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湾岸戦争後、米国がイラクに望んだのは「サダムなしの鉄拳独裁政権」すなわちサダム・フセインと同様の独裁政権で、米国の言うことを聞く政権だったと言われています。「サダムを思い出させる」マリキ政府とイラクで進む「汚い戦争」の状況。汚い戦争 ダール・ジャマイル DahrJamailIraq.com原文 2009年7月9日 トゥルースアウト ６月１２日金曜日、イラク議会のスンニ派最大会派であるイラク調和戦線の代表ハリス・アル＝オバイディが、モスクの外で射殺された。説法の中でマリキ政府の人権侵害を非難した数分後のことだった。政府に反対する勢力の指導者で、スンニ派だけでなく聖職者ムクタダ・アル＝サドルに忠実なスンニ派からも強い支持を得ていたオバイディは、以前から人権擁護を提唱しており、イラク首相ヌーリ・アル＝マリキに対する筋金入りの批判で知られていた。 殺されるすぐ前の日に、オバイディは、議会で演説し、
もうひとつのシベリア抑留 ～韓国・朝鮮人捕虜の60年～ ／ シベリア抑留ロシア人の手で初上演 ／ 嗚呼 満蒙開拓団 ／ 遥かなる絆 娘がたどった父の人生 シベリア抑留体験者 極寒の記憶 絵筆に込めて http://www.youtube.com/watch?v=LKDj9f5eTrA http://www.veoh.com/browse/videos/category/news/watch/v18927550BZx343f8 元抑留者に初の詳細調査 空腹、酷寒、重労働の三重苦 http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081301000775.html 鹿児島市「シベリア抑留展」始まる http://www.youtube.com/watch?v=nJi55NDLFIQ http://www.dailymotion.com/video/xca9mq_鹿児島
雑誌『POSSE』http://npoposse.jp/magazine/index.htmlのvol.4に、「サルトル──ストライキは無理くない！」という文章を書きました。これは、サルトルが1952年に発表した論文「共産主義者と平和」を手がかりに1952年のフランスと現代日本の状況を比較し、政治・暴力・大衆の問題について考察した論文です。 サルトルの「共産主義者と平和」という論文は、サルトルがソ連と共産党をアツく擁護し、その「同伴者」となるきっかけとなった論文で、ある意味でとても評判の悪い論文です。ところが、今読んでみると、とても面白いのですね、これが。というわけで、一部を紹介します。 「一人の経営者がタイピストを必要とする。それこそ危機である。三十人の女性が、同じ能力をもち、同じ資格免許状をもって、応募する。経営者は彼女らみなをいっしょに呼び出し、彼女たちが望む報酬を自分に知らせるよう
はてなブックマーク-史実派と否定派をどっちもどっちと言うのは只の知的怠惰の表明 - 模型とキャラ弁の日記 B4U 呼ばれて(ry 史実派も否定派も分かり合えない所まで来ているような気がします、そういった意味でイスラエルとパレスチナを持ち出しました 知的怠惰で構いません 分かり合えない者同士の口論を嘲笑し続けます 2009/05/30 「否定派」と「肯定派」史実派が分かり合えない理由の大部分は・「否定派」が基本的な知識すら備えていないから ・「否定派」が自分の間違いを認められないから だと思う。 あとあえて付け加えるなら・「否定派」の中に最初からためにする議論をする気でいる人がいるから ということで、「否定派」は勇気をもって概説書を読もう。自分が鵜呑みにしていた否定論がどれだけばかげているものか分かるから。 現に元「否定派」だった私は概説書を読んで分かり合えた。
四回目の今回からは2. どのような事実が認定され、問題視されているか。 という根本的な部分がきちんと捉えられていない、あるいは意図的に無視されている。 という問題をはらむ否定論をとり上げる。 まずは・虐殺をする動機が無い という否定論について考える。これも概説書を読んでさえいれば出てくるはずのないものである。 なぜなら、概説書には動機についての記述が豊富にあるから。 この「動機が無い」というのは、「動機が無ければ虐殺は起こらない」ということを前提にしていることになる。しかし、虐殺があったことを認めざるを得なくなった段階で「戦争なんだから虐殺もあったろう」という達観したかのような「仕方ない」論が出てきたりするのだが、これは「動機がなければ虐殺は起こらない」とは明らかに相反するものであろう。 今回は秦郁彦『南京事件』中公新書(1986)(増補版は2007)の内容から動機に関する部分についてまと
三回目は多くのジャーナリストが南京にいたのに事件が報道されていなかった という否定論について考えてみる。 他の否定論はそれなりのトリックが存在しているが、これはそうではない。ズバリ単純に、報道されていたにも拘らず、報道されていなかったといっているのである。 例えば史料の内容の信憑性が問題になる場合はアナログな問題である。が、これはそうではなく報道されていた / 報道されていないというデジタルな問題である。これほどまでに単純な否定論が生き残ってきたというのは理解しがたい。それなりのリアリティをもち、かつ聞き手にとって心地よい話を自信満々に語るだけでもデマが蔓延するには十分ということなのだろうか。 笠原十九司氏は『南京事件論争史-日本人は史実をどう認識してきたか』平凡社新書(2007)で、否定論のルーツが東京裁判の弁護側の主張にあるとしている。 東京裁判における審理過程のなかで、弁護団側は当然
アフガニスタンのヘルマンド（Helmand）州Koshtayに位置する米軍の第2海兵遠征旅団（Marine Expeditionary Brigade、MEB）に物資供給する同軍のCH-53ヘリコプター（2009年7月11日撮影）。(c)AFP/Manpreet ROMANA 【7月13日 AFP】バラク・オバマ（arack Obama）米大統領がガーナ滞在中のインタビューで、2001年にアフガニスタンの旧勢力タリバン（Taliban）の戦闘員約2000人が、拘束された後に死亡した事件について、米国が支援していたアフガニスタン軍閥が関与したとの疑惑の調査をブッシュ前政権が阻止しようとした可能性を調べるよう、命じたことが明らかになった。 オバマ大統領は、米国時間13日に放映予定の米CNNのインタビューで、｢この件に関して最近、適切な調査が行われていなかった可能性が示され関心をもった。安全保障
さて米軍によるベネズエラ大統領の拉致事件ですが、ここから得られる教訓は何でしょうか。昔も今もアメリカは親米政権「以外」の存在を認めない、軍事力を行使した不法な介入をも辞さないのはトランプのような非典型的な大統領でも変わりません。しばしば（西側から）強権的と呼ばれる政権がその犠牲となってきたわけですが、それは独立した国家がアメリカの侵略から体制を守るためには致し方のないことであったとも言えます。チリのアジェンデ政権のように、強権的になることを避けながらアメリカへの従属を避けようとすると──誇張抜きで殺害されてしまうのですから。 米のベネズエラ攻撃、野党が相次ぎ批判 「世界にとって悪影響」（毎日新聞）立憲民主党の野田佳彦代表は4日、三重県伊勢市での記者会見で「いくら何でもやりすぎだ。ロシアがウクライナの侵略を正当化する可能性も出てくる。アジアだって同じような衝動に駆られる国が出てくるかもしれ
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