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【非正規雇用が増加】「正規の職員・従業員」は平成元年（3452万人）から30年（3423万人）で29万人の減少となりました。一方、「非正規の職員・従業員」は元年（817万人）から30年（2117万人）で1300万人の増加となり、割合は元年（19.1％）から30年（38.2％）で19.1ポイント上昇しました。 図6 正規の職員・従業員、非正規の職員・従業員数及び役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合の推移（平成元年～平成30年） （※1）東日本大震災に伴う補完推計値 （※2）就業者のうち、正規の職員・従業員及び非正規の職員・従業員以外の者 注1） 平成13年以前は「労働力調査特別調査」の2月結果、平成14年以降は「労働力調査詳細集計」の1～3月期平均結果により作成。「労働力調査特別調査」と「労働力調査詳細集計」とでは、調査方法、調査月などが相違することから、時系列比較には注意が必
先進国の多くがインフレ抑制のために金利引き上げ政策をとるなか、日本銀行は利上げに慎重な姿勢を見せており、国内では食品や日用品の物価高騰が続く。こうした状況に不満の声もあがるが、英経済誌「エコノミスト」は日本経済回復のために必要なプロセスだと見ているようだ。 日本経済の現状は、他の先進国のそれとは違う。だがこの国は、そうした状態に慣れている。 他の多くの国の中央銀行は昨今のインフレに伴い、政策金利や預金準備率を引き上げる金融引き締め政策をとった。日本銀行が同じ動きをしていたら、日本の金利はこの数年で2ポイント上昇していただろうと、ドイツ銀行のマクロストラテジストであるティム・ベイカーは指摘する。 日本の物価上昇率はこの3年間、日銀の目標である2％を上回っていたが、金利はマイナス0.1％から0.25％に上昇した程度でほとんど変わらない状態が続いていた。 これは日本が、この数十年来のデフレを明確
今夜の大統領選討論会では、両候補は自分たちが提案する財政赤字によって誰が利益を得るのかを説明すべきだ。本（10）日午後9時（米国東部時間）、ハリス副大統領とドナルド・トランプ前大統領が、11月の選挙前最初の（そしておそらく唯一の）討論会で対決する。討論のモデレーター（司会者）を務めるのはABCニュースのキャスターで、候補者たちに国内政策と外交政策の重要課題について幅広く質問に答えるよう迫る。また、ほぼ間違いなく、政府の赤字（government deficits）と（いわゆる）国家債務に対処するためのプランを明確に示すよう両候補者に求めるだろう。 ドナルド・トランプは大統領時代、政府の赤字について多くを語らなかった。彼が「赤字」（deficit）という言葉を使ったのは、一般教書演説でアメリカの貿易赤字（trade deficit）に言及したときと、インフラ整備の赤字（infrastruc
1933年（昭和8年）度時局匡救事業として建設された山口川洪水調節池（愛知県瀬戸市）[1] 時局匡救事業（じきょくきょうきゅうじぎょう）は、1932年（昭和7年）から1934年（昭和9年）にかけて、日本で実施された景気対策を目的とする公共事業である。国家財政から総額5億5,629万円、地方財政から総額3億858万円、合計8億6,487万円が投入され、各地で土木工事などが行われた。 1929年（昭和4年）10月にアメリカ合衆国で株価大暴落が発生し、当時の濱口内閣は古典派経済学の考え方に基づき1930年（昭和5年）1月11日に金の輸出解禁を実施するとともに緊縮財政政策をとった。しかしながら結果的に日本の昭和恐慌につながり、工業生産額の低下、製品価格や農産物価格の大幅下落を招いた。一方で1931年（昭和6年）9月に満州事変が起こり軍事費を増やすべきとする意見が強くなっていた[2]。 同年12月に
13日の外国為替市場では円相場が1ドル＝147円台まで値下がりし1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 13日、アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.2％の上昇と、市場予想をわずかに上回りました。 このため、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続け、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円を売ってドルを買う動きが強まりました。 政府・日銀は先月22日に1ドル145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行いましたが、円相場はその水準よりもさらに値下がりし、市場には介入に対する警戒感も広がっています。
事の起こりは日本経済新聞社高橋"経済部長"が円安は黒田が悪いというとんちんかんなコラムを書いたこと。 日経を退社した後藤達也氏の元部長で、執行役員をやった日経OB氏がツイッターに手ぶらでやってきて、後輩の高橋部長の記事にお気楽に「現役ではこれが限界かな？OBの私なら増税して日銀に資本注入と意見します。増税30%だ！」とつぶやいたから、さあ大変。リフレ反リフレ関係なく、名だたる本物のプロと経済クラスタに「日経は大丈夫なのか？」と突っ込まれて大炎上。 テレ東の篠原官邸キャップによると、こと経済に関する霞ヶ関の常識は日経OB氏の常識とまったく同じようで、いかに世間や経済学の常識と乖離しているかがうかがえました。ツイッターの反応見る限り、日経の信用は地に落ちてますよ？岡田直敏会長、長谷部剛社長(･ω･ ) #wbs 続きを読む
