四国電力伊方発電所3号炉は、去る1月17日に広島高裁によって下された山口ルート運転差し止め仮処分決定によって運転停止中です。このことは、全三回(1、2、3)の解説記事をご覧ください。 伊方3号炉は、2019年12月26日より第15回定期点検中(定検中)*ですので、仮処分にかかわらず2019年12月26日から2020年4月27日まで停止中です。今回の定検は、通常の3か月に比して長めの4か月です。この定検終了後は、広島高裁の仮処分の効力で、本訴判決が出るか、四国電力が保全異議申し立てをしてそれが認められるまで伊方3号炉は操業できません。さらに2021年3月23日以降は、特定重大事故等対処施設(特重施設)完成猶予期間の期限切れのために1年程度の操業停止が見込まれています。 〈*伊方発電所3号機 第15回定期検査の実施について2019/12/12四国電力〉 筆者は、本来13か月運転、3か月定検で単
「運転歴」を報じることの妥当性 今月5日、京急本線の神奈川新町駅近くの踏切で、トラックと列車が衝突する事故が発生した。この事故については、すでに各メディアが大きく報じているので、ご存知の方も多いだろう。 事故の詳細は、現在調査中だ。もちろん、トラックが踏切で停車したままになったことが主因であることは疑いないのだが、トラックがこの踏切を通ることになった理由や、列車と衝突するに至った原因などは、まだわかっていない。 とはいえ、電車と日々向き合っている人は、現時点でもこの事故や、事故原因についての報道に関して、いろいろと思うことがあるはずだ。そこで今回は、大手鉄道会社に所属する電車の運転士と、鉄道車両メーカーに所属する電車の設計技術者に、現時点での見解を聞いてみた。二人とも勤続年数20年以上のベテラン社員だ。 まず、この事故についてどう思うか聞いてみたところ、運転士は「鉄道会社としてあってはなら
5日発生した京急線と大型トラックの衝突脱線事故で、偶然、その場に居合わせた京急の社員2人が、警報音が鳴っているにもかかわらずトラックが踏切内に進入したのを見て、踏切の非常ボタンを押していたことが分かりました。 京急によりますと、社員2人は休憩中で、その場を通りがかったところ、当初、踏切とは逆の方向に曲がろうとしていたトラックの運転手に話しかけられ、「後方の安全確認を手伝ってもらえないか」とお願いされたということです。 その後、運転手から左折するのを諦めたと言われたので現場から離れようとしたものの、トラックが今度は右折を始めたということです。 トラックは、警報音が鳴っているにもかかわらず踏切に進入したため、踏切の横に設置してある「非常ボタン」を押したということです。 ただ、京急によりますと、この踏切は警報音が鳴り始めると、人や車などの障害物をセンサーで検知する「障害物検知装置」が設置されてい
電動工具のバッテリーは非常に高価です。バッテリーの買い替え時などには通販サイトなどで販売されている互換バッテリーの安さにつられてしまい、つい購入してしまう方も多いと思います。 互換バッテリーは本当に安全な使用ができるのか不安な方も多いと思います。今回は、実際に互換バッテリーを購入してみて、その実情を検証してみます。 互換バッテリーの中身を開封して分解検証 互換バッテリーは表記のバッテリー容量と実際のバッテリー容量が異なる 急速充電や大電流放電に対応したリチウムイオンセルを使用していない 良いセルを搭載していても互換バッテリーの保護回路が危険 互換バッテリーの仕様は電動工具の使用に適しておらず、ユーザー側で検証する方法も限られているため、互換バッテリーの安全は保証できない。 電動工具のバッテリーには高い放電性能が求められている 前回の記事で解説しましたが、電動工具のバッテリーには、モバイルバ
