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暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件で、アメリカの分析会社は、北朝鮮がサイバー攻撃で盗んだ疑いがあるとする調査結果を公表しました。 「DMMビットコイン」では2024年5月、480億円相当のビットコインが不正に流出したことが明らかになり、12月、顧客の口座や資産を別の事業者に移管したうえで、事業を廃止すると発表しています。 この事件について、アメリカの暗号資産の分析会社「チェイナリシス」は、北朝鮮当局と関係のあるハッカー集団が、サイバー攻撃によって盗み出した疑いがあるとする調査結果を公表しました。 分析会社が盗まれた資産を追跡したところ、取引履歴を匿名化するサービス「ミキサー」を使用したうえで、海外のオンラインマーケットに流入させるなど、資金洗浄を進めていたということです。 会社によりますと、こうした資金洗浄は北朝鮮の典型的な手口で、経
北朝鮮の元在キューバ大使館参事官、リ・イルギュ氏。2023年11月に韓国に亡命した＝韓国で2024年7月14日（朝鮮日報提供）韓国大手紙「朝鮮日報」は17日、2023年11月に韓国に亡命した北朝鮮の元在キューバ大使館参事官、リ・イルギュ氏（52）へのインタビュー記事を報じた。リ氏は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記以外は、妹の金与正（キム・ヨジョン）党副部長も含め「（北朝鮮に住む）2500万人全員が奴隷に過ぎない」と述べた。北朝鮮では、韓国や米国を激しく批判する談話などを、国営メディアを通じて与正氏の名義で発表することが多い。リ氏は、与正氏名義の談話は、実際には金総書記が決めており、与正氏も決定前に内容を「見ることができない」と明言した。
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北朝鮮から帰ってきてからとはいうものの、謎の体調不良に苛まれています。どことなく胸のあたりが詰まった感じがして、これを「旅の疲れ」としてさっさと片付けていいとは思えません。 この胸の苦しさは北朝鮮のとある経験によるものではないのかと思います。その経験とはタイトルにもあるように北朝鮮観光ガイドが私たちに見せた涙に由来するのではないかと思い、この文章を書いています。 今回は北朝鮮という謎の国に暮らす生身の人間が見せた「涙」のお話をしましょう。 宣伝と自己紹介いきなり北朝鮮に行ってきたことを当たり前のように語ってしまいすみません。私はさる2019年9月14日から9月17日にかけて北朝鮮を訪問いたしました。 初めましての人もいると思うので、軽く自己紹介しておくと、私は都内の大学に通う大学生です。大学では政治学、とりわけ北朝鮮政治を研究していて、将来は政治学者になりたいと思っています。いわば今回の北
2018年5月22日、ホワイトハウスで開かれた米韓首脳会談で、トランプ大統領と文在寅大統領との会談に耳を傾けるジョン・ボルトン国家安全保障問題担当補佐官（当時。写真：UPI/アフロ） 米国・国家安全保障問題担当補佐官として至近距離から見守ったトランプ大統領の首脳外交秘話を思いっきり暴露したジョン・ボルトン氏の回顧録『それが起きた部屋』（The Room WhereIt Happens）に対する韓国社会からの糾弾が絶えない。トランプ大統領とホワイトハウスの政策失敗を批判したのが回顧録の主な内容だが、その中に米朝首脳会談と米韓首脳会談など、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権にとって敏感な内容も多数含まれているためだ。 中央日報によると、本書には文在寅大統領を意味する「MOON」という単語が153回も登場しており、朝鮮半島関連の技術部分ではトランプ大統領に劣らず、韓国の文在寅大統領と鄭義溶（チ
北朝鮮の「労働新聞」は韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン（金正恩）委員長を批判するビラを飛ばしたことへの報復として、韓国側に飛ばす1200万枚のビラを準備し、「報復の時刻が迫っている」と伝え、韓国に対抗する姿勢を連日、強調しています。 先月、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことへの報復だとしていて、「どれほど気分が悪いことか一度、やられてみれば癖がとれるだろう。報復の時刻が迫っている」としています。 これに先立って「労働新聞」は20日、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の顔が印刷されたビラにたばこの吸い殻をまいた写真を公開していて、韓国に対抗する姿勢を連日、強調しています。北朝鮮は今月16日には南西部ケソン（開城）にある韓国との接触の窓口になってきた共同連絡事務所を爆破したほか、朝鮮人民軍が韓国との経済協力事業で整備した観光地区などに部隊を展開
