安倍元首相の銃撃事件以降、“統一教会”と政治家との関わりが次々と浮き彫りになっています。関連団体のイベントに実行委員長として元閣僚が参加し、教団が複数の自民党議員へ選挙協力していたことも判明。互いに何を頼っていたのでしょうか。自民党・安倍派の幹部である下村博文衆院議員が文部科学大臣を務めていた2015年、いわゆる“統一教会”の名称が変わった件を、野党が追及しています。下村氏は21日、報道陣に対し「全く関わっていません」と自身の関与を否定しました。共産党の宮本徹衆院議員は、「なぜ、名称を変更したのかという理由のところは真っ黒で…」と指摘します。名称変更の経緯について文化庁に情報開示を請求した結果、黒塗りの資料が示されました。 教団が提出した文書に至っては、まるごと真っ黒でした。全てを閲覧できるよう交渉中だといいます。 宮本氏 「(教団について)被害を広げないために名称変更は認めない、とい


普段、あまり聞き慣れない「拝察」という言葉が、各方面に波紋を広げた。拝察とは、人の心中などを推測するへりくだった言い方。6月24日、宮内庁の西村泰彦長官が定例記者会見で「天皇陛下は新型コロナウイルスの感染状況を大変心配されている。オリンピック、パラリンピックの開催が、感染拡大につながらないか、ご心配であると拝察している」と発言したのだ。皇太子時代から15年間、陛下を見続けてきた記者として、まず衝撃を受けたのは、「側近に拝察させる」という、その「陛下らしからぬ行動」だった。長官発言の向こう側に垣間見える「陛下の真意」とは―。(共同通信=大木賢一) ▽政府受け止めは「個人的見解」 西村長官の発言は記者会見後、すぐさま永田町にも伝わり、政権幹部は記者団に受け止め方を聞かれた。菅義偉首相は「長官本人の見解を述べたと理解している」、加藤勝信官房長官は「宮内庁長官自身の考え方を述べられたと承知している


ベーシックインカムを推し進めたストックトン市のマイケル・タブス前市長...... REUTERS/JaneRoss <米カリフォルニア州北部ストックトン市では、毎月500ドルを24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている...... > 米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル(約5万4000円)を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル(約497万円)以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69%が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48%を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によって
這い上がり、のし上がり、菅がようやく掴んだ地位と力も、わずか3ヵ月でメッキが剥げた。打開策はあるのか。政権の寿命はいつまでか。そして「次」は―。大規模調査と総力取材で明らかにする。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 宰相・菅義偉の内心は手元を見ればわかる。昨年12月のある夜、菅と会食した人物が証言する。 「異様だった。菅さんが終始、箸の入っていた袋をいじり回して、しまいにはビリビリに破いてしまったんです」 菅には人と話しているとき、名刺やメモ用紙といった手元の紙を弄ぶ癖がある。ストレスが大きければ大きいほど、手遊びは激しくなる。いつものポーカーフェイスを保ってこそいたが、このとき菅の心は箸袋と同様、千々に破れ乱れていた。 首相就任から3ヵ月余りが過ぎ、あっというまにハネムーン期間は終わった。当初70%近かった支持率は3割台に半減。「ガースーです」とお


米山明日香のブログ 2025年6月2日『英語<3週間>発音トレーニングラボ』(明日香出版社)発売予定。 2021年11月『英語発音記号の鬼50講』(明日香出版社)発売。 2020年7月『英語リスニングの鬼100則』(明日香出版社)発売。 2024年12月 PIVOT出演。 記事の無断転載はご遠慮ください。 お問い合わせ プライバシーポリシー 個人情報保護方針 一部SNSやメディアでは「小泉進次郎環境大臣が気候変動問題をセクシーに扱うべき」として、話題をさらっています。いくつかのメディアやSNSでは、誤解があったと記事を書き換えているところもあるようですので、誤解も減っているようです。(誤解なく伝えているメディアももちろんあります) ではなぜ上記のように発言に誤解があったのでしょうか。 なぜ誤解されたのでしょうか。 米山明日香 Dr Asuka Yoneyama@asuka_yoneyama

中朝国境地帯にあり、北朝鮮が「革命の聖地」と位置づける白頭山を金正恩委員長が訪問したとする写真をめぐり、「修正疑惑」が持ち上がっている。 【画像】カメラマンらしき影が写るカットも 白頭山は北朝鮮の中でも寒い地域にあり、天気が荒れやすいことで知られている。にもかかわらず、国営メディアが配信した正恩氏の写真は薄手のコートとピカピカの革靴姿で、満面の笑顔。韓国メディアの中では、「本当に登ったのなら、平然としているのは難しいはず」と、「合成」を疑う声がある一方で、「車で登山できる」として問題なしと見る向きもある。 ■正恩氏を「天気を馴らす希世の天が賜った名将」 白頭山は故・金正日総書記の生誕地だと北朝鮮が主張する場所でもあり、正恩氏は過去4回にわたって白頭山がある三池淵(サムジヨン)地域を訪れている。国営朝鮮中央通信などは2017年12月9日、正恩氏が白頭山に登ったと報道。登山の日時は明らかになっ



