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東京電力が３月の電気料金請求書を、被災地の顧客にも送付していることが２５日、明らかになった。東電は地域別に順番に電気を止める計画停電でも当初、被災地を対象に含め、指摘を受けてあわてて除外した経緯があり、被災者に謝罪文を送った。 地震や津波で住宅が損壊したり、道路などが寸断され検針員が訪問できない世帯（９都県３０６万世帯）に対し東電は、前月と同じ使用量分の料金を仮請求。この中に、災害救助法が適用された茨城、栃木、千葉３県の市町村も含まれていた。 同法適用地域内の被災者は、支払期日の１カ月延長や、被災で電気を使えなかった場合の徴収免除などの措置がとられている。 仮請求の過不足分は翌月の料金で調整する。東電は、「請求書に被災者向けの説明や取りすぎた分は後で戻すことの説明がなかったため混乱を招いた。対応を検討したい」としている。【宮崎泰宏】
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