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北朝鮮は16日午後、南西部のケソン（開城）にある南北の共同連絡事務所を爆破しました。北朝鮮は、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに強く反発していて、韓国大統領府は、緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて対応を協議しました。北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは16日夕方のニュースで南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を「午後2時50分に完全に破壊した」と伝えました。 破壊の理由について北朝鮮は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、これを黙認したとして韓国政府を改めて非難しました。韓国国防省が撮影した爆破の瞬間をとらえた映像では、建物の外壁が一気に崩れ落ち、その直後に施設全体が一瞬にして煙に包み込まれる様子がわかります。韓国大統領府は16日午後5時すぎから緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、対応を
韓国ソウル（ＣＮＮ） 北朝鮮は１６日、韓国との接触窓口として南北軍事境界線沿いの開城（ケソン）に設けられた共同連絡事務所を爆破した。韓国当局が確認した。韓国側から同日午後、現場で立ち上る黒い煙が目撃された。北朝鮮の国営メディアは、連絡事務所が現地時間午後２時５０分ごろ、爆発によって完全に破壊されたと伝えた。 連絡事務所は２０１８年に南北首脳会談での合意に基づいて開設された４階建ての施設。韓国統一省によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１月３０日に閉鎖され、その後韓国側の当局者は訪れていない。北朝鮮は、韓国の脱北者団体が風船を使って金正恩（キムジョンウン）体制批判のビラをまいている活動に対し、敵対行為の停止を明記した南北合意に違反するとして強く反発。先週、首脳間のホットラインを含む韓国との通信を全面的に遮断すると発表した。
私は、いちおう述べておけば、自民党支持でもないし、安倍晋三首相の支持者でもない。ただ、それでも、彼を擁護するかに聞こえる発言をしようものなら、それだけで批判されるという昨今のネットの空気も知っているが、これは、書いておこうかと思った。北朝鮮の国家組織による犯罪行為として、1977年（昭和52年）11月15日に、袋詰と思われる非人道的な方法で拉致された13歳の女子中学生・横田めぐみさんの父、横田滋さんが5日老衰で亡くなった。無念であっただろうと思う。 これを受けて安倍首相は、記者団に対し、思いを述べたのをNHKニュースで私は見た。曰く、「総理大臣としていまだにめぐみさんの帰国が実現できていないことは断腸の思いであり、申し訳ない思いでいっぱいだ」と。涙は流していないが、詰まらせている声はいつも喋り下手ではなく、涙が出そうな感情をこらえているように見えた。もちろん、これは私の主観である。が、彼
新型コロナウイルスについては、閉鎖された空間に数多くの人が集まったことで、感染が拡大した事例が数多く報告されている。その典型例が、韓国での爆発的な感染拡大の原因となった新興宗教「新天地」だ。屋内で数千人が床に座り詰めた状態で行う礼拝形式に問題があるとの指摘だ。 人が密集した閉鎖空間という点では、刑務所も同じだ。韓国慶尚北道の青松刑務所では刑務官の感染が確認されている。この刑務官は後に、新天地の信徒であることが判明した。また、大邱刑務所でも刑務官が、慶尚北道の金泉刑務所では同じ房を使っていた受刑者4人のうち、3人の感染が確認された。韓国法務省は、感染が確認される前の先月24日から、大邱と慶尚北道の刑務所および拘置所での面会を中止している。同様の措置は「新型コロナウイルス感染者は発生していない」と言い張っている北朝鮮でも行われているが、これが別の意味で受刑者らの命の危険を招いている。家族など
