入もあり得るとの認識を示し、「聖域なくあらゆることを考えて、コメの価格安定を実現していく」と述べた。
コメ農家「全然儲かってないんですぅ」 こんな記事ばっかりで辟易する、メディアが作るよくあるコメ農家像 三菱総合研究所の記事が分かりやすい https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20230712.html タイプ１．一般農家 0.35ヘクタール タイプ２．兼業農家 1.7ヘクタール タイプ３．専業農家 17ヘクタール タイプ５．法人農家 30ヘクタール以上 よく昔から目にする記事はタイプ１、イマドキなのがタイプ２だ こういう農家はもう「成立していない」 時給１０円とか言ってるのはこれ じゃあ何でやってるか？自分で食べるためだ この人たちが「全然儲かってないんですぅ」って記事で言ってたら「そりゃそうやろ」となる もう一つ理由として上げられてるのが税金対策 赤字経営をわざとやってる状態 「先祖伝来の農地を守る必要がある」「地域で暮らす住民同士の眼があって、
政府備蓄米という日本の「米びつ」の底が見えてきた。農林水産省は30日、随意契約での備蓄米放出の第2弾として中小事業者向けの申請受け付けを始めた。今回の予定分が「完売」すれば在庫は放出前の3割ほどの30万トン程度に減る。コメ価格引き下げに使える残弾は限られる。「世界一の水準と言ってもいいほど品質管理に気をつかっている現状を見て感謝と敬意の気持ちが強くなった」。小泉進次郎農相は30日、神奈川県内で
米価高騰が続く中、小泉進次郎農林水産相が農政の転換に着手しようとしている。備蓄米放出の方式を競争入札から随意契約に変えて米価上昇を抑制。事実上の生産調整（減反）を排し、持続可能な米作の実現を目指す構えだ。ただ農業協同組合（JA）などの反発も予想される。 【写真】「お前なんか嫌い」と江藤拓氏、小泉進次郎氏は「面と向かってうれしい」 新旧農水相の過去 ■改革に意欲「まずは米価抑制」 「必要な見直し、点検をしないといけないのは明らか。まず過度なコメの価格高騰を抑制できたという成果を届ける」 小泉氏は27日の記者会見で、農政改革の推進に意欲を見せた。 石破茂首相は21日、コメ価格を「5キロ3000円台」に下げると表明。小泉氏も備蓄米について5キロ当たり「2000円程度」で流通すると言及した。 これまで政府は備蓄米の放出にあたって具体的な価格には触れず、市場介入しないとの立場だった。首相と小泉氏は方
石破茂首相は21日、「コメは買ったことがない」などと発言した江藤拓農林水産相（64）を事実上更迭し、後任に小泉進次郎元環境相（44）をあてる人事を決めた。 江藤氏は21日午前、首相官邸を訪問し、首相…
閣議後記者会見で発言への批判をSNSで朝方までチェックしていたと語る江藤拓農相＝東京都千代田区の農林水産省で2025年5月20日午前9時37分、中津川甫撮影 江藤拓農相は20日の参院農林水産委員会で、「コメを買ったことはない。支援者の方々がたくさんくださるんですね。売るほどある」などとした自身の発言への釈明に追われた。「言い訳はしたくないが、（出身地の）宮崎ではたくさんいただくと『売るほどある』とよく言う。宮崎弁的な言い方でもあった」などと語った。「全くピント外れだった。庶民感覚はないと断じられるような発言をしてしまったことは恥ずかしい」と述べ、重ねて陳謝した。 江藤氏は18日の佐賀市での講演で「私もコメを買ったことはありません。支援者の方々がたくさんくださるんですね。まさに売るほどあります、私の家の食品庫には」と発言した。
石破茂首相は20日、「コメを買ったことはない。売るほどある」などと発言した江藤拓農相を辞任させる検討に入った。政権幹部が明らかにした。コメの不足と価格高騰に歯止めがかからない中、担当閣僚として不適切な発言だとして与野党から批判の声が出ていた。 昨年10月に発足した石破政権で、不祥事による閣僚辞任は初めて。内閣支持率の低迷が続き、7月の参院選を控えて反転攻勢の兆しが見えない中、政権に打撃となるのは必至だ。 江藤氏の発言を巡っては、立憲民主党の野田佳彦代表が20日の党会合で「（江藤氏は）その任にあらずだ。（21日の）党首討論で厳しく任命者にも問いただす」と追及する考えを表明した。その後、立憲、日本維新の会、国民民主など野党5党の国対委員長が国会内で会談し、退任を求める考えで一致。首相らが退任の判断をしない場合、農相不信任決議案の提出も検討することを確認した。
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