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国際協力機構（JICA）が25日、国内4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定した交流強化事業を撤回した。つながりを深めようとしてきた関係者は落胆し、抗議が殺到した自治体の一部は事業を取りやめた。…
ナイジェリア北西部ナイジャ州で8月30日、食料品店の女性店員がイスラム教の聖典コーランや預言者ムハンマドを冒瀆したとして、群衆に焼殺される事件があった。警察当局が捜査している。英BBC放送が報じた。 地元メディアは目撃者の話として、ある男性が女性に冗談交じりにプロポーズしたのに対し、女性の断り方が冒瀆的だとみなされ、襲撃されたと報じた。ナイジェリアの北部地域では近代法とシャリーア（イスラム法）が併存しており、シャリーアでは冒瀆は死刑とされている。 ナイジェリアでは2022年にキリスト教徒の大学生が、23年に精肉店主が冒瀆の嫌疑をかけられて殺害されている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「冒瀆の追及が個人的な恨みを晴らすために使われることが多い」と指摘している。
国際協力機構（JICA）主催会議でのアフリカ・タンザニアの「ホームタウン」認定をめぐり、「長井市がタンザニアの一部になる」などの誤った情報がSNS上で拡散した問題で、市は、誤報を掲載した同国のニュースサイト「The Tanzania Times」に訂正を申し入れ、要請通りに訂正された。市が27日に明らかにした。 【画像】誤情報に自治体「仕事にならない」 アフリカに「特別なビザ」と拡散 ただ、市には28日も断続的に抗議のメールや電話が寄せられており、市は「問い合わせは事実関係を把握してからにしてほしい」と求めている。 市によると、同サイトは、長井市がJICAからタンザニアのホームタウンに認定された21日の会議を報道。だが、記事の見出しで「捧げる」という意味の「dedicate」という誤った単語を使った。この報道を受け、「長井市がタンザニアの一部になる」などの誤った情報がネット上に広まった。
国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、ナイジェリア政府のホームページに「日本政府が若者向けに特別ビザを発行する」などの誤った内容が一時、掲載されたことについて、ナイジェリア政府の高官はNHKの取材に応じ、日本側の発表を誤って解釈したと説明しました。 TICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICA＝国際協力機構は交流を後押ししようと国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSで「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がりました。 その要因の一つとみられていたのは、千葉県木更津市の交流先とされたナイジェリアの大統領府のホームページに「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとする誤った情報が一時、掲載されたことでした。 これについて、大統領の情報・戦略担当の特別顧問を務めるバヨ・オナ
先般のTICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、ナイジェリア連邦共和国大統領府が、22日付けで発出したプレス・リリースに「日本政府が特別な査証を発給する」等の事実と異なる内容が含まれていたため、日本政府並びにJICAは、ナイジェリア政府に対して、プレス・リリースの訂正に向けた申し入れを行ってきました。 その結果、同大統領府は、事実と異なる記載を削除した、新たなプレス・リリースを26日付で発出しました。なお、22日付けのプレス・リリースは既に削除されています。 外務省は、本件について適切な報道・発信が行われるよう、引き続き努めていきます。本件は、JICAが、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体の交流を強化する取組を行うものである。 TICAD 9の際に、JICAは、愛媛県今治市をモザンビーク共和国、千葉県木更津市をナ
インタビューに応じる国際移住機関（IOM）のエイミー・ポープ事務局長＝横浜市で2025年8月20日午後6時半、飯田憲撮影アフリカ開発会議（TICAD）に出席するため訪日中の国際移住機関（IOM）のエイミー・ポープ事務局長が20日、横浜市内で毎日新聞の取材に応じた。少子高齢化と深刻な労働力不足に直面する日本と、若年層の雇用創出が課題のアフリカ諸国のニーズは一致していると述べ、「働き手の公正な待遇と報酬を確保し、コミュニティーの一員として参加できる環境を整えることが不可欠だ」と訴えた。 【グラフ】2100年まえのアフリカ、インド、中国の人口推移 IOMは1951年に設立され、国際的な人の移住に関わる問題を扱う国連の専門機関。ポープ氏は2023年10月に女性として初めて事務局長に就任した。 ポープ氏は、日本が外国人労働者の受け入れを巡り、送り出し国と良好な関係を築くには「戦略的な関与が必要」と
【ナイロビ共同】ナイジェリア政府は26日、国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市をナイジェリアの「ホームタウン」に認定したことを巡り、「日本政府が高い技能を持つ若者に特別なビザ制度を創設する」とした22日の声明を大統領府のホームページから削除した。日本政府が事実と異なるとして訂正を申し入れており、応じた。 22日の声明では、木更津市が「日本に居住し、働きたいナイジェリア人のホームタウンになる」とも表明した。「訂正」と題した26日の新しい声明では「2国間の文化的な絆を強める取り組みだ」と説明。木更津市が2021年東京五輪でナイジェリアのホストタウンだったことに改めて言及した。 「特別ビザ創設」を巡っては、在ナイジェリアの日本大使館も「事実に反する」との英文の声明を発表。地元メディアも一連の問題について報じていた。
国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり「移民を定住させる」などと誤解に基づいた情報が広がる中、ナイジェリア政府は誤解が広まる要因の1つになったとみられる発表をホームページから削除しました。 先週、横浜市で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICA＝国際協力機構は交流を後押ししようと、国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSでは「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がっています。 こうした中、千葉県木更津市が「ホームタウン」に認定されたナイジェリアは「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとしていた22日付けの発表を大統領府のホームページから削除しました。 この発表は、誤解が広まる要因の1つになったとみられていて、日本政府は、ナイジェリア政府に対し訂正の申し入れを
国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、「移民を定住させる」などと誤解に基づいた情報が広がっていることについて、林官房長官は移民の受け入れ促進などは想定していないとして事業の内容を丁寧に説明していく考えを示しました。 先のTICAD＝アフリカ開発会議にあわせJICA＝国際協力機構は国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定し、交流事業を進めるとしていますが、SNSでは「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がっています。 林官房長官は閣議のあとの記者会見で「ホームタウン」の事業について「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別なビザの発給を行うことは想定されていない。JICAの研修事業などを通じたインターン生の受け入れを想定しており、研修は期限付きで終了後は出身国への帰国を前提としている」と説明しました。 また、ナイジェリア政府のウ
