イーロン・マスク、Xで自分の子どもを産む女性を探していたか。「軍団」を作ろうとしていると関係者がWSJに証言

ニューヨーク(CNN) 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は8日、トランプ政権のナバロ大統領上級顧問(通商・製造業担当)をSNS上で「本当にバカ」と呼び、ホワイトハウスの関税計画から一段と距離を取る姿勢を示した。マスク氏の発言は米CNBCでのナバロ氏のインタビューを受けてもの。ナバロ氏はこの中で、テスラは自動車メーカーというより「自動車組み立て業者」に近く、トランプ氏の関税政策とは相いれない可能性があると述べていた。トランプ氏は複数の国に広範な関税を課す方針を発表しており、市場の乱高下を引き起こしている。自動車価格は数千ドル上昇する可能性が高い。 ナバロ氏は「テキサス州にあるテスラの工場に行くと、多くの場合、エンジン、つまりEVでいうところのバッテリーの多くは日本や中国から来ている。電子部品は台湾製だ」と指摘した。 さらに「これに関して我々とイーロ
米退役軍人省は職員数を2019年より前の規模に縮小する計画だ。スタッフに送られた文書をブルームバーグニュースが確認した。数万人単位の人員削減を意味する。 この文書によると、退役軍人省は2019年に40万人弱を雇用していた。同省は全米の退役軍人数百万人のケアを担当する。2月にトランプ大統領による連邦職員のレイオフが始まる前は、同省の職員数は48万人弱だった。4人に1人の割合で、職員自身も退役軍人だ。 3月4日付の同文書は、イーロン・マスク氏の政府効率化省(DOGE)と調整しながら人員を削減すると説明。遠隔医療スタートアップ(新興企業)リングMDの共同創業者、ジャスティン・フルチャー氏がDOGEの担当者として退役軍人省に派遣されている。 退役軍人省の報道官にコメントを求めたが、返信はない。文書に署名した同省首席補佐官のクリストファー・サイレク氏にも電話とテキストメッセージを送ったが返信はない。

<「誇りを持てない」──かつてEV革命の象徴だったテスラを、世界中のオーナーが手放している。ブランドイメージの急落が、オーナーの選択を変え始めた> テスラのオーナーたちが、イーロン・マスク氏のトランプ政権への関与に抗議し、車を手放していると報じられている。 一般のドライバーのみならず、一部の著名人も、マスク氏が新設した「政府効率化省(DOGE)」を率いていることや、トランプ氏の政策を支持していることに反発し、車を売却したと主張している。 テスラはここ数週間、厳しい状況に直面している。ヨーロッパでの販売不振や、中国の自動車メーカーBYDをはじめとするライバル企業の競争激化が、株価に悪影響を与えている。もしマスク氏の政治的活動が影響し、多くの消費者がテスラ車を売却したり、他ブランドへの乗り換えを決断すれば、EV業界のリーダーであるテスラにさらなる打撃となる可能性がある。 現在のデータでは、DO
トランプ政権で政府効率化省(DOGE)を率いる資産家イーロン・マスク氏が利益相反に該当するかどうかは、マスク氏自身が判断するとホワイトハウスは5日明らかにした。6社からなるマスク帝国を築いた同氏は、連邦予算を大胆に見直している。 ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で「この質問はすでにトランプ大統領に向けられた」と述べ、「DOGEが監督している政府契約や資金拠出とイーロン・マスクの間に利益相反が浮上すれば、イーロンはそうした契約への関与を辞退する。重ねていうが、彼はあらゆる適用法を順守している」というのが大統領の回答だったとレビット報道官は述べた。 「特別政府職員」としてDOGEを率いるマスク氏は、利益相反ルールの対象だが、その執行は主にホワイトハウス高官次第だ。 同氏の宇宙開発会社スペースXは米航空宇宙局(NASA)や米軍との間で多額の取引がある。同社のロケット発射は米連邦航空局(F