「アメリカでは40年ぶりの高水準」 「トルコでは78％の急上昇」… 世界のマーケットではこのところ毎日のように記録的な物価上昇をめぐるニュースがヘッドラインを駆け巡ります。しかもその水準が市場の予測を超えて急加速するケースが相次ぎ、マーケット関係者からは「インフレ・サプライズの連続だ」という声も聞こえてきます。いったいどういうことなのでしょうか？（経済部記者 古市啓一朗） サプライズの連続で予測が当たらない 「物価の見通しについて、われわれエコノミストの予測が当たらなくなった。このまま外し続けると仕事がなくなるかも」 自虐的にこう語るのは経済データの分析・予測にあたるあるエコノミスト。 経済環境が大きく変わるなかでも、的確に将来を予測できるかどうかがエコノミストの腕の見せどころですが、急ピッチで進む世界的なインフレに経済のプロたちも手を焼いているようです。 そもそもエコノミストの予測は本当
既に日本のツイッターで話題になっているが、クルーグマンが安倍元首相の死に寄せて連ツイを投稿している。 OK, one more shock: the assassination of Japan's former Prime Minister Abe. I have zero to say about what might lie behindit and whatit means. But I can talk about my meeting with Abe in 2016; he was a complicated and interesting leader, not easy to characterize 1/ As many havenoted, he was an apologist for Japan's war crimes — not forgivable —
れいわ新選組は、15日に参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げています。れいわ新選組は、15日に山本代表が記者会見し「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。 公約では「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。 また、「悪い物価上昇が収まるまで」の対応として、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付するとしています。 このほか、エネルギー政策では、原子力発電を即時禁止し、ガス火力による発電をつなぎにして、自然エネルギー100％を達成するとしています。 一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国
菅内閣も野口旭さんを入れるなどリフレ派に理解を示していましたが、片岡剛士さんが抜けて痛いところに反リフレ派を入れる岸田政権は完全に財務省の言いなりというべきでしょう。 来るべき日銀総裁人事が不安です。デフレ脱却前に金融緩和をやめて… https://t.co/5SMhg0Tjk7
お金は天下の回り物【おまけ編】 | 伝統 1400|2 84828| cruciancarp | 2008.02.18 00:04:52 前々回(リンク先消滅) 前回(リンク先消滅) 最近、WEBを巡回していて知ったのですが、世界大恐慌後の1930年代、オーストリアの小さな町で成功したひとつの試みがありました。 Silvio Gesellというドイツ人経済学者が考えた「自由貨幣」とか「スタンプ付き貨幣」と呼ばれるものです。それは「老化するお金」とも呼ばれています。 ヴェルグル(W〓rgl)という名前のその町でも世界恐慌の影響は大きく、人口4300人の一割が失業中で、その半数が失業保険も切れて生活保護を受けていました。当然、市の財政も破綻しており、巨額の借金を抱え、利息の未払いだけで5万シリングにも達していたのに対して、市民税収入はわずか3000シリングだったそうです。一方で11万8000シ
ネットで反リフレ論者の文章を読んでると、その多くがデフレの害とインフレの利点を認めているのに気付く。 にもかかわらず「人為的にはインフレを起こす事は出来ない」と言ったりする。 しかしインフレを起こすことができないわけはないんだよね。 “ 「もし、日銀が国債をいくら購入したとしてもインフレにはならない」と仮定する。すると、市中の国債や政府発行の新規発行国債を日銀がすべて買い取ったとしてもインフレが起きないことになる。そうなれば、政府は物価・金利の上昇を全く気にすることなく無限に国債発行を続けることが可能となり、財政支出をすべて国債発行でまかなうことができるようになる。つまり、これは無税国家の誕生である。しかし、現実にはそのような無税国家の存在はありえない。ということは背理法により最初の仮定が間違っていたことになり、日銀が国債を購入し続ければいつかは必ずインフレを招来できるはずである。 ” W
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