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勤め先の賃上げが進んでいるはずなのに、なぜか手取りが増えた実感がない――。その背景にあるのが、税率を見直さないまま放置されている所得税制だ。危ぶまれる「ブラケット・クリープ」の問題と、今の日本政府が取るべき動きについて考えていく。※本稿は、木山泰嗣『ゼロからわかる日本の所得税制 103万円の壁だけでない問題点』（光文社）の一部を抜粋・編集したものです。 所得税率を放置していたら それだけで国民の負担増になる 「所得の再分配」という「機能」が、「所得税法」で本来発揮される場面は、「累進税率」になります。担税力に応じて、税負担を行うべきという「応能負担原則」は、所得税、相続税、贈与税に顕著にあらわれています。 これに対して、「能力」（担税力）にかかわらず、「行政サービス」という利益を享受することを前提に課税する考え方もあります。「応益課税」と呼ばれるものです。地方税では、「応益課税」の発想が強
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今日は20時で電話かけを終え、集計していたところに折り返しの電話を2本いただきました。 まず、女性からは辛口のご意見。「今回はれいわに入れません。なぜ共産や立憲、社民と共闘しないのですか？」と。「財源の問題があって他党と共闘できません」と答えると、「財源の問題は分かっています。私が問題にしているのは野党共闘です」。 財源を示せと言っている他党とは共闘できません。だって、国が国債を発行して市場にお金を回さないとどうなりますか？「プライマリーバランスの黒字化？」世の中のお金を全て無くしてしまうの？ でも、「財源の問題については問題視してません。他党との共闘です」と仰るので、「消費税廃止を公約にしてますが、他党と消費税5％に減税なら共闘すると言ってます」と言ったら、「え？そんなこと初めて聞きました」。「YouTubeなどで言っています」と言ったら「私は聞いたことないです。YouTubeを追っかけ
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もやしオムレツ 7月も食品の値上げが止まりません。 お菓子やコーヒー、調味料・パスタソース・パックご飯とあらゆる食べ物が値上げ。 今月の予算は、おうちご飯に宅飲みで食費5万円を見込んでいます。 値上される食品の一方で、日本国の税収が過去最高について考えます。 スポンサーリンク 値上げラッシュ 自炊もコスト増 なんと日本の税収は過去最高 まとめ 値上げラッシュ お米や卵の高騰 値上の波は７月も止まりません。 香辛料やだし製品など調味料コーヒー飲料 酒類 チョコレートやガムなどのお菓子 パックごはんパスタソースなどの加工食品 値上げの理由は原材料価格の高騰に加えて、光熱費の上昇による生産コストの増加。 www.tameyo.jp節約はガマンの限界という声があちらこちらから、上がっています。 自炊もコスト増 酷暑でニワトリや豚も弱る 酷暑も本番、ニワトリは暑さに弱いので、卵は高値のままです
日本における年金制度は、少子高齢化の進展と経済停滞の中で、マクロスライドという仕組み上、制度崩壊はしないものの、その実質的価値が問われても「ナンセンス」な存在になりつつある。こうしたなか、2025年5月24日、自民党と立憲民主党は年金改革法案の修正で合意に達した。基礎年金の給付額を底上げし、低所得高齢者の生活困窮を緩和するこの施策は、一見、年金問題への対処に見える。しかし、中長期的な視点で見ると、この「改革」は年金制度の構造的課題を放置し、選挙向けの対症療法に終始している。そこには、年金制度の持続可能性や世代間公平を真剣に考える政治の不在が浮上する。 マクロ経済スライドと「ナンセンス」な年金 2004年に導入されたマクロ経済スライドは、年金給付の伸びを物価や賃金の上昇率以下に抑え、財政健全化と将来世代の負担軽減を目指す仕組みである。2050年までに年金給付水準を現役世代の賃金の50%程度に