【ワシントン=大内清】トランプ米政権で新設された外部組織「政府効率化省(DOGE)」を率いる実業家イーロン・マスク氏が、トランプ大統領の信任を受けて政府機関・職員の粛清を進めている。3日には国務省傘下の対外援助機関「国際開発局(USAID)」の解体に向け本部ビルを封鎖。連邦予算をつかさどる財務省のシステムなども掌握し、急スピードで政府を作り替えつつある。 「USAIDは虫の固まりだ。廃棄するしかない」。マスク氏は3日、自身が所有するX(旧ツイッター)上の音声配信でこう語った。前日には根拠を示さずに同局を「犯罪組織」だと決めつけた。トランプ氏は後押しこうした発言に呼応する形でトランプ氏は3日、USAIDは「過激な異常者たちが運営している」と述べてマスク氏を後押し。首都ワシントンの本部ビルは封鎖され、多くの職員は自宅待機を命じられた。政権高官は米メディアに、USAIDを国務省の一部門に縮小・

1月13日、ブルームバーグが、関係者の話として報じたところによると、中国当局は、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での利用禁止を回避できなかった場合、TikTok米国事業を実業家イーロン・マスク氏に売却するという選択肢を検討している。2024年4月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic) [13日 ロイター] - ブルームバーグが13日、関係者の話として報じたところによると、中国当局は、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での利用禁止を回避できなかった場合、TikTok米国事業を実業家イーロン・マスク氏に売却するという選択肢を検討している。

(CNN) ドナルド・トランプ前大統領の支持者であるIT業界の大富豪イーロン・マスク氏は2日、共産主義の赤い制服を着たカマラ・ハリス副大統領と見られる偽画像をSNSに投稿した。マスク氏は自身が所有するX(旧ツイッター)に「カマラは就任初日から共産主義の独裁者になると誓っている。彼女がこの服を着ているなんて信じられるか?」と投稿した。これはハリス氏が、トランプ氏は「就任初日から独裁者」になるとの警告を投稿したことを受けたもの。 Xのポリシーは、利用者について「人々を欺いたり混乱させたりして損害をもたらす可能性のある、合成または操作されたメディアや、文脈から切り離されたメディアを共有することはできない」としている。さらに「誤解を招くメディアを含む投稿にはラベルを付け、その信ぴょう性を人々が理解できるよう支援したり、追加の文脈を提供したりする場合がある」という。マスク氏の投稿にはそのようなラ

運営会社をTwitter社からX社に変更したように、現在の青い鳥のロゴも「X」に変更し、ウェブサイトのアドレスも「X.com」を利用します。 「まもなくTwitterブランドに、そしていずれは全ての鳥たちにも別れを告げることになる」 「良いXロゴが今晩中に投稿されたら、明日には全世界で採用するつもりだ」 「こんな風に、でもXで」マスク氏は以前から、SNSやメッセージだけでなく決済や個人間の送金など多数の機能を備えた「everything app」である「X」の提供を目指していました。 ツイッターを手に入れたのも、手早く既存のユーザー数を買って自分の「何でもアプリ」Xの実現を早めることが目的だと、買収成立前から公言しています。 everything appの例は、中国の微信(WeChat)やLINEなど。マスク氏の狙いがどこまで実現するかは分かりませんが、目指すのは動画も通話も買い物もX

菅義偉政権下ではコロナ担当相として連日メディアに登場し、現在は経産相を務める西村康稔氏。所属する安倍派では後継会長候補のひとりとして名前が挙がっている。そんな西村氏が2月上旬、自民党衆院議員の政治資金パーティーにゲストとして登壇した際に話したコロナに関する発言が波紋を呼んでいる。 西村氏は挨拶の冒頭で、昨年9月に経産相として行った海外出張について、こう発言した。 「その時のカンボジア、タイは衛生状態も良くない、マスクはしてない、近い距離で会議がある、食事もある、すぐ抱きつかれる。男性ですよ。そういう中ですね、感染をしてしまいまして」 西村氏はコロナ担当相時代から自身の抗体量を調べていたというが、昨年9月の感染後に抗体量を調べたところ、数値が上がっていたという。さらに感染から3か月経って再度検査した際には、感染直後より抗体量が上がっていたというのだ。それを西村氏は、こう結論づけている。 「私

新型コロナ対策としてのマスクの着用をめぐり、政府が、来月から個人の判断に委ねる方針を決めたことを受けて、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は、加藤厚生労働大臣に対し「全部、個人の判断と言われても困る」と指摘し、丁寧な説明を求めました。 政府は、来月13日から、マスク着用を個人の判断に委ねるとしたうえで、高齢者など重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、医療機関を受診する際や、混雑した電車やバスに乗る際などは、引き続き着用を推奨する方針を決めました。 これを受けて、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は13日、加藤厚生労働大臣とオンラインで意見を交わし「現場では学校も含め、いろいろな声が上がっているのも事実だ。全部、個人の判断でと言われても困る」と指摘しました。 そのうえで「効果的なマスクの着用や感染対策を現場ともすり合わせ、エビデンスに基づいた国民への広報や、業界への指導を行って

