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NTT法廃止は「必ず禍根を残す」「国民の利益が損なわれる」 KDDI、ソフトバンク、楽天のトップが猛反発（1/2 ページ）自民党内で議論されている「NTT法の廃止」を巡り、通信事業者181社が反対の意見を表明した。その代表としてKDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、全国ケーブルテレビ連盟が12月4日に記者会見を開いた。 KDDIの高橋誠社長、ソフトバンクの宮川潤一社長、楽天モバイルの三木谷浩史会長、日本ケーブルテレビ連盟の村田太一専務理事が登壇し、NTT法廃止に反対する主張を展開した。この記事では、NTT法の会見の内容を基に、NTT法の廃止に反対する立場の意見をまとめる。NTT法廃止の懸念「料金高止まり」「地方維持できない」 KDDIの高橋誠社長は、「通信事業者のいざこざに見えるかもしれないが、国民の皆さんのサービスに直結する問題がある」と訴える。 ソフトバンクの宮川潤一社長は「国民の
NTT東西地域会社は6月18日、50音別電話帳「ハローページ」の発行を終了すると発表した。「企業名編」「個人名編」ともに、2021年10月以降に最終版を発行し、その後は制作と配布を行わない。電子化も予定していないという。 スマートフォンの普及に伴って固定電話の利用が減った他、個人情報保護に関する社会的意識が高まり、電話帳の需要が減ったため。2020年の発行部数は119万部で、ピークだった05年（6500万部）の約1.9％に落ち込んでいるという。 ハローページ企業名編のPDF版をオンライン電話帳「タウンページライブラリー」に掲載するサービスも、追って終了する。 職業別電話帳「タウンページ」は「発行部数は落ち込んでいるものの、ニーズはあるため、冊子での発行を継続する」としている。 関連記事 ドコモ、「FOMA」「iモード」を2026年3月に終了へ 吉澤社長「スマホに受け継がれ、生き続ける」 N
インターネット上の「海賊版サイト」対策について考えるシンポジウムが9月2日、東京都内で開かれた。主催は、情報法制に関する専門家らでつくる一般財団法人情報法制研究所（JILIS）。海賊版サイト対策として「ブロッキング」導入論をとなえる川上量生氏（ドワンゴ取締役CTO・カドカワ社長）が登壇して、論客たちと激論をくりひろげた。 ●別所氏「ブロッキングはほんとうに有効な手段なのか」 海賊版サイト対策をめぐっては、現在、知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（タスクフォース）で、「通信の秘密」を侵害するおそれがあると指摘されているブロッキングを法制化すべきかどうかについて、賛成・反対派に分かれて、激しい議論をおこなっている。 この日のシンポでは、別所直哉氏（一般社団法人セーファーインターネット協会・会長）が「ブロッキングの法制化ができたとしても、そのスコープが狭くて、手続
スマホ回線で上位レイヤに対する不可逆圧縮が行われてしまう「通信の最適化」問題 カドカワドワンゴ川上氏を擁護するUEI清水氏の意見と、その誤りについて指摘するプログラマ吉良氏とのやりとり 圧縮アルゴリズムの特性から、通信の最適化の問題点が分かりやすいのでまとめました。 続きを読む
テレフォニカが下した、通信キャリアとしての異例の決断には、様々な意見が飛び交った。 「若手の間で特に認知度が上がっているLINE人気に、通信キャリアが便乗した形。通話収入を増やすことは諦め、とにかく自社のスマホユーザーを増やそうとする戦略で、自ら『土管になる』と開き直ったようだ」。マドリードのIT（情報技術）業界関係者は、この提携に関してこのような感想を述べた。LINEをプリインストールしたスマホをキャリアが積極的に売れば、利用者の多くがLINEを使い、音声通話収入の減収につながる。欧州や中南米24カ国で事業展開するテレフォニカは世界でも有数の巨大キャリアだが、自らの土管化に拍車をかけることを承知の上で、新興勢力のLINEと手を組んだようだ。周囲が驚くのも無理はない。 土管化とは、通信事業者が通信インフラの構築や運用に追いやられ、通信インフラの上で提供されるネットサービス分野などでビジネ
