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九州大学大学院法学研究院 : 准教授 Faculty of Law, Kyushu University : Associate Professor
作者: ベンヤミン・ファン・ロイ,アダム・ファイン 出版社: みすず書房 発売日:2023/5/18 わたしたちは法律や条例などのルールに囲まれて生きている。そして、それらの多くがわたしたちを深刻な危害から守ってくれていることは間違いない。だがその一方で、何らかの理由でルールがうまく機能していない場合も少なくない。ほとんどのドライバーが守っていない、ある道路での速度制限。日々新たに報じられる、企業のコンプライアンス違反。では、そうした一部のルールがあまり守られないのはどうしてだろうか。本書はその問題に真正面から挑んだものである。ただし、その挑み方は従来のものとは異なる。本書は、「どうして人はルールを守らないのか」と問うたりはしない。そうではなく、人に一定の行動傾向があることを前提として、「どうして法的ルールは人の行動を改善できないのか」と考えるのである。 わたしたちには一定の行動パター
この話を、自分はポプラ社の、ネタバレ満載で子供向けにミステリーを紹介する「推理小説の読み方」という本で知った。 推理小説の読み方｜ ポプラ・ブックス｜ YA｜本を探す｜ポプラ社 その時はそもそも「プロバビリティー」probability なんて英語をそもそも知らなかったよ（笑） その元ネタが、以下に紹介する江戸川乱歩のエッセイだったのだけど、ひとつ前の記事を書くためにホームズに関するあれこれを検索する途中に発見して、知らない人には面白い概念かと思うのでまるまる転載する。 なお、乱歩の全作品（及び数々のキャラクター）は2016年元日をもって、著作権のないパブリックドメインとなっています m-dojo.hatenadiary.com m-dojo.hatenadiary.com なお、壮絶にネタバレしちゃうのでタイトルは伏せるが、うちでしばしば取り上げる、ある超有名なレジェンド漫画家の短編…
失われた立憲民主党の存在意義2021年衆院選は、立憲民主党の惨敗という結果に終わりました。 その結果、枝野代表は辞任しました。福山幹事長も代表選後の辞意をマスコミでは表明したようですが、Twitterでは以下のツイートしかありません） 午後の役員会で枝野代表から特別国会終了時に代表を辞する旨の表明がありました。4年前、枝野代表が一人で結党した立憲民主党という小さな挑戦に私も共鳴し飛び込みました。野党第一党党首の重圧は計り知れません。本当にお疲れ様でした。そして感謝しかありません。立憲は一つの区切りを迎えました。 https://t.co/8ttA4zhs5g — 福山哲郎・立憲民主党 (@fuku_tetsu) November 2, 2021 代表選は、これからの立憲民主党のあり方を問うべき選挙です。立憲民主党が再生するために、自分たちがどのような過ちを犯してきたのかを振り返り、そこから
こんにちはこんちには。フジイユウジと申します。 知ってる人は知っていると思いますが、色々なWebサービスやメディアを作ったりしている人で、趣味は利用規約を眺めることです。 今日もまた僕のTwitterのタイムラインは Uber Eats の話題が沢山です。 注文していないのに配達員がドアの前に放置していった、配達員が事故を起こした、飲食店の手数料が35%などなどなど、話題は尽きません。 今日は、そんな刺激的なサービスである Uber Eats さんのサービスについてをちょっと分解してみたいと思います。 このブログを前から読んでる方は知ってるでしょうが、僕は色々なサービスの利用規約やらシステムを調査するのが趣味です。 揶揄したり、社会正義のために何かを暴くといったような意図はなく、趣味として調査をしているだけで、この記事を書きながら Uber Eats を注文したくらいには利用者しているひと
