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8日に発生から1週間を迎える能登半島地震は、いまだに被害の全容が見えない。安否不明の人は約200人に上り、物資を届けるのが難しい孤立集落も多数残る。政府と自治体が手探りの対応を続ける中、浮かび上がっ…
元首相は映画『Fukushima 50』をどう見たか 菅直人インタビュー【1】 事故のリアリティはよく出ている。ただし描かれていないことも多い 中川右介 編集者、作家 東京電力福島第一原発事故から9年。事故対応にあたった原発職員たちの苦闘を描いた映画『Fukushima 50』（若松節朗監督）が公開されている。映画の中の内閣総理大臣は、怒鳴り散らすだけで役に立たない、ある種の「悪役」として登場しているのだが、当の菅直人元首相は自身のブログなどで「よく出来た映画だ」と、意外にもこの映画を好意的に評価している。菅元首相の著書『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』（幻冬舎新書）も担当した編集者・評論家の中川右介さんが、その真意と事故当時の模様を改めて聞いてみた。 「たしかに、私も大声を出しました」 ――3.11の原発事故を扱った映画は、いくつかありますが、事故の様子をこれだけリアルに再現
記録的な大雨で、各地で大きな被害が出ていることを受け政府の「非常災害対策本部」の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「今なお安否不明の方が多数いる」と述べ、被災者の救命・救助や避難誘導に全力をあげるよう関係閣僚に指示しました。 「非常災害対策本部」は、防災担当大臣を本部長として、総理大臣が臨時に設置するもので、設置は、おととし４月の熊本地震以来です。 会合で、安倍総理大臣は「今なお安否不明の方が多数いる。孤立して、救助を求めている方もおり、時間との戦いだ。５万4000人の救助部隊が懸命に救助に当たっているが、事態の変化に応じ、態勢を機動的に強化するなど引き続き全力で、救命・救助、避難誘導に当たってもらいたい」と述べました。 そのうえで、不足している物資の提供やライフラインの早期復旧に向けた支援を被災自治体と連携しながら行うとともに、避難所の衛生状態の確保や仮設住宅の活用など、先手先手で対応するよ
2016.11.12 これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。 原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。 が、しかし、ｂｕｔ、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。 おい、おい。 ということで、２０１７年１月１日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。 さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。 まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。 この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、
細田守の「果てしなきスカーレット」、大本営発表では大ヒット上映中なのに公開2週目でトップ10圏外に沈む
東日本大震災で被災した岩手県沿岸で津波での“死亡者ゼロ”を実現した村があった。人口約３０００人の普代村。村長を１０期４０年務めた故和村幸得（わむら・こうとく）氏が、「そのうち来るだろう津波から村民を守る」という信念で、昭和時代に高さ１５・５メートルの防潮堤２基を建設していた。結果、今年３月１１日に震災から発生した大津波をはね返し、住宅地への浸水は全くなかった。現在、和村氏の墓前には花が飾られ、生家は観光スポットになりつつある。 普代村の黒埼地区に黒く磨かれた墓石がある。「和村家」と刻印され、真新しい菊の花がきれいに飾られている。１９４７年（昭２２）から８７年までの４０年間、同村の村長だった和村幸得氏が永眠している墓だ。 この墓地から歩いて約３分の場所には、和村氏の生家が建っていた。近所の主婦は「最近は、ここにも、見たごどのねぇ方々がいらっしゃる。あの世に行っても、人さ呼ぶ偉大な村長さんだぁ
米軍の支援に感謝を述べる折木良一統合幕僚長。右側はウィラード米太平洋軍司令官＝21日夜、防衛省で坂口裕彦写す ◇想定外の大津波、広大な被災地、原発暴走 最悪の危機、米軍と連携、苦闘４０日 東日本大震災で１０万人態勢を敷いて災害派遣にあたった自衛隊。被災地支援から原発事故対処まで能力を総動員し、実員のほぼ半数を投入して戦後最悪の災害に挑んだ。ピークを越え、月末にも態勢見直しへと向かう中、「史上最大の作戦」を展開し、米軍との共同対処を実施した自衛隊の活動を検証する。【震災検証取材班】 ◆出動 ◇米「何でも言ってくれ」 首相「まず日本がやる」 東北地方の防衛や災害派遣の重要拠点である宮城県の陸上自衛隊多賀城駐屯地は、仙台港から約１キロの平地にある。３月１１日午後２時４６分、災害派遣の初動対処部隊である第２２普通科連隊第４中隊に所属する木下茂之・１曹（３７）は地震発生で、ドーンという衝撃に体を揺さ
◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は 東日本大震災は国内未曽有の原発事故を引き起こした。首相官邸や東電、防衛省・自衛隊はどう対処したのか。米国の動きは。発生直後からの２日間を追った。【震災検証取材班】 ■発生 １１日１４：４６ ◇暗闇の建屋脱出３０分 「はぐれるな、手をつなごう」 ◇「全員官邸に集合」 閣僚右往左往 その時、東電の下請け会社に勤めるベテラン従業員は福島第１原発４号機タービン建屋の地下１階で鉄材の切断作業をしていた。１１日午後２時４６分、激しい揺れに必死で配管にしがみつく。 「足場が倒れたら危ない」。３人の同僚と声をかけ合っていると突然、照明が消えた。暗闇の中、危険箇所を示す電池式の警告灯だけが赤く点滅している。 頭が混乱して方向感覚がない。「はぐれたら大変だぞ。手をつないで行こう」。警告灯を懐中電灯代わりに、４人は一列になって１
◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は ■厳戒 １１日１９：０３ ◇「国の指示待てぬ」 福島県が避難要請 ◇非常用電源切れ 電源車、適合ケーブルなし 原発の異常事態は時間とともに深刻さを増していった。「安全神話」を揺るがし、「原発震災」に直面した。「現行法ギリギリであらゆる措置を取るという考えだ」。周辺は菅直人首相の決意をこう表現した。 午後７時３分、首相は冷却系が機能不全に陥る危険性を指摘し、初めて原子力緊急事態宣言を発令。午後９時２３分、半径３キロ圏内の住民に避難指示を出した。１２日早朝には１０キロ、同夕には２０キロと範囲が拡大していく。 発令に当たっては秘書官らが六法全書と首っ引きで首相権限を調べた。原災法に基づき１５条事態になれば自動的に同宣言が出され、政治判断をはさむ余地はないが、ある閣僚は「かなり強力な権限が首相に与えられる」と語った
今回の原発事故を「国の体質が引き起こした」と指摘する佐藤栄佐久氏＝福島県郡山市の佐藤氏の自宅で、松本惇撮影 福島県知事在職中に、国の原子力政策に疑問を投げかけていた佐藤栄佐久氏（７１）に、東京電力福島第１原子力発電所の事故について聞いた。佐藤氏は「深刻な事態は国の原子力政策が招いたもので、天災によるものではない」と強調した。【岩佐淳士、松本惇】 －－未曽有の事故に、東京電力は「想定外の事態」と繰り返した。 ◆私でさえ安全と思っていた。経済産業省は「二重三重のチェックをしている」「自然災害による事故も絶対あり得ない」と言っていた。国がそれだけ言えば、地域社会が信用するのは当然だった。 －－８８～０６年の知事在任時、福島第１、第２原発で事故やトラブル隠しが発覚。安全管理に疑問を唱えていた。 ◆原子力政策は、国会議員や福島のような立地県もタッチできない。政策の基本を定める長期計画策定会議のメンバ
まだ初動対応は終わっていない、という気持ちもあるけど、11日に震災が起きて一応は約三週間経過したというのもあって、個人的に考えていることの総括の項目出しでもしようと思います。ありがたいことに月刊誌からも寄稿のご依頼を頂戴していたのですが、この手の話題を披露して原稿料を貰うようなのは流儀じゃないのと、いますぐ書いてアップしてしまうことで一刻も早く自分の気持ちに整理をつけたいというのがありまして、ブログで書くことにしました。 最初に書いてしまいますが、理性では「大丈夫だろう」と思っていても、いまだにとても不安です。それも、誰かと分かち合えるような不安ではなく、また、自分の生命に対する不安ではなくてですね。 もし同じような災害に遭って、愛する家内や私の息子たちが冷たい波の下に沈んでしまったら私の人生のその後何を糧に暮らしていくのかとかいう、意味はないけど拭い去れない「たられば」の不安と、私たちが
岩手県大船渡市の海沿いの小学校に、津波から逃れる時間を短縮する非常通路をつけるよう提案し続けていた市議がいた。昨年１２月、念願の通路ができた。市議は東日本大震災の９日前に病気で亡くなったが、津波にの
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「会社はコスト優先」 原発の元技術者ら ネットで自己批判 （03/23 06:55） 「原発の危険を語るのは、技術屋の最低限の節操」と日本外国特派員協会で訴える後藤さん＝１５日、東京都内 東京電力福島原発を造った大手重電の元技術者たちが事故発生以来、インターネット放送などで自己批判と原発政策の告発を続けている。 「もっと声を大にして言い続けるべきだった」。東芝で放射能を閉じこめる原子炉格納容器の耐性研究グループ長だった後藤政志さん（６１）は話す。１９７９年の米国スリーマイル原発事故などで、格納容器内が異常に高圧になるとわかり、放射能物質ごと大気に放出する弁を付ける事になった。 「フランスは、内圧が上がりにくく、放射能物質が漏れにくい巨大なフィルター付き格納容器を造った。われわれも必要、と議論したが、会社は不採用。コストだなと思った」と後藤さんは言う。 「高台に建てたり、防水構造にしたりして
東京電力福島第１原発の放射性物質漏えい事故で、周辺地域の企業や農家などから被害の賠償を求める声が強まっている。賠償責任は東京電力が負うが、巨額とみられる賠償額に加え、発電所の復旧などにも多額の費用が必要で、東電が金融機関に最大２兆円規模の緊急融資を要請したことが明らかになるなど資金繰りは苦しい。政府は支援も検討するが、東電の財務が大幅に悪化するのは避けられず、賠償交渉の長期化も予想される。【山本明彦】 原発事故の賠償制度を定めた原子力損害賠償法によると、原発を持つ電力会社は、事故に備えて国や保険会社と補償・保険契約を結び、１発電所（福島第１原発の場合、１～６号機全体）につき最大１２００億円まで対応。それ以上は電力会社が独自でまかなうか、負担しきれない場合は国が電力会社への補助金などで支援する。 「異常に巨大な天災や社会的動乱」が原因の場合は、例外として電力会社の代わりに国が賠償するが、政府
日本共産党福島県委員会 委員長 最上 清治 日本共産党福島県議会議員団 団 長 神山 悦子 副団長 宮川えみ子 幹事長 藤川 淑子 原発の安全性を求める福島県連絡会 代 表 早川 篤雄 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が３日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。 そもそも、１９９５年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは１９８１年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩
東京都の石原慎太郎知事が東日本大震災に関して「やっぱり天罰だと思う」などと発言したことに対し、被災地・宮城県の村井嘉浩知事は１５日、「塗炭の苦しみを味わっている被災者がいることを常に考え、おもんぱか
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