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2025年12月10日の官報掲載にありますように、アニメーション制作スタジオだった「株式会社ガイナックス」の破産整理が終わり、法人として消滅し、その42年弱の歴史を終えました。 創設期から20年以上籍を置き、今日まで株主として関わっていたものとして誠に残念な最後ですが、静かに受け止めています。 まず、2019年、当時の代表取締役社長巻智博氏の逮捕を受け、弊社と共にガイナックス社の再建、後に整理に関わる業務に6年近く無償でご尽力を頂きました、関連各社の皆様に、感謝と敬意を申し上げます。 各位のご協力を賜り、各作品の権利処理、権利譲渡、制作成果物等各種資料の譲渡に関しまして、正当な手続きをもって、各権利者やクリエイターに無事お戻しする事が叶いました。 改めて、感謝致します。ありがとうございました。 過去のガイナックスに関して、これまで公開していた話が世間に出せるほぼ全てですが、新たに残念だった
VTuber事務所「Vivid V」を経営していたLinkUp（東京都千代田区）は11月5日、倒産手続きを始めると発表した。同社の西口昇太朗代表が会社資金の私的流用を繰り返し、会社の資金繰りを圧迫したことなどが原因。倒産を受け、所属タレントのマネジメント契約も順次解除していく。 Vivid Vでは、所属VTuberによるライブイベントのグッズを発売。しかし、グッズの発送遅延・未発送があり、8月にはそれらを謝罪していた。この他にも、資金を集めたあとに中止を発表したクラウドファンディングの返金対応の遅延や、取引先への支払い遅延など複数の問題が発生していた。 西口代表は「これら全ての事態は、ひとえに代表である私の経営者としての認識の甘さ、そして怠慢が招いた結果」と説明。経営難の最大の要因は自身にあり、会社資金を私的流用を行っていたと告白した。 「経費として認められない私的な支出を会社の資金で行う
アニメ制作の倒産・廃業、3年連続で増加へ 収益悪化、人手不足も打撃 秋アニメ「放映延期」で苦境が表面化 人材育成・定着が課題「アニメ制作業界」の倒産・休廃業解散動向（2025年1-9月） 株式会社帝国データバンクは、「アニメ制作会社」の倒産・休廃業解散について調査・分析を行った。 SUMMARY 2025年1-9月に発生したアニメ制作会社の倒産は2件、休廃業・解散は6件で、計8件が市場から退出。元請・グロス請企業が目立ち、受注急増や円安による外注費高騰が収益悪化の要因。市場規模は拡大しているが、制作コストの高騰や人件費増加、制作遅延により「利益なき繁忙」状態が続く。2024年度の業績は元請制作の約6割が悪化。適正な取引環境の構築や人材育成が急務であり、持続的な成長には支援策が必要とされる。 集計期間：2000年1月1日～2025年9月30日まで 集計対象：負債1000万円以上・法的整理によ
スクープ／時事通信の主力銀行が読売新聞、朝日新聞、共同通信らに経営支援を打診 号外速報（11月4日 18:30） 2025年11月号 BUSINESS ［号外速報］ 経営不振の時事通信社が、読売新聞社、朝日新聞社、共同通信社など同業他社に経営支援を打診しているとの風評が広がっている。本誌10月号で報じた通り、電通の3期連続の赤字により、保有する電通株の配当収入が得られなくなり、資金繰りが悪化する懸念に直面。5月以降、異動の凍結や出張の抑制など窮余の策を打ち出した。 複数の関係者によると、時事はメーンバンクを介して、同業他社らに経営支援を打診。朝日と共同は資金面に比べ自社へのメリットが少ないと腰を引く。一方、読売はかねて時事を傘下に収め、自社のニュースを全国の契約地方紙などに配信する構想を描いていた経緯もあり、「手をあげるとすれば読売ぐらいしかない」（メディア関係者）。亡くなった渡邉恒雄主
▼ [Web][Software]LINEヤフー株式会社を退職したので歴代社長の感想を書く（元ヤフー社員視点）本日付でヤフー株式会社から通算で17年勤務していたLINEヤフー株式会社（以降LY社）を退職した。退職の理由とかタイミングの話は、すべてLY社の社内ネットワークにあるConfluenceというWikiシステムに書いておいたし、LY社に改善を望むことは退職者インタビューで伝えてあるため、ここでは会社員生活の振り返りとして歴代社長の感想を書いておくことにする。僕は2008年にヤフー株式会社に吸収合併されて入社した立場の社員であったため、文章のほとんどがヤフー時代の社長に関する感想となる。 はじめに このエントリは一義的に 繰り返し自分で読み返すため に書かれている。どうか文章として書いてあること以上の意図を勝手に読み取らないで欲しい。 そろそろ僕も記憶力のあやしい中年であるため、間