今月、ロシアの空港で旅客機が着陸に失敗して炎上し41人が死亡した事故の際、多くの乗客が手荷物を持ち出したため脱出が遅れたという指摘が出ていることを受け、国土交通省は緊急脱出する時は荷物を持たないよう改めて呼びかけています。 これを受けて国土交通省は、旅客機から緊急脱出する時の注意点を改めてホームページに掲載し、手荷物を持つと自分の脱出の遅れだけでなくほかの乗客の妨げになるとして、荷物の持ち出しをしないよう呼びかけています。 緊急時の脱出をめぐっては、日本でも平成28年に新千歳空港や羽田空港で起きた事故の際、客室乗務員が手荷物を持たないよう繰り返し指示したにもかかわらず、多くの乗客が荷物を持ち出し避難・誘導に支障が出ました。 運輸安全委員会によりますと、平成28年2月、新千歳空港で日本航空の旅客機のエンジンから火が出て、乗客らが緊急脱出しました。 客室乗務員が手荷物を持たないよう指示したにも
米シアトルにある米航空機大手ボーイングの工場の滑走路に駐機した737MAXの飛行試験機9型機(2019年3月22日撮影、資料写真)。(c)STEPHEN BRASHEAR / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【5月6日 AFP】(更新)米航空機大手ボーイング(Boeing)は5日、墜落事故が相次いだ737MAX型機について、失速警報装置に欠陥があることを同社技師が2017年に確認していたと発表した。乗客乗員189人が死亡したインドネシアの格安航空会社(LCC)ライオン航空(LionAir)機墜落事故の1年前には、問題が認識されていたことになる。 【図解】2度の墜落事故を起こしたボーイング737MAX8型機 ただしボーイングは、経営陣が欠陥について知らされたのは昨年のライオン航空機の事故発生後だったとしている。737MAX型機はその後、エチオピア航空(Et
by Liam Allport 5カ月間で墜落事故が2度発生した「ボーイング737 MAX 8」について、以前から安全上に欠陥があるとパイロットから指摘されていたことが、ダラス・モーニング・ニュース(The Dallas Morning News)によって明らかになりました。 Several Boeing 737 Max 8 pilots in U.S. complained about suspected safety flaw |Airlines | Dallas News https://www.dallasnews.com/business/airlines/2019/03/12/boeing-737-max-8-pilots-complained-feds-months-suspected-safety-flaw 2018年10月29日(月)に発生したライオン・エア610便墜落
事故原因は不動産仲介会社「アパマンショップ」の従業員が、片付けのため室内で消臭スプレー約120本を噴射し、その後、湯沸かし器を点火した際に引火、爆発したものと判明している。 アパマンショップを展開する「APAMAN」は、公式ホームページで「けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りし、関係する皆様に心からお詫びします」と謝罪した。 爆発から一夜明けて、避難所から自宅へと戻る近隣住民。現場周辺では爆発の衝撃で窓ガラスが割れた住戸が少なくないが、これから寒さが厳しくなる中で、その足取りは重い ©宮嶋茂樹 だが、「アパマンショップ」元従業員は、「あれは起こるべくして起こった事故です」と「週刊文春」に告発する。 「アパマンでは、借主と賃貸契約を結ぶ際に仲介手数料以外に『消臭・抗菌代』などをつけるようノルマが課されています。といっても専門業者が入って作業をするわけではなく、店舗スタッフが消臭スプレーで
「タイブレークが導入されましたが、僕は有望な投手の将来を守るためには球数制限を導入すべきだと思います。」「日本は力のあるエースほど連戦連投を強いられます。」 森も「メディアは熱中症で選手が倒れたら問題視しますが、一方で『暑い中、投げきった』とか『猛練習に耐えた』と、ダブルスタンダードな部分もある」と話し、両者ともプレイヤーズ・ファーストへの転換を訴えていた。 高校時代に甲子園で20勝している桑田真澄が言うのは説得力があるなぁと思いながら紙面をめくると、 「日大鶴ケ丘・勝又、154球力尽く 救急搬送」という見出しが飛び込んできた。 えっ!? 救急搬送?
