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税制と国外に関するBUNTENのブックマーク (11)

  • 「富裕層が投資で稼いだお金に課税する法律」は予想以上の歳入をもたらし貧富の格差解消につながる

    アメリカのワシントン州では保育と公教育の予算を確保するため、2021年に「株式や債券の売却で得た年間25万ドル(約3600万円)以上のキャピタルゲインに対し7%の税金を課す」という税法が可決され、2023年4月に初めてキャピタルゲイン税が徴収されました。新たなキャピタルゲイン税がワシントン州にもたらしたメリットについて、ワシントン州の有色人種連合であるWashington Community Allianceの事務局長を務めるカマウ・チェゲ氏が説明しています。 Lessons from Washington State’s New Capital Gains Tax - The Urbanist https://www.theurbanist.org/2023/06/01/lessons-from-washington-states-new-capital-gains-tax/ ワシントン

    「富裕層が投資で稼いだお金に課税する法律」は予想以上の歳入をもたらし貧富の格差解消につながる
    BUNTEN
    BUNTEN2023/06/26非公開
    日本の税制も人口の0.1%ほどいる超富裕層に有利で実効税率が貧民より下がることが知られているが、メリケンにもその手の仕組みがあったのか。▼是正税制を通すのがメリケンの底力。
    • 英次期首相候補トラス氏、付加価値税5%引き下げ検討=英紙

      英次期首相の最有力候補であるトラス外相は、来月に首相に選出された場合、インフレが家計を圧迫する「生活費危機」の対応として付加価値税(VAT)を一律5%減税する案を検討している。写真は、英国・のリッジで2022年8月25日に開催された保守党イベントでのトラス氏。(2022年 ロイター/John Sibley) [ロンドン 27日 ロイター] - 英次期首相の最有力候補であるトラス外相は、来月に首相に選出された場合、インフレが家計を圧迫する「生活費危機」の対応として付加価値税(VAT)を一律5%減税する案を検討している。英紙サンデー・テレグラフが報じた。

      英次期首相候補トラス氏、付加価値税5%引き下げ検討=英紙
      BUNTEN
      BUNTEN2022/09/23非公開
      物価対策に消費税減税を検討し、揮発油税減税も検討する英政界。消費税だけは意地でも下げず、石油元売りへの補助金止まりの某日本国との落差に愕然。
      • Amazonは1兆円以上の収益を上げるも納める税金はゼロ

        by Seattle City Council 2018年にアメリカAmazonは112億ドル(約1兆2400億円)もの利益を上げましたが、連邦税として支払ったのは0ドルだったことが明らかになりました。巨額の利益を上げつつ税金をまったく納めないIT巨人に批判の声が上がっています。Amazon inIts Prime: Doubles Profits, Pays $0 in Federal Income Taxes –ITEP https://itep.org/amazon-in-its-prime-doubles-profits-pays-0-in-federal-income-taxes/Amazon pays no 2018 federal income tax,report says https://www.usatoday.com/story/money/2019/02

        Amazonは1兆円以上の収益を上げるも納める税金はゼロ
        BUNTEN
        BUNTEN2019/02/18非公開
        アマゾンは本国でも税金を納めていないのか。悪辣というかなんというか。▼この件に限って言えばトランプ大統領に賛成したい。
        • インド、「タンポン税」を撤廃 抗議活動実る - BBCニュース

          インド政府は22日、女性の生理用品に対する12%の課税を撤廃すると発表した。いわゆる「タンポン税」をめぐっては、数カ月にわたり活動家たちが抗議を続けていた。

          インド、「タンポン税」を撤廃 抗議活動実る - BBCニュース
          BUNTEN
          BUNTEN2018/07/24非公開
          一方日本の消費税は免税なしだった。
          • 超高額所得に75%課税/仏で成立 給与払う企業が負担/年収1億4400万円超に

            【パリ=浅田信幸】フランス司法の最高機関である憲法会議は29日、年100万ユーロ(約1億4400万円)超の所得に対して、企業側が「75%」の税を納める財政法を承認し、同税制は2年間の時限立法で、正式に成立しました。 憲法会議認める 「75%所得税」はオランド大統領が昨年の選挙時に打ち出した公約。個人に対する課税案は、映画俳優ドパルデュー氏が国外移転するなど反発が強く、憲法会議が違憲判断を出したために廃案となりました。オランド氏は、改めて給与を支払っている企業側に負担させる策をとり、成立にこぎつけました。 政府によると、対象となる給与所得者は約1000人で、470社が納税義務を負うことになります。納税額は2億1000万ユーロ(300億円強)と見積もられています。 同税制に対して、経営が苦しい仏プロサッカーリーグ・アン(第1リーグ)は、スタープレーヤーの放出を余儀なくされると強く反発。ストライ