日本の議院内閣制の変容以上の二つの議院内閣制の類型を踏まえ、日本の議院内閣制のあり方を議論したい。自民党が長期にわたって政権を担当した1955年から1993年に至る時期、いわゆる55年体制の時代に日本の議院内閣制はコンセンサス型であったと分類することができる。選挙制は小選挙区より比例代表制に近い中選挙区制(1つの選挙区で2~6人の議員を選出)であり、政党制は自民党一党優位の多党制であった。 55年体制の下、自民党は単独で内閣を担ったので、一見するとこの時期に単独内閣が続いたように見える。しかしながら、自民党は派閥連合政党であり、自民党内閣の実態は連立内閣に近かった。(※5) 日本の国会の内閣に対する自律性はもともと強い。その上、自民党内において派閥の独立性が強く、政策決定過程において与党は強い影響力を保持した。このため、内閣と与党が二元的に政策を決定することになった。内閣の与党に対する影響

麻生副総理は29日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。(国民が)騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。
2012年02月01日12:38政治もビジネスも「マネジメント脳」が求められる カテゴリ kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 昨日は、国会が今の政治を象徴するお笑い劇場となってしまいました。田中防衛大臣の答弁も酷いもので、それならまだ真紀子議員を大臣にしたほうがましだったと巷では話題になっていました。 しかし、かといって目の前にぶらさがっていいる政権復帰を焦るあまり、批判しか出来ず、北海道整備新幹線に関しては、民主党が決めたことに、政権交代がなければもっと早く着工できたと悔しがる自民党議員の姿を見るにつけ、ため息がでます。 もはや民主党が政権から滑り落ちるのは時間の問題で、本来ならライバルは、溺れる犬に石を投げることではなく、しっかり国民を見て、また国民にむかって、日本の将来に対する構想や政策を訴え、国民の期待や信頼を勝ち取ること、自らの価値を高めることで優位
4月1日告示の千葉県議選をめぐり、東日本大震災で被害を受けた浦安市の選挙区で、候補者が立候補を届け出るものの、有権者が投票ができないという前代未聞の事態になる可能性が出てきた。松崎秀樹市長らが「液状化被害で選挙ができない」と市職員による選挙事務を拒否しているためだ。県選挙管理委員会は市側を説得する構えだが、打開策は見えていない。 同県議選は45選挙区で実施。浦安市選挙区(定数2)では民主、自民、無所属の計3人が立候補の意向を表明している。 震災では市内で上下水道が損壊。現在も一部地区は断水が続く。松崎市長は「液状化被害は投票所である体育館にも及び、有権者の安全が確保できない」と、県選管や総務省に選挙延期を求めていたが、予定通りの実施が決まった。 反発する市側は「市の施設を投票所に使わない」「市職員に選挙事務をさせない」と対抗。投票入場券発送や選挙掲示板設置の準備もしていない。 このまま告示
11« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»01 地震発生から2週間が経過し、生存者の捜索が打ち切られました。前回、前々回と被災地支援の現場で感じたことなどをメモしておりましたが、その後の支援活動の中でつくづく感じたのは、現在の我々の日常生活がいかに多くのモノやシステムの中で奇跡的に成り立っているのかという圧倒的な現実です。被災地の多くが漁業が主な産業である沿岸の過疎地域であるとしても、世界第3位のGDPを誇る日本という国の一部であることには変わりありません。突然の大震災により発展途上国のような生活水準を余儀なくされてはいますが、長期間にわたってその生活を続けられるはずもなく、一刻も早く先進国たる日本としてふさわしい生活水準を取り戻す必要があります。以下、そのような観点から考慮すべき論点について思いつくままメモしておき
海江田万里経済産業相は17日午後の記者会見で、「朝が大変寒かったので8時、9時に大変電力の消費が伸びた。本来であれば需要が最も高くなるのが夕方から夜にかけてであり、このままいくと予測不可能な大

東京電力は15日、一連の計画停電に伴う不手際が招いた混乱について、正式に謝罪する会見を開いた。今回の停電では、首都の自治を司る石原慎太郎都知事の大脳への電力供給がストップ。国民の神経を逆なでする「天罰発言」を招き問題となっていた。 この事件は、14日に都知事が政府関係者と談話している最中に計画停電が実施され、都知事の大脳への電力供給が絶たれたというもの。その結果、都知事のベース素体となっているゴリラの肉体の制御が効かなくなり、 「地震は天罰」 などという現生人類にはありえない理性不足な発言を繰り返すこととなった。 会見で東電幹部は「結果的に国民のみなさまに不快感を与えてしまい申し訳ない」と謝罪。いっぽうで 「単3電池2本をあらかじめ装填しておけばバッテリー運用が可能だったはず」 と知事側近に責任をなすりつけるような説明もあったことから、記者団から罵声を浴びる一幕も見られた。 都庁内部では、

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