先日、セブン-イレブンで雑誌『通販生活』を買った。以前は購読していたが、なんとなく買わなくなって久しい。まだあるんだという思いと、表紙に白黒写真で移っている、谷川俊太郎、永六輔、小室等の対談風景が懐かしかった。「あれから20年」ｔもあり、小室は存命だった。へーと思った。まあ、買うことにした。 改めて表紙を見ると、「2025年初夏 5・6月号 350円」と比較的目立つように表紙の右上に書かれている。まあ、もともとカタログだしなあ、安いよねと思って、レジで支払いを済ませ、受け取ったレシートを何気なく見ると、違和感があった。本体価格318円に消費税31円が加わり、合計は349円である。表紙に書いてあった350円と1円足りないのだ。他にもグミとか買ったので支払った金額に実感がなかったが、これ、単体で現金で買うと、1円おつりが来るのかと思った。 まあ、たかが1円のズレだが、妙に気になってしまった。こ
共同通信世論調査で、消費税を減税したり廃止したりした場合に将来的に社会保障サービスが低下する不安を感じるかどうかを聞いたところ、「感じる」との回答は72.9％だった。
下記記事のコメント欄より。 kojitaken.hatenablog.com いただいたコメントは消費税に関する議論の一部だったが、そこは省略して国民負担率と貧困率の関係をこの記事のテーマにしたい。従ってコメントもその部分に絞って引用する。コメンテーターの方にはご了承をお願いします。 abcdefg （前略） ■2015年度の各国の税金の国民負担率【租税負担率＋社会保障負担率（年金や医療などの保険料）】アメリカ・・・32.5％ 日本・・・・・41.6％ イギリス・・・46.5％ドイツ・・・・52.6％ フランス・・・67.6％ デンマーク・・68.4％ ■各国の福祉政策による所得再分配後の相対的貧困率アメリカ ：17.8％（2016年） 日本 ：15.7％（2015年） イギリス ：11.1％（2016年）ドイツ ：10.4％（2016年） フランス ：8.3％（2016年）
レバ子さんが再び社民党の話をしている。 何度か非難していますが日本では社会主義を掲げる社会民主党がまるで自由放任経済を擁護し、国家による所得把握を放棄し、さらに裏づけない減税まで唱え出す。主張している部分はドイツ社民党の党内右派と変わらなくなっています。そのうち小泉改革を擁護しそうな勢いです。公助攻撃の急先鋒。 pic.twitter.com/j70ITrKRBk — レバ子@Labor Struggle (@laborkounion) 2025年4月14日 実際に2001年4月に小泉純一郎内閣が発足した当時、日本社会党は「小泉構造改革」を支持していたとは言えないまでも十分に容認的だったと記憶します。あの当時、正面切って小泉の政策を批判していた政党は共産党だけだったといっても過言ではありません。民主党代表だった鳩山由紀夫は特にひどくて、国会の質疑で小泉に「共闘」を申し入れていました。 日本
今朝は時間がないので「減税真理教はここまできたか」という見本を紹介するにとどめる。ヤフコメで見た。 賃上げより減税、自分は賃上げして給料は上がったが税金、社会保険料が上がり手取りは増えなかった、右から左に回収されるだけ、賃上げは名前、形を変えた増税、だから過去最高の税収になった、だから自公政権は減税とは言わず、賃上げとしか言わない、これに気付いてない人が多過ぎ、自公政権に騙されてます、それに中小企業は賃上げは無理、消費税を廃止したら手取りが10％増えるのと同じ、この事を情報拡散しましょう。 URL: https://news.yahoo.co.jp/users/WJENqSOeVBTkyNHg00Ng9un-bDEgIgqYyrnx1hLT9RNY34Pt00 吉田徹がサンデルとピケティの対談本*1の解説に「日本のような高度不信社会では痛税感が高いという学問的知見」なんて書いてるけど（早川
夫の実家の話です。 うちは２０２２年に古い建物を解体して、現在は空き地を管理している状態です。車の乗り入れができずおまけに農地…なので売れない土地です。 過去５０年の間に３回ほど、 「道路が広がるかもしれない！！」 と言う話が持ち上がたものの、いずれも実現しませんでした。昭和の４０年代頃から、義実家は何度も悔しい思いをしてきました。 なんとか道路を広げる方法はないのだろうか？と、過去の陳情書・地図・その他を引っ張り出して、道路を広げる方法を思案しています。（夫） 今日は法務局に行って、７件の土地の所有者を確認しました。 M邸はうちの裏の家です。 空き家になり、娘さんがよく掃除にきていました。この２０年は娘さんの姿が見えず、空き家は荒れ放題です。庭に竹がピーンと伸びて電線に届くほどになっています。 帰る度に、「どうしよう？役場に連絡する？」なんて話になるほどです。 なんとその土地は借地で、建
