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JR北海道が2030年度までに全線開通する北海道新幹線の札幌駅ホームについて、現在の駅構内に建設するとした当初計画に加え、西側新設案など3案を検討していることが関係者に波紋を広げている。JRは6日までに札幌市や道などに現状を説明したが、その内容はちぐはぐだ。JRの本命は「西側案」とみられ、利便性などから当初計画の堅持を求める札幌市や道との合意形成は一筋縄でいきそうにない。JRが検討している札幌駅の新幹線ホームの位置は《1》当初計画通り現駅の1、2番線を活用《2》現駅の300メートル西側《3》現駅東側の市有地など《4》現駅の地下―の四つ。JRは5月に建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構には、当初計画では在来線が最大で100本近く運行できなくなるとし、有力な代替案として西側案を持ち出したとされる。 ところがJRの担当部長が3日、札幌市や道を訪れ、担当者に説明した計画見直しの主な理
衆院国土交通委員会がレール異常などトラブルが続くＪＲ北海道の野島誠社長（５６）を参考人招致する方向で調整に入ったことが６日、分かった。ＪＲ北をめぐっては労働組合間の対立で現場での情報伝達が阻害されているとの指摘がある。一部補修現場では検査結果が共有されておらず、同委員会は組合問題もトラブルの背景にあるとみて野島社長から説明を求める。 「他労組と飲みに行くことや結婚式に呼ぶことを禁じる風通しの悪い部署がある」「他の組合員との会話を禁じ、業務伝達も難しい」。情報伝達が阻害される背景として、複数の社員は、最大派で労使協調路線を取り、社内に影響力を持つＪＲ北海道労組の存在を挙げる。 ＪＲ北には、組合員資格者の８０％強が加盟する、このＪＲ総連系のＪＲ北海道労組（約５６００人）と、約８％のＪＲ連合系のＪＲ北労組（約５５０人）、約２％の国労北海道本部（約１３０人）の計３つの主要労組がある。
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