いまだ感染拡大の勢いがとどまらない新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。厚生労働省（以降、厚労省）が2020年6月19日に公開した接触確認（コンタクトトレーシング）アプリ「新型コロナ接触確認アプリ（COCOA）」は、国民の行動を変え、感染拡大防止に寄与するのだろうか――。本稿は、公開直前の2020年6月10日に収録し、6月24日に配信したオンラインセミナー「＠ITSecurity Live Week」の「プライバシーフリーク・カフェ リモート大作戦！」のイベントレポート完全版である。 胴元は厚労省 高木浩光（以降、高木） コンタクトトレーシングアプリのことを、民間がやっていることなので国は関係ないとか言い張ることはできたのかどうか。確かに、利用者が主体的に通知し合う仕組みとして、誰かが配って、誰も管理せずに動くシステムの場合には、国は関係ないとする形も可能ではあります。 しかし
明治時代、我が国で初めて制定された近代的民法がフランス人顧問ボワソナード（1825-1910）によって起草されたものであることは、多くの人が知っているだろう。では、現在のベトナムとカンボジアの民法が日本の支援によって成立したものであることは、どのくらい知られているだろうか。 1991年のソ連崩壊を契機として、特に旧東側に属する諸国は相次いで民主化と市場経済の導入を目指すようになった(もちろん、そのどちらを重視するかは国ごとに温度差がある)。だが、WTOを典型とする世界経済体制への参入と経済発展を狙う彼らが直面したのは、市場経済の基礎となるさまざまな要素が彼らの従来の国制には欠けているという事態であった。たとえば外国企業に投資を求めようとしても、土地所有権も、公正でアクセス可能な裁判制度も十分には発達していない。弁護士を含む法律家の数も不足している。このような状況を改善し、体制移行国の経済発
「NHK出版新書を探せ！」第1回 なぜ日本は自粛のお願いしかできないのか――大屋雄裕さん（法哲学者）の場合〔前編〕 突然ですが、新書と言えばどのレーベルが真っ先に思い浮かびますか？ 岩波新書、中公新書、講談社現代新書……そこでNHK出版新書を挙げる人は、なかなかにマニアックな方だと言えるでしょう。老舗の新書レーベルにはまだ敵わなくても、もっとうちの新書を知ってほしい！ この連載は、編集部のそんなささやかな抵抗から生まれました。題して「NHK出版新書を探せ！」。今を時めく気鋭の研究者の研究室に伺って、その本棚にある（かもしれない）当社新書の感想とともに、先生たちの研究テーマや現在考えていることなどをじっくりと伺います。コーディネーターは当社新書『試験に出る哲学』の著者・斎藤哲也さんです。 ＜今回はこの人！＞ 大屋雄裕（おおや・たけひろ） 1974年生まれ。慶應義塾大学法学部教授。東京大学法学
このところAI（人工知能）やアドテクノロジー、それに対する規制の在り方も含めた議論が各所で行われ、先週も事業責任者や法務担当者、政策関係者を集めた研修会などが立て続けに開かれたわけなんですが、牧歌的な時代のプライバシー関連法や個人情報保護の仕組みのころの気持ちの延長線上で「ユーザーが不便しないからいいでしょ」という楽観論が各所で聞かれたのが残念です。 ちょうど問題となっている静止画ダウンロード違法化が自民党部会で通ってしまってゲームセット感が出ている状態ですが、これかて従前の議論をきちんと踏襲しながら有識者が議論を重ねてきたにもかかわらず、役所の得点として、あるいはちょっと前のブロッキング関連議論の意趣返し的なアプローチで反対意見を蹂躙したのは記憶に新しいところです。 同じような問題がAI分野で出ないとも限らず、その中でも比較的一冊でこのあたりを網羅している書籍はないかとよく聞かれるので、
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心が折れたので消しまーす． なんで折れたかっていうとtwitterで良識派の人に「非常に良質なまとめ」とかいって紹介されてたからでーす． 私は別増田との一連の会話の中でこの増田を書きました．当然ですが一連の会話で色んな論点が出てきていたので，この増田はあくまでそれらの会話を読んだことを前提として，それらの会話の中で触れていない論点に対して，別増田の疑問に応えるかたちで述べたものに過ぎません． トラバツリーをちょっと辿るだけでそんなのはわかったはず． それなのに，あの論点に触れられてない結局この論点はどうなっているんだその疑問に答えてないぞとかブコメでわめく人たちに本当に心を削られました．前の記事でとっくに答えたはずの疑問を何度も蒸し返す人たちに本当に疲れました．そしてこれを良質な「まとめ」と呼んで褒めそやす人たちが最後の一押しになりました．一連の流れをきちんと読まない人たちに読まれても・評
