文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。

児童手当の所得制限撤廃を自民党幹事長の茂木敏充が言い出した件で、過去に故安倍晋三や丸川珠代らが行ったトンデモ発言が槍玉に挙がっているが、安倍は『WiLL』2010年7月号に掲載された座談会で「民主党の子ども手当はポル・ポトやスターリンの政策だ」との発言をしており、安倍のスカウトで参院議員になった丸川は国会で下品な野次を飛ばしていた。この件に関する議論の基礎とするために、資料をいくつか挙げておく。 まず茂木発言に関する読売新聞の記事。 www.yomiuri.co.jp 以下引用する。 茂木氏「児童手当の所得制限撤廃を」発言、議場どよめく…実現へのアドバルーンか2023/01/28 09:22自民党の茂木幹事長が児童手当の所得制限撤廃を求めた25日の衆院代表質問が波紋を呼んでいる。自民党内の結論が出ていない中、突然、撤廃を訴えたためだ。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田首相は撤廃を明言し
11月8日、政府は旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の被害者救済のため、新しい法律を今の国会に提出する方向で調整していると報じられた。だが、岸田文雄首相が法律案提出に向け、党内調整を進めるよう指示した相手が、まさかの萩生田光一政調会長だったことから、SNSでは非難の声が集中している。 萩生田氏といえば、旧統一教会との関係の深さを指摘されてきた人物のひとりだ。当初は、信者とわかってつき合っていたことは否定し、「地元の皆さんのなかに、そういう関係者がいたかもしれない」と語っていたが、後に、7月に投開票された参院選の公示直前、立候補予定だった生稲晃子参院議員とともに、旧統一教会関連施設を訪れていたことが明らかになった。 【関連記事:渋谷に「下着ハロウィン」女性が大量発生…「なんでこの格好にしたの?」本人たちに聞いた【画像あり】】 8月に放送された『報道特集』(TBS系)では、自民党が野党だった2
![「何考えているのか?」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2fe1c68ac3f181061fd9eb53852a3701d35130a79f%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fdata.smart-flash.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2022%252F11%252F09164959%252Fhagiuda_kouichi_1-2.jpg&f=jpg&w=240)
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体が国政選挙で自民党国会議員に事実上の「政策協定」を求めていた問題について、大串正樹デジタル兼内閣府(消費者など担当)副大臣が26日の衆院厚生労働委員会で、…

福岡市博多区在住の元衆院議員の男性に成り済まし、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を記したビラを配ったとして、福岡県警博多署が私文書偽造容疑で、日本維新の会所属の堀本和歌子福岡市議(41)=博多区選出=から任意の事情聴取をしていたことが捜査関係者への取材で分かった。堀本市議は25日夜、西日本新聞の取材に対し、ビラを配ったことを認め「社会通念上、良くないことをした。男性には申し訳ない」と話した。 このビラは元衆院議員の男性を名乗り、旧統一教会トップの韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁に式典で、「元衆議院議員として韓日トンネルへの賛意と、祝辞を述べさせていただきました」などと記載されている。 関係者によると、8月8日未明から早朝にかけ、博多区内の民家や集合住宅などに投函(とうかん)されていた。西日本新聞が入手した周辺の防犯カメラ映像には同じ時間帯に、黒っぽいキャップとマスク、上下の服を身に着

旧統一教会をめぐる問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会は、マインドコントロールなどによって高額な献金を求められ、著しい財産の損害が生じた場合の救済策を盛り込んだ法案をまとめました。 法案では、いわゆるマインドコントロールなどで自由な意思決定を困難にしたうえで高額な献金を求めるなどして年収の4分の1を超える額を目安に著しい財産の損害を生じさせた場合、国が中止勧告や是正命令を行えるようにし、違反には罰則を設けるとしています。 また、家庭裁判所がこうした損害を認めた場合は本人以外の家族なども申し出て取り消せるようにする救済策も盛り込んでいます。 両党は、ほかの野党にも賛同を呼びかけたうえで、近く、国会に法案を提出する方針です。立憲民主党の長妻政務調査会長は記者団に対し「議員立法の法案をバラバラに出すより政府を動かす力は大きくなる」と述べました。 また、日本維新の会の音喜多政務調査会長は「政府

Published2022/09/28 12:59 (JST) Updated2022/09/28 13:17 (JST) 27日に執り行われた安倍晋三元首相の国葬に参列した長崎県平戸市の黒田成彦市長は自身のツイッターで同日、国葬に反対する人らを念頭に「反日勢力」と投稿した。黒田氏は28日、取材に「反安倍勢力、安倍さんの功績を認めない人を指した。国葬に反対する全ての人を指しているわけではない」と述べた。 黒田氏はツイッターで「一般献花の人の列がすごい。今までテレビは国葬反対の人ばかりを写していた」との妻のメールを紹介して「まさにその通り。テレビよ、反日勢力よ。この静かな反撃を直視せよ!」と書き込んだ。

KSL-Live!(竹本てつじ) @ksl_live共産党町議が議員辞職 議会で実名挙げ”壺認定”する発言「過去に旧統一教会の印鑑を高額で販売した」後に事実ではないと確認 | KSL-Live! ksl-live.com/blog54382 、2022-09-18 21:16:39 リンク KSL-Live!共産党町議が議員辞職 議会で実名挙げ”壺認定”する発言「過去に旧統一教会の印鑑を高額で販売した」後に事実ではないと確認 | KSL-Live! 日本共産党所属の岩崎久男町議(福島県桑折町)が町議会の本会議で、認定こども園を運営する社会福祉法人の理事長の実名を挙げ「過去に旧統一教会の印鑑を高額で販売した」と言及したとして... 14 users 88 ウンベルト・ええ子 @0408Resolver共産党も本気で統一教会とやり合うつもりは無いってことですよね。 Dappi法人的な政

旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題で、葉梨法務大臣は、先週始めた被害者救済のための電話相談が5日間で1000件を超え、金銭トラブルに関する相談が多かったと明らかにしました。 旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題で、政府は、法務省など関係省庁が連携し、被害者救済のため、今月5日から30日まで、電話の相談を集中的に受け付ける強化期間を設けました。 これについて、葉梨法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、電話相談が今月5日から9日までの5日間で1002件寄せられたと明らかにしました。 内容は、金銭トラブルに関する相談が最も多く、生活困窮に陥ってしまったとか、親族に信者がいるがどうしたらよいかという相談もあったということです。 葉梨大臣は「体制を強化したことで、電話がつながりにくい状況はほぼ解消されつつある。まずは現行法を活用して被害者をどう救済できるか考え、典型的な事案を抽出

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