一時期、「外圧（ガイアツ）」という言葉が流行った事があります。外国から圧力を受けるような事は、日本人としては忌避したいのが普通なのでしょうが、この「外圧」については、不思議な事に、しばしば前向きに受け取られました。「もう、こうなれば、外圧にでも頼るしかないのかなァ」というような事が、しばしば囁かれたのです。 ことほど左様に、日本では「既得権」を守ろうとする力の壁は厚く、政治家も官僚も、色々な思惑から、そちらの方に加担する事が多いようなのです。既得権に風穴を開けようとする側も、政治家や官僚と事を構えれば、後でいろいろな面で不利を招く恐れがある事から、ついつい弱気になり、そのような「しがらみ」を持たない外国人に前面に立ってもらうことを期待する破目になるのだと思います。 情報通信産業の分野で「外圧」が猛威を振るったのは、もう三十年近くも前に、NTTの半導体の購買方針を巡って、Intel やTIが
ドコモ“重大事故の可能性も” 1月25日 18時54分 ＮＴＴドコモの携帯電話で、２５日午前８時半ころからおよそ４時間半にわたって東京の１４の区で通話やメールがつながらなくなるなどの通信障害が起きました。通信設備の故障が原因で、総務省は法律上の「重大な事故」に当たる可能性もあるとして詳しい報告を求めることにしています。 会社側によりますと、２５日午前８時半ころから東京の都心部などで、ＮＴＴドコモの携帯電話で通話やメールがつながらなくなるなどの障害が起きました。影響が出た地域は、千代田区や港区、新宿区、葛飾区、世田谷区など１４の区に及び、午後１時すぎに復旧しましたが、最大で２５２万人の利用者が影響を受けた可能性があるということです。原因について会社側では、スマートフォンの普及による通信量の増加に対応するため、２５日未明から一部の地域でデータ通信をやり取りする「パケット交換機」と呼ばれる通信設
ソフトバンクが光の道はA案かB案か、なんていう広告を大量に出しています。WEB広告くらいかと思ったら、TVCMまで出しています。ここまで必死にやるには、裏には相当困っていることが起きているんだろうなぁ、と言うところで、いろいろな情報もでてきたので、簡単にまとめ。 まず、ソフトバンクの言っている「A案」「B案」について。A案は光が5000円で地方切捨て、整備も遅い、といい、B案は光が1000円ちょいで地方も全部整備で整備も早い、と広告しています。まずどう考えてもこの二つが比較になっていない、と言うことに気づきます。 だって、この情報だけでは、B案以外に選択肢が無いじゃないですか。それ以外に全く差が無く、この条件だけしかないのであれば、だれが考えてもB案になります。しかし国はA案を選択し、ソフトバンク以外のすべての事業者がA案に同意している。これはおかしなことです。 その根本的な理由は、B案は
2010年06月18日02:09 カテゴリIT 「光の道」討論について 孫正義さんと夏野剛さんとの鼎談が終わった。内容は予想どおりだったが、孫さんが私のブログ記事を全部読んで130ページものプレゼンテーションを持ってこられたのには驚いた。こういうサプライズを演出するところがうまいと思った。 私の疑問に思っていたアクセス回線会社の分離方式については、「AT&T方式」ということで明快な回答があった。しかしこれだと公開会社なので、その経営方針は株主が決めるため、ソフトバンクの全面FTTH化が実施されるかどうかはわからない（これは孫さんも認めた）。 逆にソフトバンクの計算が100％正しければ、構造分離しなくてもNTTの株主は全面FTTH化を選ぶだろう。つまりFTTH化と構造分離は別の問題なのだ。この点は私より夏野さんのほうが孫さんに食い下がって、論点が明確になった。 Ustreamを見ていただくと
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