金融庁は6日、名古屋市に本社がある中古車販売大手「ネクステージ」に対して、保険金が不正に請求された事案が現在も多い可能性があり、保険募集にあたっての管理態勢に問題があるなどとして、業務改善命令を出しました。 「ネクステージ」をめぐっては、おととし、旧ビッグモーターによる損害保険会社への保険金の不正請求をきっかけに、複数の従業員が、友人などの名義を使って自動車の保険契約をねつ造していたことが明らかになり、当時の社長が辞任する事態となっていました。 金融庁は去年、会社に立ち入り検査を行い、 ▽はじめに会社が行った自主調査は、経営陣が「問題がない」という結論ありきで不十分な内容だったほか、 ▽去年6月の時点で、不正請求が疑われる事案を少なくとも47件把握していたにもかかわらず、調査の指示や顧客対応を行っていないなどと指摘しました。 そのうえで、現在でも保険金が不正に請求された事案が多い可能性があ
はじめに2025年。AIの波は、もはやテック企業だけの話ではありません。 いま、すべての産業、すべての職種が再定義されようとしています。 それは、不可逆的なパラダイムシフトです。 私たちダイニーは、飲食という最もアナログな産業にテクノロジーを持ち込み、“次の50年のインフラ”をつくろうとしています。 そんな中、今回「レイオフ（※厳密には退職勧奨）」という、日本ではまだ珍しく映る意思決定を行いました。 欧米では当たり前であるこの決断ですが、日本では、レイオフ＝経営難という誤解が強く根付いています。 日本のスタートアップ “村” においては、レイオフが行われると即座に「経営が傾いているのでは？」という見方がなされ、文脈のないままゴシップとして消費されがちです。 しかし、構造的な産業変化の只中にいるからこそ、私たちはこの意思決定を誤解なく、真正面から伝える責任があると感じました。本稿は、そのた
キリンホールディングスは8月4日、AI役員「CoreMate」を経営戦略会議に導入すると発表した。過去10年分の議事録データを学習したAIが複数の人格で議論を行い、経営層に多様な視点を提供するという。 CoreMateは、キリンホールディングスの取締役会やグループ経営戦略会議の議事録データに加え、外部の最新情報を読み込んで構築された12人のAI人格で構成される。これらのAI人格同士が経営戦略会議で議論すべき論点や意見を交換し、抽出された数個の論点を実際の経営戦略会議で経営層に提示する。 導入によって期待できる効果は大きく2つあるという。まず生産性向上の面では、会議の起案者が事前にCoreMateと付議内容について議論することで、多様な経営視点を取り込んだ資料作成が可能になる。これにより会議準備の効率化や会議時間の短縮を実現し、経営層や担当者が価値創造活動に専念できる時間を創出する。 価値創
ホンダと日産自動車が進めていた経営統合の協議を打ち切る可能性が浮上していることが4日、わかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に答えた。関係者によると、近く両社はそれぞれ取締役会を開き、統合協議の打ち…
生産者団体の調査で全国の酪農家の数が初めて1万を下回ったことについて、農林水産省は餌代の高騰による所得の減少が要因の1つとみて、コストの増加分を価格に転嫁しやすくする仕組みの検討を進めています。 全国の酪農関係の団体でつくる「中央酪農会議」によりますと、日本の酪農家の数は減少傾向が続いていて、ことし10月時点で去年の同じ月より5.7％減った9960となり、2005年に調査が始まってから初めて1万を下回りました。 このうち230余りの酪農家を対象に行ったアンケートでは、ことし9月の経営について 58.9％が「赤字」と回答したほか、「離農を考えることはあるか」聞いたところ47.9％が「ある」と答えたとしています。 この背景の1つとして、農林水産省は酪農家の所得の減少をあげています。 農林水産省の調査によりますと、2022年の生産コストは餌代の高騰などの影響でそれまでの10年間（2013年～20
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