サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
AppleとAmazonが公平な税負担を目指す新イニシアチブへの署名を拒否フランス政府が2020年11月30日に、世界的な大手IT企業が抱える共通の問題に取り組む姿勢を確認した新イニシアチブである「Tech forGood Call」に署名した75企業を発表しました。これには、Google・Facebook・Microsoftなど名だたる大手IT企業が名を連ねていましたが、AppleやAmazonは含まれていなかったと報じられています。Amazon,Apple stay away from new French initiative to set principles for BigTech | Reuters https://www.reuters.com/article/us-france-tech-idUSKBN28A1JL Dozens oftech companies sign ‘Tech forGood Call’ following F
Amazonは1兆円以上の収益を上げるも納める税金はゼロby Seattle City Council 2018年にアメリカでAmazonは112億ドル(約1兆2400億円)もの利益を上げましたが、連邦税として支払ったのは0ドルだったことが明らかになりました。巨額の利益を上げつつ税金をまったく納めないIT巨人に批判の声が上がっています。Amazon inIts Prime: Doubles Profits, Pays $0 in Federal Income Taxes –ITEP https://itep.org/amazon-in-its-prime-doubles-profits-pays-0-in-federal-income-taxes/Amazon pays no 2018 federal income tax,report says https://www.usatoday.com/story/money/2019/02
米国企業アマゾンのネット通販事業が日本での課税を逃れられるのは租税条約に抜け穴があるからです。 外国企業が日本国内で事業を行う場合、日本国内に支店や事業所などの恒久的施設がなければ事業利得に課税されません。保管や引き渡しのみを行う倉庫は、日米租税条約では恒久的施設とみなされません。アマゾンは、日本に設置したネット通販事業用の物流センターが単なる倉庫だと主張し、課税を逃れているとみられます。本紙の質問状への回答にアマゾン米国本社は以下のコメントを付け加えました。 「アマゾンは日本でフルタイムの従業員を６千人以上雇っており、１６の物流センターを稼働させている。日本に投資し続けることを約束し、今後数年間でも数百人のフルタイムの雇用を生み出す計画である」 日本経済への貢献を強調し、批判をかわそうという意図が透けています。しかし、自社の雇用や施設が日本で重要な役割を果たしていると主張すればするほど
日本共産党の井上哲士議員は１６日の参院外交防衛委員会で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が立ち上げた多国籍企業の税逃れ対策（ＢＥＰＳ）プロジェクトにふれ、租税回避対策が国際的に進んでいることを明らかにし、日本が各国と結んでいる租税条約にも内容を反映して取り組みを強めるよう政府に求めました。 従来のルールでは、外国法人が日本国内で事業を行う際、事業所などの恒久的施設（ＰＥ）がなければ申告・納税する必要がなく、租税回避に悪用されてきました。井上氏は、国内に巨大倉庫を置きながらＰＥ認定を回避して課税逃れをした通販大手のアマゾンの例を紹介。２０１５年１０月にＢＥＰＳが出した最終報告書で「ＰＥ認定の人為的回避の防止」が盛り込まれたことについて政府の認識をただしました。 財務省の吉田正紀主税局参事官は、報告は「現行のＰＥの定義を拡大する」もので、倉庫についても認定が可能となり、租税回避に対して「一層的確に
日本国内に雇用ができるのはいいけどしかるべき税金を払ってくれないような気もします。そのへんどう考えてるんでしょう皆様は。 ほんとよくわからん。
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 いつも、貴重なご指摘をいただいている「まるいち」さんから、TPP交渉について、コメント欄で「ブルネイで日本政府が業界団体向けに開いた説明会で、農業団体から市場アクセスは農産物と鉱工業品をわけて交渉すべきだ、という意見があった」との話がありました。 これは難しいテーマです。農業の特質をどう考えるかということだと思います。農業に固有の事情があるから、農業経済学という分野が成り立つわけです。一般的に言われるのは、自然を相手にしており予測不可能性が高い、生産要素である土地は移転できない、規模の経済が働きやすい、産品の価格弾力性が高い、といったものです。その他にも農業には多面的機能があるということもよく言われます。例えば、私も多面的機能の保全につ
米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場
