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出版社や放送大手などでつくる「コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）」は３１日、日本で制作された映画や音楽、漫画のコピーなどを海外で違法に販売する「海賊版」による被害が、２０１４年に総額約９３００億円に上ったとする初の推計を公表した。 海賊版の実態把握は難しく、被害総額も不明だった。経済産業省が対策強化に向け、ＣＯＤＡに調査を委託していた。 ＣＯＤＡは加盟３３社へのアンケートを基に、日本企業全体の被害総額を推計した。映画やアニメの放映料など、正規の流通ルートを通じた日本作品の１４年の海外売上額は計３９９４億円だった。これに対し、動画共有サイトの再生数なども踏まえて推計した海賊版による売り上げ被害は９３４８億円で、正規の２倍以上だった。この結果、日本企業は２８８８億円の営業利益を失った計算になるという。
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