            超高額所得に75%課税/仏で成立 給与払う企業が負担/年収1億4400万円超に
            BUNTEN
            BUNTEN2013/12/31非公開
            こっちの方が消費税増税より正解じゃないのかなぁ。無いところから消費税で「むしる」((C)中曽根大勲位)のはどう考えても無理があるだろ。
            • 最高所得税率引き上げ認めず 仏憲法会議、政権に打撃 - 日本経済新聞

              経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

              最高所得税率引き上げ認めず 仏憲法会議、政権に打撃 - 日本経済新聞
              BUNTEN
              BUNTEN2012/12/30非公開
              ニュースで聞いたときのニュアンス(高い税率そのものが「税の公平性の原則に反する」とされたように聞こえた)と全然違う話だった。m(_◎_;)m
              • デンマークで“脂肪税”導入 NHKニュース

                デンマークで“脂肪税”導入 10月3日 12時9分 北欧のデンマークで、国民の健康を改善するためとして、飽和脂肪酸を一定の割合以上含むバターやチーズなどの品に対して、「脂肪税」として課税する制度が今月から導入されました。 デンマークの「脂肪税」の課税対象になったのは、バターやチーズ、牛乳など飽和脂肪酸が2.3%以上含まれる品で、飽和脂肪酸1キロ当たり16クローネ(日円にしておよそ220円)の税金がかかるということです。飽和脂肪酸は、多く摂取すると心臓疾患やガンなどを引き起こす原因になるとされていて、デンマーク政府は、「脂肪税」を導入することで国民の健康を改善し、平均寿命を延ばすのが目的だと説明しています。「脂肪税」は今月1日から導入され、デンマークの首都・コペンハーゲンのスーパーでは、値札が付け替えられたバターが陳列されていました。欧米のメディアは、「脂肪税」が導入されるのは世界で初

                BUNTEN
                BUNTEN2011/10/03非公開
                メタボ撲滅の日本なら腹の脂肪に比例する税がかけられそうな。▼腹エネーよ。
                • 糖甘味飲料は糖尿病・メタボリックシンドロームを増加させる | 内科開業医のお勉強日記

                  もうひとつのCタックスである、"taxing caloric sweetened beverage":糖甘味飲料税促進中のアメリカ いわゆる、ソフトドリンクである、糖甘味飲料(sugar-sweetened beverages (SSBs))と糖尿病・メタボリックシンドロームのリスクに関する前向きコホート研究のメタアナリシス 310819名被験者、2型糖尿病患者15043名を含むデータ SSB摂取最大4分位(ほぼ、1日1-2サービング)は最小4分位(ゼロか、月1サービング以下)に比較して25%程糖尿病発症リスク高い(相対リスク [RR] 1.26 [95% CI 1.12–1.41]). メタボリックシンドローム評価(被験者 19431名、2型糖尿病)では、1.20[1.02–1.42]. Sugar-Sweetened Beverages and Risk of Metabolic Sy

                  糖甘味飲料は糖尿病・メタボリックシンドロームを増加させる | 内科開業医のお勉強日記
                  BUNTEN
                  BUNTEN2010/10/28非公開
                  下手な間食くらいのカロリーが、しかも速やかに吸収されて血中に出回るからなぁ。それ考えたらこの危険もアリなんだろう。
                  • BUNTEN
                    BUNTEN2010/06/14非公開
                    でも他国の付加価値税はほとんど生活必需品の低減税率がセットなのに日本の消費税ではカレーにスルー。消費税創設・増税後の福祉予算は自然増分すら無慈悲にカット。
                    • BUNTEN
                      BUNTEN2008/11/25非公開
                      日本以外の国では消費税減税で景気対策することもある。
                      • ビル・トッテン コラム(Our World)

                        こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日叩きは敗者の喧噪だと主張する『日は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした20冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。

                        BUNTEN
                        BUNTEN2007/09/25非公開
                        「平和は利益をもたらさないが、戦争はビジネスになる。」いや、戦争の利益は偏在するのに対して平和の利益はトータルでは大きいが広く薄く分配されるということなのだ。
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