電器店でプリンターの現物を見てきました。 候補の多くが旧モデルということもあり、大幅値引きや現物限りの特価になっているものも多数。 それでも全部Amazonの方が安かった。 電器店はさらなる値引き交渉の余地はあるんだろうけどね。 んで、なんとか３機種まで絞り込みました。 今のところの順位は以下のとおり。（）は難点 １位、EPSON EP-804AW EPSON Colorio インクジェット複合機 EP-804AW 有線・無線LAN標準対応 スマートフォンプリント対応 先読みガイド&カンタンLEDナビ搭載 6色染料インク ホワイトモデル 出版社/メーカー: エプソン発売日: 2011/09/15メディア: Personal Computers クリック: 3回この商品を含むブログ (15件) を見る（両面ユニット別売、インクは６色だけど黒は染料）EPSON 自動両面ユニット EPADU1W
２５日付け日経新聞紙面記事。 ネット配信、消費増税なら外国勢有利 各社、募る不公平感 「国外取引」も課税求める http://www.nikkei.com/search/?searchKeyword=%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E9%85%8D%E4%BF%A1%E3%80%80%E4%B8%8D%E5%85%AC%E5%B9%B3 ネット上、有料記事扱いなので引用は避けますが、興味深い記事であります。 ネット配信事業者が此度の消費税増税で商売にならんと悲鳴を上げているというのです。 記事によれば、電子書籍の国内配信事業に力を入れる紀伊国屋書店の高井昌史社長が「あまりに不公平なので公正取引委員会にまで苦情を申し入れた」のだそうです。電子書籍などを海外事業者からダウンロードすれば消費税はかからないが、同じ本を国内事業者からダウンロードすると課税され、数年後には税
久々の世界経済論ですね。世界との連関の中で日本をロジカルに説明する本ブログは魅力的です。東西冷戦の終結、社会主義大国ソ連の崩壊。この二つの歴史的事件が、日本に与えた影響は多分にあると思います。 日本が７０年代、８０年代を通じて社会民主主義的路線を選択のしたのは、日米同盟と東西冷戦という地政学的状況から、玉虫色としてのイデオロギー選択ではなかったのではないでしょうか。そして、冷戦終結等を機にあたかも資本主義が勝利したような錯覚から、日本でも盛んに「改革」が叫ばれ、小沢一郎を始めとした政治家たちが新自由主義路線を掲げ、平岩研究会に始まるグローバルズの市場主義経済政策が断行され始めました。 ２０世紀の世界史を振り返って思うのは、資本主義・社会主義、保守・革新、改憲・護憲、資本家・労組･･･etc、という二項対立では根本的問題解決には至らないということ。その教訓は、立場や利害、打算を越えて合意形成
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン」 を前振りにしての続きです。（全面展開はあきらめて、コツコツと１つずつ行きたいと思います） いまの日本社会は、一方に富が蓄積され、もう一方に貧困が蓄積されてしまう倒錯した税・社会保障システムを持っています。その倒錯したシステムの一端を示すデータを紹介します。 下のデータは、それぞれの国において、人口を所得に応じて「所得の低い人20％」「所得中位の人60％」「所得の高い人20％」に分けて、それぞれが、社会全体の総所得と総負担（税金・社会保険料）をどれだけシェアしているかを主要先進国の2005年のデータで調べたものです。ようするに階層別に所得がどれだけあって、税金と社会保険の負担
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 鳩山政権が法人税減税を言い出しています。今月12日の衆院予算委員会で、鳩山首相が「法人税は減税の方向に導いていくのが筋だ。国際的に見て日本の法人税が高いのは事実だと思う。税率を世界の流れにふさわしいものにしていく」と述べ、大塚耕平副内閣相は21日、テレビ番組で「（法人税の実効税率は）少なくとも30％を切る引き下げが必要。今夏の参院選のマニフェストに何らかの方向感を出した方がいい」と語ったと報道されています。 「日本の法人税の実効税率は他国と比べて高いから減税すべき」というのは、もともと日本経団連が一貫して主張していることですが本当なのでしょうか？（※まにうけて、このすくらむブログへのコメントにもよく書いてくる方がいらっしゃいますが） この主張には、２つのごまかしが隠されて
米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をしているとの報道があった。 このファンドの意図は、サブプライム関連の処分売りによって保有資産の価値がさらに下がり、損失が拡大するというスパイラル的な負の拡大を避けようとしたものであろう。ただこれは考えてみると、自分の資産の値下がりを防ぐために自分で買い支えをする形だ。それを直接やるのは格好悪いので、皆で金を出し合い、ファンドで行なえば、何とか格好はつくのではないかという話にみえる。日本のバブル崩壊の頃に、株価が下落すると困るので皆で買い支えようとした話と似ていて、日米、考えることはそう変わらないようだ。 一方で、このニュースを聞いて考えついたのは、このファンドで確実に得をするのは誰なのか、ということだ。サブプライム資産の下落が止まれば、端的
日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした20冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