リンクTogetter 社会学者、査読論文出してなくても教授になれるし、招待論文（依頼論文のこと？）があれば査読論文無しでも良いらしい問題（いろいろ追記有り） いやこれマジで本当なの？ 千田先生一人の放言とかじゃなくて？社会学者さん達がちゃんと「この人（この大学）だけの問題」とか「社会学は査読論文以外の検証システムが構築されてる」とかツイートしてくれたら.. 898 users 347 下坂 剛 @shimo_tsuyo 社会学の千田先生の業績が～っていうツイートが延々流れてくるなー。査読付の英語論文がないのがいかんそうだ。そら人文系は難しいよ。言葉が介在する研究対象を英語で発表するという芸当が必要だし。それと人の業績批判するなら自分の業績開示してからの方がいいよ。 2018-10-07 20:23:49
はてな村の人たち全員訴えたいな。 https://t.co/F1Zk6SmIQx
2018年01月27日 10:47 カテゴリ リニア新幹線談合疑惑に係る理論的な説明 Posted by antitrust No Comments リニア新幹線談合事件について、いろいろ質問をいただいています。 その中で、各社はそれぞれの工事について、研究していたり、得意技術をもっており、受注調整しなくてもほぼ確実に受注していたのだから競争制限はないはずだ、という主張について、質問されることがあります。面倒なので、ここに考えを書いておきます。 A社が品川で、B社がアルプスで、研究したり、得意技術をもっており、受注調整しなくてもA社が品川、B社がアルプスで受注できたという例を想定します。２社を例にしますが、３社、４社でも同じです。 これを仮定的な数字で表現しましょう。A社は品川で、上記の理由から最も効率的であり、80億円（コストぎりぎり）で受注できるとします。B社以下は、効率に劣るので、1
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前半はこちら http://anond.hatelabo.jp/20170207184036 第5位 「チャリティーコンサートで身体障がい者のための寄付金を集めた場合は『非営利無料の演奏』ではない」（東京地裁） 東京地方裁判所平成15年1月28日判決 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11369 著作権法38条1項によれば、①非営利で、②料金を徴収せず、③演奏者に報酬が支払われない場合、という3つの要件をすべて満たせば、JASRACに無断で公に演奏しても構わないとされている。 それではチャリティーコンサートはこれを満たすのか、が争われた事例。 「観客から直接入場料名目の金員を徴収することはなかったものの，寄付金を集めており，これは，著作物の提供について受ける対価と認められる」「被告らは，演奏会の売上げからこれまで２０００台を超
南京事件(南京大虐殺)における 戦時国際法上合法説の説明を試みようとする個人ページです。 →戦時国際法上合法説って何？ →便衣兵の摘出・処刑 管理者 J/C ご質問ご意見ご感想：メール 合計： - 今...
大まかな流れ 私と諏訪のジョン万次郎が便衣兵殺害について議論。 ↓ 私が信夫淳平先生の記述を示す。 ↓ 諏訪のジョン万次郎、形勢不利と見るやゆう@yu77799へ相談しにいく。 ↓ このゆう@yu77799は日中戦争のデータベースを管理しており、南京事件関連や731部隊関連では有名人。 このお方が示したのが―― ↓ 斯の如く我が軍監に於て便衣隊を射殺したのは、孰れも我が軍民に対する狙撃の現行犯の場合に非ずんば現行犯者又は嫌疑者の逮捕護送中、又はその検束中、集団結束して抵抗し、少数の監視兵にて他に取るべきの道なき急迫の場合のみと承知する。 意訳） 日本軍が便衣兵殺したのはどうしようもない場合だけです。 （南京戦ではありません）
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