名実ともに、百貨店が小売業の王様だった戦前、大陸に広がる巨大百貨店チェーン「三中井(みなかい)百貨店」があった。 1905年に朝鮮の大邱に1号店を構え、並み居る競合を抑えて急成長。朝鮮に12店舗、満州に3店舗、そして中国に3店舗を構えた。 日本では百貨店のチェーン店すら珍しかった時代だ。 1929年「三中井呉服店案内」より。実際にはすでに百貨店だった(京都府立京都学・歴彩館所蔵「京の記憶アーカイブ」より) 働く従業員数は約1万人とも語られる。年間売上高は最盛期で1億円、現在の5,000億円ほどあったといい、当時の三越をも圧倒する規模だった。 しかし終戦とともに、その存在はこつ然と消えてしまった。幻の巨大百貨店だ。 支店の一つだった釜山店(国際日本文化研究センターより) 三中井は「近江商人」の発祥地の一つ、滋賀県の五個荘(現在の東近江市)の商人たちの英知が結集したという。 この「近江商人」を

リンク TBS NEWS DIG “生ウニ”の容器開けられず苦情電話繰り返し…「爆弾仕掛けるぞ」百貨店の業務を妨害か 31歳男逮捕 | TBS NEWS DIG 東京・豊島区の百貨店に「爆弾仕掛けるぞ」などと電話をかけて百貨店の業務を妨害したとして、31歳の男が警視庁に逮捕されました。威力業務妨害の疑いで逮捕されたのは東京・文京区の飲食店従業員・小島イーフ容疑… 2 users 3

経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長:「消費がGDP(国内総生産)を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか(現金給付よりも)直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。

経営再建中の百貨店「大沼」(山形市七日町1)は27日、山形地裁に破産を申請した。正社員約150人ら従業員計約200人を同日付で解雇する。 大沼は1700年創業の企業が1950年に設立した。現存する百貨店では、1611年創業の松坂屋、73年創業の三越に次ぐ老舗企業。信用調査会社によると、売上高は1993年2月期の約196億円をピークに17期連続減収で2019年2月期は約74億円まで減少。郊外型店舗との競争などで経営不振が続いていた。 18年3月に銀行団が私的整理を行い、同4月以降は東京の投資事業会社「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」の資金提供を受けて経営再建を図った。だが、資金を巡る対立から19年3月にマイル社を追放。経営陣を刷新したものの、慢性的な運転資金不足に陥り、18年4月以降は短期間に経営トップが4回交代。テナントが相次いで退店し、顧客離れが進んでいた。最近は毎月のよう…

とりわけ地元に衝撃が走ったのが、そごう徳島店だった。百貨店はピーク時に比べて店舗は減ったものの、今のところ47都道府県の全てに店舗はある。だが、県内唯一の百貨店であるそごう徳島店が撤退を決めたことで、徳島県が初めて百貨店ゼロの県になってしまうのだ。 そごう徳島店はJR徳島駅前に1983年に開業。ピーク時の93年2月期の売上高は444億円だったが、2019年2月期には128億円とほぼ7割も減った。98年に明石海峡大橋が開通したことで買い物客が関西に流出したり、市内や郊外に大型のショッピングセンター(SC)が開業したりしたことが痛手になった。 低迷を続けたそごう徳島店は、外商などによる上顧客の売上高に占める比率が4割に達する。若い世代を中心とした一般客の百貨店離れの裏返しとして、相対的に上顧客の比率が高まった。百貨店でしか販売されていない衣食住の商品も少なくない。上質なアパレルやバッグ、シュー

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