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官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発 1号機冷却 失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。その
ドラマ撮影中の事故で、左目を失明したフリーの男性スタントマン(40代)が労災請求したところ、三田労働基準監督署が請求を却下していたことが分かった。男性は審査請求(不服申し立て)を行い、労災認定を目指している。 三田労基署が管轄する東京都港区には、NHKを除いた主要テレビ局(民放キー局)が集まっている。テレビ局は、俳優など「実演家」の労災保険料を払っておらず、男性の労災が認められるかどうかは、実演家の権利向上をめぐる分水嶺となりそうだ。 厚生労働省は近年、リーフレットなどを通し、個人事業主である実演家も「労働者性」があれば、労災は認められると発信している。男性を支援している映画監督で、日本俳優連合(日俳連)理事でもある高瀬将嗣氏は、「労基署の判断は、厚労省の方針と真っ向から対立するものだ」と憤っている。 ●テレビ局は労災保険だけでなく、傷害保険にも未加入 高瀬氏によると、男性は201
(CNN) ケニア西部で総工費1200万ドル(約14億円)をかけて中国企業が建設していた橋が、完成を目前にして崩落したことが4日までに分かった。現場は同国のケニヤッタ大統領が2週間前に視察したばかりだった。 崩落したのはケニア西部ブシア郡で中国の建設会社が建設していたシギリ橋。これまで政府の開発プロジェクトから置き去りにされてきた地域にあり、2014年には川を渡ろうとしたボートが転覆して十数人が死亡する事故も起きていた。 ケニヤッタ大統領は大統領選挙が8月に迫る中、再選を目指してインフラ開発を公約の柱に据えている。 6月14日にシギリ橋の建設現場を視察した大統領は、集まった有権者を前に、この橋は同地域が長年否定されてきた開発をもたらすと演説していた。 同大統領が公約に掲げるインフラ開発プロジェクトは、中国企業と中国からの出資に大きく依存する。総工費38億ドル(約4300億円)をかけて6月に
この事故で、乗用車を運転していた男性は死亡。バスには当時、運転士、乗務員を含む47人が乗車。そのうち、男女計6人が腕や胸の骨折。頭部打撲の男性運転手を含む39人が軽傷を負った。 事故をうけ、東神観光バスは10日午後8時30分に緊急リリースを発表した。事故の詳細が書かれている。 ①午前5時27分に点呼・車両点検後、出庫。 ②午前6時21分に乗降地(愛知県八幡町)に到着・現地に待機。 ③午前7時01分に客様(上宿旅友の会)に御乗車いただき、出発。 ④午前7時20分頃、東名高速・豊川インターチェンジから入る。この際に法規に従い、ガイドがシートベルト着用案内と点検を実施。 ⑤午前7時29分、当該地点に差し掛かったところで、対向車線より乗用車が中央分離帯を越えて突入し、バスと衝突。同時に衝突記録データが動画と共に、弊社運行管理部のパソコンにアラーム。 ⑥午前8時に弊社管理職及び契約事故調査会社が現地
2009年2月に米ニューヨーク(New York)州バッファロー(Buffalo)近郊に墜落したコンチネンタル航空(ContinentalAirlines)3407便から回収されたフライトレコーダー(2009年2月13日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Win McNamee 【3月13日 AFP】8日に消息を絶ったマレーシア航空(MalaysiaAirlines)MH370便の捜索をきっかけに、民間航空機は「ブラックボックス」と呼ばれるフライトレコーダーに頼るのをやめ、リアルタイムで飛行データを送信する技術を導入する時期にきているのか否かという議論が再燃している。 航空業界筋は、衛星経由で重要な技術情報をリアルタイムで送信する技術が民間航空機でも既に存在することを認めている。だが、厳しい競争で絶えずコスト節減を強いられている航空各社がこうした技術に投資するかどうか、そし
日頃より、UPQ製品をご愛用いただき、誠にありがとうございます。 昨年2016年9月29日に、当社製スマートフォン「UPQ Phone A01X」のバッテリーが過熱し焼損した事故について、お客様よりご連絡いただきました。その後、消費者庁および経済産業省の指導のもと第三者機関による解析を行った結果、充電時のバッテリーが焼損元であることが確認できたことをご報告申し上げます。本日2017年5月9日現在、計4件(2016年に2件、2017年に2件。うち、重大製品事故2件、非重大製品事故2件)、同様のご連絡をいただいております。本日消費者庁より公開されます重大製品事故を含めた3件の事故につきましても、同様に充電時のバッテリーが原因である可能性が高いと考えられますが、現在原因究明中でございます。 問題の原因となったバッテリーについて、対応準備を進めており、2017年5月下旬を目処にご案内申し上げる
東京都港区芝公園で5日、公道レンタルカートが交番の外壁に接触する事故を起こしていたことが6日、警視庁への取材でわかった。けが人はなかった。 愛宕署によると、5日午後2時50分ごろ、カートが丁字路交差点を左折しようとした際、曲がりきれずに同署東京タワー前交番近くの歩道に乗り上げ、外壁に接触した。観光客の20代の韓国人女性が運転しており、衣装を着るなどしてほかのカートと集団走行していた。一帯は東京タワーを眺められることから、コースの一部となっていたという。 公道カートをめぐっては、玩具メーカー「任天堂」が2月、レンタル会社1社に対し、サービスは著作権侵害などに当たるとして損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしている。
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