新型コロナ対応をめぐり、岸田総理大臣は、ことしの卒業式では、感染対策を講じていれば、合唱のときなどを除き、児童・生徒や教職員は、マスクを着用しないことを基本とする方針を表明しました。 岸田総理大臣は、10日午前、埼玉県戸田市で小学校の授業などを視察したあと記者団の取材に応じました。 この中で、岸田総理大臣は、新型コロナ対応をめぐり「ことし卒業を迎える子どもたちは、この3年間ずっとマスクを着けて過ごしてきたが、卒業式では、ぜひお互いの笑顔を見ながら参加してほしい」と述べました。 そのうえで「卒業式では、換気など感染対策を講じたうえで、国歌などの斉唱や合唱のときを除き、児童・生徒と教職員はマスクを着用しないことを基本としたい。着用を希望する子どももいると思うので、決して着脱を無理強いすることないよう求めたい」と述べました。 また、社会全体でのマスクの取り扱いについては、10日午後、関係閣僚と協

政府は、不具合が多発しているTwitterについて、来月上旬にも「Twitterの使用は屋内・屋外問わず各自の判断に委ね、イーロン・マスクは原則不要」とする方向で調整に入りました。 複数の政府関係者によりますと、政府は、直近のTwitter利用者数が減少傾向にあることや各自治体や事業者などがアカウントの整理を始めていることを受け、早ければ来月上旬にも原則「イーロン・マスクは不要」の方向で調整に入ったとのことです。 あすにも社会全体でのTwitter使用に関する見直しの時期を決定し、あわせてイーロン・マスクが不要な場面を示すことにしています。 また、ニンテンドーダイレクトなどでのTwitter使用については、きのう、デジタル省の専門家組織が「大事なイベントでTwitterが落ちるのであれば、イーロン・マスク無しも容認出来る」との見解を示していて、近くデジタル省から全国のツイ廃にイーロン・マス

・はてな匿名ダイアリーが見られた回数を表示 ・はてな匿名ダイアリーのID表示機能をある日突然追加 ・はてなブログに自分の書いた増田が強制表示される ・はてなブックマークのブコメに「👎」ボタンを追加 ・ブクマカをAIで診断、はてサ、フェミ、表現の自由戦士などの称号を強制付与 ・はてなブックマークとTwitterを強制連携 他にある?

米Twitterのイーロン・マスクCEOは12月18日(現地時間)、「私はTwitterの責任者を辞めるべきや否や? 私はこの投票結果に従う」とツイートし、投票を開始した。 ツイートから約1時間後の本稿執筆現在、賛成が58%となっている。この時点での投票数は約364万件。決定までの残り時間は10時間だ。 12月19日午前9時時点の投票結果(当初、投票結果を参照するために便宜的にYesを選んだ画像を掲載していましたが、メディアとしては中立な立場であることから投票先のチェックマークを修正して再掲載します) 同氏は賛成が優勢な中、「ことわざにもあるとおり、願い事には気をつけた方がいい(be careful what you wish)」とツイートした。マスク氏はTwitter買収前からたびたびTwitter投票を利用してユーザーの意見を聞いてきた。これまでのところ、確認できる範囲ですべての投票

「Twitterは米国中心のように見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心だ」──。米Twitterのイーロン・マスクCEOが11月21日(現地時間)に開催した全社会議でそう語ったと、米The Vergeが会議に参加した従業員から入手したという録音に基づいて報じた。マスク氏はこの会議で、大規模レイオフは完了し、現在はエンジニアリングとセールス部門で新たに求人していると語った。 同氏は技術部門のかなりの部分をゼロから再構築する必要があると語り、日本、インド、インドネシア、ブラジルにそれぞれエンジニアリングチームを立ち上げるとも語った。 冒頭のフレーズはその後に語られたものだ。「日本の人口は米国の3分の1なのに、日本のDAU(日間アクティブユーザー数)は米国とほぼ同数だ」とも。Twitterの全従業員数はマスク氏がCEOに就任する前は約7500人だった。The Vergeによると、現

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