これ、最初に書いてしまうと「日本の税金・税制の仕組みはかなり難解で、ベテランの税理士や公認会計士ですら、特定の政策をいじると何が起きるのかよく分からない」という意味で、 税務調査という職掌自体が非常に高い専門性を求められるんですよ。 そこに、財務省が知恵出しをしているので『税務調査インナーサークル（税調インナー）』ができている、という財務省悪玉論的なガセネタと魔合体することになるんですよね。そもそも税調インナーというのは、税務税制を党内で検討する議員という意味であって、議論自体は結果が全部公開されています。別に隠されているわけでもないし、インナーという言葉の密室感に想像力を煽られた人たちが陰謀論にして騒いでいるだけなんじゃないでしょうか。 今回税制議論で税調に起用された小渕優子さんにしても齋藤健さんにしても、いずれも税務税制に詳しいスペシャリストというわけではありません。小林鷹之さんも財務
9月の人口動態速報の出生は、前年同月比-4.4%、過去1年間は-5.3%だった。合計特殊出生率に換算すると1.15人のレベルが続いている。厚生年金の財政検証では、経済前提が過去30年投影ケースで、出生中位だと所得代替率が50.5%で収まるが、出生低位だと46.8%と維持すべき水準の50%を割ってしまう。足下の1.15人は低位に近く、中位なら2024年は1.27人になってないといけない。出生率を上げるか、適用拡大という改革をしないとマズい状況に追い込まれているわけである。 適用拡大の難しさは、非正規などの低所得者に保険料負担を課すことにある。厚労省は力技で進めようとするけど、「年収の壁」を除くために、専業主婦を含めすべての低所得者に保険料の所得控除なり軽減給付を行えば、クリアされる。この意味で、コレジャナイ壁除去なんてやってる場合ではないのである。そもそも、少子化とは、生活が苦しくなった低所
与野党の「年収の壁」見直し協議で焦点となっている所得税の基礎控除に関し、政府・与党が高所得者を対象に廃止や縮小を検討していることが26日、複数の関係者への取材で分かった。所得税の課税最低額を現在の103万円から引き上げた場合に高所得者にも恩恵が及ぶため、基礎控除の廃止・縮小で不公平感を緩和する狙いがある。 基礎控除は本来、最低限の生活費に課税しない目的で設定されている。所得税の基礎控除は現在、年収2400万円までは一律48万円で、年収が2400万円を超えると段階的に縮減されて2500万円超でゼロになる。 政府・与党は、このゼロになる基準額を年収2500万円超から2400万円超に引き下げたり、2400万円超からの縮減幅を大きくしたりすることを検討している。廃止・縮小で得られる税収増は限定的とみられる。 所得税の基礎控除48万円と、給与所得者の必要経費とされる給与所得控除の最低額55万円を足し
国民党の手取増・壁除去を巡る政策論議は、ますますコレジャナイものになってきた。地方税収が心配だと言って、単一税率の住民税を分離したら、ますます低所得への分配が不利になってしまう。そもそも、所得控除の引き上げでは、手取増は偏るし、壁除去には無意味だ。明確な代案が描けないから、間抜けな政策と批判することさえできていない。国民がかわいそうになってくるよ。 ……… 壁除去は、11/15に書いたように、1万円から負担を課すか、100万円を超えた1万円から課すかしかない。最低限の生計費を奪うわけにいかないから、道は後者だけだ。つまり、社会保険料に所得控除を創設するか、その代わりに給付をして相殺するかになる。こうしたやり方なら、低所得者の手取りを厚くできるし、財源も1.1兆円程で済むから、地方財政を損なって、給食無償化などの分配ができなくなるなんて話にはならない。 専業主婦攻撃もひどい。保険料免除の3号
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