8月20日～22日、横浜でアフリカ開発会議（TICAD）が開催され、JICA（国際協力機構）は、交流促進の施策として国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した。SNSでは「日本が売り渡される」「移民で埋め尽くされる」と炎上状態になった。市役所には抗議が殺到、職員が対応に追われる事態となった。 これを受けて、8月25日JICAと外務省が相次いで公式サイト上で説明を公表した。 Xでは「SNSのせい」というワードがトレンド化、誤解をSNSを原因とする論調がさらに批判を招いている。 実態はどうだったのだろうか？ ココがポイント「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について 出典：JICA - 国際協力機構 2025/8/25(月) 4つの自治体を…アフリカ諸国の「ホームタウン」認定で波紋 出典：日テレNEWS NNN 2025/8/25(月)アフリカの「ホームタウン」認定で「事
先週、横浜市で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせ、JICA＝国際協力機構が交流を後押ししようと、4つの自治体を「ホームタウン」に認定したことに関連して、SNSでは「移民を定住させる制度だ」とか「ふるさとが明け渡される」などと、誤解に基づいた情報が広がっています。自治体には抗議のメールや電話が相次ぎ、SNSで伝えられている事実はないとする見解をウェブサイトに掲載するなどの対応をとっています。 日本とアフリカのかけ橋となる人材の育成につなげようと、JICAは先週、 ▽山形県長井市をタンザニアの、 ▽千葉県木更津市をナイジェリアの、 ▽新潟県三条市をガーナの、 ▽愛媛県今治市をモザンビークの 「ホームタウン」に認定しました。 交流を深めることが目的ですが、「移民を定住させる制度だ」とか「ふるさとが明け渡される」などと誤解した投稿がSNSで広がっていて、なかには500万回以上見られている
千葉県木更津市（公式） @kisarazu_city JICAアフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解 一部のSNS等で報じられている、移住・移民の受け入れ等の事実は、一切ございません。 木更津市長のコメントを公表いたしましたので、詳しくはこちらをご覧ください。 city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kikaku… 2025-08-25 11:37:58 リンク www.city.kisarazu.lg.jp JICAアフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解|木更津市 JICAアフリカ・ホームタウン認定の件につきまして、たくさんのご意見を頂戴し、誠にありがとうございます。2025（令和7）年8月21日（木曜）に、「第9回アフリカ会議（TICAD9）」のテーマ別イベントとして開催された「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において、本市が
先般のTICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、国内外で事実と異なる内容を含む報道や発信が行われています。本件に関する事実関係については以下のとおりです。 先般のTICAD 9において、JICAは、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体との交流を強化すべく、日本国内の4市を各々アフリカ4か国の「ホームタウン」として認定する、「JICAアフリカ・ホームタウン」を発表しまし た。 この取組の下で、JICAは、JICA海外協力隊員も含めた交流イベントの開催等を通じて、日本の4市とアフリカ4か国との交流を推進していくことを想定しています。 他方、移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません。 外務省は、本件について適切な
JICAが第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で公表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、アフリカの現地紙（タンザニア「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております。 「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する事実関係は以下のとおりです。 「JICAアフリカ・ホームタウン」は、これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としています。JICAは、8月21日（木） のイベントで、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアのそれぞれの交流を促進するため、各市を「JICAアフリカ・ホームタウン」として認定
現在のページ ホーム 組織から探す 企画部 オーガニックシティ推進課 お知らせ JICAアフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解 JICAアフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解 JICAアフリカ・ホームタウン認定の件につきまして、たくさんのご意見を頂戴し、誠にありがとうございます。 2025（令和7）年8月21日（木曜）に、「第9回アフリカ会議（TICAD9）」のテーマ別イベントとして開催された「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において、本市がナイジェリア連邦共和国のホームタウンとして認定された件につきまして、一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません。本市とナイジェリア
くまえもん🐾 @cure_kumaemon ガクチカだ承認欲求だと野次られているけど、ガクチカや承認欲求のためにあのルワンダに6週間も行くのは大した肝っ玉だと思うぞ… x.com/mmk_utl/status… 2025-02-12 09:36:05
2011年7月、長期にわたる内戦の末に独立を果たした、 「世界で最も若い国」として知られる南スーダン。 国民の約3分の1が難民、あるいは国内避難民となり、 国際通貨基金（IMF）が2018年に公表したデータでは、 「世界で最も貧しい国」に選ばれているなど、 独立から10年以上が経った今も、 過去の傷から完全には立ち直れていません。 未来への希望が必要な中で先日、日本の支援によって、 白ナイル川に架かる「フリーダム・ブリッジ」が完成しました。 白ナイル川は同国を南北に1000キロ超にわたって流れていますが、 BBCアフリカによると、この川に架かる恒久的と呼べる橋は存在せず、 その事が物流や経済発展の大きな妨げになっていたそうです。 しかし「フリーダム・ブリッジ」が完成した事で、 ウガンダやケニアなどの近隣諸国とも以前より往来がはるかに容易に。 同国における経済活動の活性化につながるものと考え
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