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写真：Pascal Maramis ※写真の人物は本文と無関係です。 国内大手クラウドソーシングサービスには、100円単位で記事を書いてもらう「クリエイティブな仕事」がザラにある。 内容は「人には言えない性体験」「笑顔が多くて面白い男性の魅力」「引越し一括見積もりサイトへの誘導を意識した文章」など、軽いタッチの原稿がほとんど。文字量は800～1200字と少ない分量ではない。 わたしは出版業界に10年以上いて、原稿は数千円～数万円単位で受けてきた。わたしの経験と比較するなら、メディア側の出費は従来の1割以下でおさえられている。記事の掲載先は、たとえばオンラインメディアがある。 クチコミサイトや話題系サイト。そういえばオウンドメディアをやっているという男性が「ぼくは1人でいくつのメディアを運営していて、記事はすべてクラウドソーシングでつくっています」と話す記事を読んだこともあった。 誰がそんな
報道や出版などの表現の「偏り」を批判したり、「公平」「中立」を求めたりする事例が相次いでいる。大手書店は「選書が偏っている」との批判を受けて、民主主義を考えるフェアを一時中止。テレビ番組の政治報道を「偏っているから違法だ」と主張する市民団体も発足した。背景や是非について識者に聞いた。 「記事が偏っているという批判が寄せられる。それには、『ええ、偏っています』と答えるほかない」 １０月１５日付の神奈川新聞に、安保法制への抗議行動などを取り上げる同紙の連載「時代の正体」への批判に答えた記事が掲載された。ツイッターやフェイスブックで１万回以上転載、言及されるなど、大きな反響を呼んだ。 記事の終盤では「私が偏っていることが結果的に、あなたが誰かを偏っていると批判する権利を守ることになる」と記した。 執筆した論説委員の石橋学さんは「無難な記事を求める社内外の自粛的な雰囲気と、それを受けて閉塞（へいそ
担当職員のうっかりミスで、固定資産税などを長年過大に課していた自治体のトンデモナイ事例を、前々回(第128回)、前回(第129回)と続けて紹介した。「あってはならない重大ミス」が、実は「どこでも起こり得るミス」だと知り、ビックリ仰天した読者も多いのではないか。行政も間違いを犯すものだと認識し、住民自ら課税ミスされていないかどうか調べてみる必要があるかもしれない。 そもそも納税は国民の義務であり、課税と徴収はルールに基づいて公正・公平に行われる。課税・徴収に担当職員の恣意や裁量が入る余地などなく、特定の納税者を特別扱いすることもあり得ない。それが民主国家、法治国家の日本社会の大原則である。 担当者によるうっかりミスは起こり得るが、担当者が意図的に手を加えるようなことはない。もし特定の住民に手心が加えられていたら、それは犯罪行為と言える。到底、許されることではない。そうした行為が長年、見過ごさ
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔１０月８日号掲載〕 ２０２０年東京五輪が決まった直後、フランスの週刊紙カナール・アンシェネが日本で五輪が開催されることを皮肉った風刺画を掲載した。福島第一原発の放射能汚染で手や足が３本になった力士が相撲を取る漫画だ。これを受けて、菅義偉官房長官は「東日本大震災で被災した方々の気持ちを傷つける。汚染水問題について誤った印象を与える不適切な報道だ」と述べ、この風刺画に対し公式に抗議した。 フランスのメディアが日本政府の怒りを買うのはこれが初めてではない。昨年10月にもフランスのテレビ番組が福島原発事故に関連する同様のジョークを放送し、物議を醸した。 フランスには長い風刺の歴史がある。１８８１年の出版自由法以来、フランスでは滑稽でひどく残酷な風刺画が発達してきた。誰かの悲劇や苦境をからかうのも表現の自由の一部と考えられている。権力者を皮肉るだけにとどまらず
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者クラブ問題について、昨日ぼくがガバナンスの問題かもしれないと書いたのは、２つの可能性を想定してのことでした。 まず一つ目は、鳩山さんがオープンにしたいと言っているのに、官邸官僚が言うことを聞かずに、勝手に記者会見をクローズにした可能性はなかったのかというもの。これは、民主党がディスクロージャー政策の一丁目一番地だった記者会見のオープン方針を転換したというよりも、民主党政権が官邸官僚の行動を掌握できてていないために、自分たちの意向通りの政策が実行されないという問題ということになります。要するに政権が自らのお膝元の官邸のガバナンス（統制）を握れていないことになり、これはこれで大きな問題です。なぜって、野党時代はあたり前にやってきた会見のオープン化という単純な方針においてさ
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
記者会見をオープンにすることを約束していた、民主党・鳩山由紀夫首相の就任会見が2009年9月16日行われた。外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加したが、ネットメディアは「締め出し」で、公約は守られなかった。会見でも、質問したのは朝日、読売といった大手新聞がほとんどだった。 「マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」 鳩山首相は、09年5月の党代表就任会見で、首相就任の暁には記者会見をオープンにすると明言。小沢幹事長も3月の公設秘書逮捕を受けて開かれた会見で同様の発言をしていた。 政権交代後、記者会見が開放され、記者クラブに加入していない雑誌やネットメディアなどの記者が首相会見に参加できるようになると期待されていた。就任会見前日の15日、民主党から首相官邸報道室を通して、外国特派員記者10人程度と雑誌記者10～15人程度が会見に参加出来るようにして欲しいという要望
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