「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」は、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的とし、国及び地方公共団体に国民世論の啓発を図る責務があることを定め、国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、毎年１２月１０日から同月１６日までの１週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とし、国及び地方公共団体はその趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとしています。 拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、私たち国民がこの問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。 政府は、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間
北朝鮮は31日、「超大型ロケット砲」の発射実験に成功したと1日朝発表しました。一方、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が発射に立ち会ったかどうかは明らかにしていません。 労働新聞は、６枚の紙面のうち２面に今回の発射を伝える記事と１枚の写真を掲載し、実験の成功について、「連続射撃体系の完璧性が検証された」と伝えています。韓国軍は、北朝鮮が31日午後、西部のピョンアン南道スンチョン付近から日本海に向けて短距離の飛しょう体を２発発射し飛行距離は最大でおよそ370キロ、高度はおよそ90キロに達したと発表していて、北朝鮮の1日朝の発表はこの発射を指しているとみられます。 一方、労働新聞は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が発射の成功を祝ったと伝えましたが、キム委員長が発射に立ち会ったかどうかは明らかにしていません。北朝鮮は、アメリカとの協議で、年内に打開策を提示するよう求めていて、強硬な
アメリカのシンクタンクは、これまで公表されていない北朝鮮東部のミサイル基地の分析結果を明らかにしました。シンクタンクは、こうした基地はおよそ20か所あると見ていて、北朝鮮の完全な非核化を進めるためには、こうした基地も廃棄される必要があると指摘しています。 それによりますと、基地は、北朝鮮東部、カンウォン（江原）道のクムチョンニに位置していて、ことし７月に撮影された衛星写真からは、司令部とされる建物のほか、山間部の木々で隠された場所には、移動式の発射装置などを収納しているとみられる地下施設の入り口が確認できるとしています。 また、この基地には、日本全土の半分を射程に収める中距離弾道ミサイルを運用する部隊が配備されているとしています。 ＣＳＩＳは、北朝鮮が公表していないミサイル基地は、およそ20か所あると見ていて、「北朝鮮の完全な非核化のためには、こうしたミサイル基地も廃棄される必要がある」と
「脱北」という言葉が日本社会に浸透してどれほどの時間が経つだろう。「北朝鮮国境を越えて命からがら逃げてくる行為」を意味するのは今さら説明するまでもあるまい。 現在、ライター・編集者として活動する野口さんは、かつて脱北者を支援する団体のメンバーとして活動していた。 脱北者を連れて中国を南北に縦断、東南アジアまで南下したのち最終的には日本へ送り出す。そんな危険極まりない行程を重ねるうち、あるとき最悪の事態を招いてしまう。脱北者たちの食事情や、異国の地で彼の命をつないだ食事とは。 話す人：野口孝行（のぐち たかゆき）さん フリーライター、編集者。1971年、埼玉県生まれ。大学卒業後、メーカー、商社勤務を経て2002年に北朝鮮難民救援基金に参加し、脱北者支援活動に携わる。 その模様を描いた初の自著『脱北、逃避行』（新人物往来社、のちに文藝春秋）が2011年、第42回大宅壮一ノンフィクション賞の候補
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「北朝鮮との経済協力で日本に追い付く」との構想を示しました。韓国・文在寅大統領：「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、韓国は一気に日本の優位に追い付くことができます」 文大統領は5日午後に開かれた会議で、韓国を輸出規制上の優遇国から除外した日本に触れ、「過去を覚えていない国」「経済力だけで世界の指導的地位には立てない」などと批判しました。そのうえで「日本経済を乗り越える非常な覚悟が必要だ」と事態の克服のためには韓国の経済成長が重要だと強調しました。文大統領は具体策として貿易相手の多角化や素材の国産化を挙げたほか、北朝鮮との経済協力を念頭に「道徳的優位を土台に平和国家の地位を高め、経済強国として新しい未来を切り開く」と展望を語りました。
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