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東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた４訴訟の判決が１７日、最高裁第２小法廷でありました。菅野博之裁判長は、国の機関が２００２年に公表した地震予測「長期評価」に基づく津波対策を、経済産業相が東電にとらせたとしても、「同様の事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできない」として、国の賠償責任を認めませんでした。原告側弁護団は「受け入れるわけにはいかない」と批判しました。 判決は裁判官４人のうち３人の多数意見。１人の反対意見がつきました。 福島、群馬、千葉、愛媛各県の避難者計約３７００人が起こした４訴訟の初の統一判断。 判決はまず、経産相が長期評価による津波対策を義務づけた場合、試算に基づいて防潮堤等を設置する対策がとられた可能性が高いと指摘。他の対策が講じられなければならなかったということはできないとし、建屋への浸水を防ぐ水密化の措置を講じるべきだった
日本共産党の山下芳生議員は４月２６日の参院環境委員会理事懇談会で、東電福島第１原発事故による放射能汚染土壌の最終処分に向けた進捗（しんちょく）状況の報告を受け、放射性廃棄物２００万トンが民間業者によって道路建設などに再利用されていた問題を追及しました。 山下氏は、避難区域とされた地域の廃棄物は「国が処理する」と放射性物質汚染対処特措法にあると指摘。「現に汚染された“土壌”は道路建設への再利用の実証事業が行われようとしたが、住民の反対でとん挫した。しかしコンクリート片などの“廃棄物”は民間業者が勝手に再利用している。なぜこのような事態になったのか」とただしました。 環境省担当者は「土壌以外は再利用すれば廃棄物でなくなる扱いとした」と答弁。山下氏が「特措法のどこに根拠規定があるのか」とただすと「特措法でなく政府で解釈した」と説明しました。 山下氏は「脱法行為だ」と批判し、「廃棄物がどこでどう再
かつての薬害もうやむやだった 医療従事者の次に優先接種の対象となったのが65才以上の高齢者だ。新型コロナは高齢になるほど致死率が高い。副反応のデメリットがあっても、高齢者はメリットが大きいとされているが、それでもワクチンを打たない選択をした人がいる。大学元教授の70代の女性はこう話す。 「過去の薬害に関する報道をずっと目にしてきて、医薬品の被害者にまともに対応してこなかった国の振る舞い方に不信感を持っています。過去に薬害が指摘された別の病気のワクチンについても、本当に安全で効果があるといえるのか、国はまともに追跡調査してこなかった。今回も接種後にたくさんの人が亡くなっているのに、国は『因果関係が評価できない』と言って、きちんと調べようとしていません。それに対する抗議の意味も込めて、打たないと決意したのです」 とはいえ、重症化しやすい年齢であることは間違いない。コロナへの恐怖心はないのか。「
菅政権が検討、三浦瑠麗、ホリエモンらも賛同「コロナの5類引き下げ」に騙されるな！ 感染対策は放置され治療費は自己負担に 新型コロナの感染爆発が止まらず、東京都では医療崩壊が叫ばれているなか、菅政権がまたも信じがたい方針を打ち出そうとしている。新型コロナの感染症法上の扱いを、結核やSARSなどと同じ「2類」相当から季節性インフルエンザと同等の「5類」にまで緩和しようと検討をはじめたと報じられているからだ。 きのう11日も東京都では重症者が197人と過去最多を更新した。そんな最中にインフルエンザと同等にまで扱いを引き下げることを検討するとは、一体何を考えているのか。 田村憲久厚労相は10日の閣議後会見で、今回の扱いの見直しについて「ワクチン接種が進んだ場合。いまこれから変わるわけではなく、状況変化に合わせて扱いを変える検討を進めるべきだということ」などと述べたが、ワクチン不足によって接種したく
新型コロナ第３波が猛威を振るっている。感染者数も重症者数も過去最悪の水準で推移。日々の死者数も過去最多の31人をいつ超えてもおかしくない状況だ。驚くことにコロナ死の大半は、重症者ではなく、軽症・中等症扱いの患者であることが分かった。軽症患者の容体が急変し、死に至るケースが予想外… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り818文字／全文959文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
税金をドブに捨てた？「ココア」（COCOA） 英国のアプリとこれだけの差と違い 塩原俊彦 高知大学准教授 2020年6月、当時の安倍晋三首相が「クラスター（感染者集団）対策を強化する鍵」と位置づけて導入したのが新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA, ココア）であった。導入から1年以上が経過したにもかかわらず、ココアが感染者の発見に威力を発揮したとの客観的なデータを目にしたことはない。 これに対して、英国のイングランドとウェールズの住民を対象とした国民健康保険サービス（NHS）のCOVID-19アプリについては、「アプリの開発と展開を継続することを支持するものである」との科学的知見が学術誌「ネイチャー」に掲載されている。 ここでは、英国のアプリと日本のアプリを比較しながら、厚生労働省が約3億9000万円の随意契約のもとに開発したココアの問題点を明らかにしたい。そのうえで、利用者とアプ
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
新型コロナウイルスの感染が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの開催準備が続くことに対して批判がある。過去7回の五輪に出場したオリンピアンでもある五輪組織委員会の橋本聖子会長はインタビューで、万全な感染対策を敷いた上で、困難を乗り越えて開催を目指す意義を強調した。上下2回でお届けする。（作家・スポーツライター 小林信也） あきらめないからこそ安心が見える 五輪はいつも感染症との闘いだった 聞き手・小林信也（以下、小林） 多くの国民は、東京五輪で感染が広がるのではないか、と心配しています。コロナ禍でも東京オリンピック・パラリンピックを開催する意義は何か。IOCや日本政府、協賛企業などのお金儲けのために国民の命を犠牲にするな、という声もあります。 橋本聖子会長（以下、橋本） 東京大会を早い段階であきらめていたら、いろんな面で解決がもっと遠かったと思います。安心というのは、最初からあきらめる
「職場でコロナうつしたかも」療養中の女性が自殺 思い悩むメモ残し （2ページ目） 2021/5/24 6:00 (2021/5/24 14:07 更新) 自分を責めないで「誰でも感染させうる」 新型コロナウイルスは、十分に注意をしていても、感染したり他人に感染させてしまったりする可能性がある。専門家は「感染は誰の責任でもない。自分を責めないでほしい」と呼び掛けている。 ┃「心配しなくていいよ」伝え続けて 「まったく心配しなくていいよ」。福岡県久留米市の「のぞえ総合心療病院」の堀川公平院長は、職員が感染して仕事を休んだ際、そう声を掛け続けたという。職員は「職場に迷惑を掛けた」と自分自身を責めていたといい、「感染者を孤立させてはいけない。気に掛けている、と伝え続けることが重要だ」と訴える。大阪大の三浦麻子教授らによる昨春の調査では、「感染は自業自得だと思う」と答えた人の割合は米国の1％に対し
コロナ禍で日本の財産が滅びています！ 芸術や文化は優先順位が下？ ミン・ヨンチ ミュージシャン 韓国伝統音楽家 このままでは、みんな死んでしまいます！ と言ってもコロナにかかってしまうからではなく。私はミュージシャン。ミュージシャンとしての、言い分がある。 緊急事態宣言延長。 レストラン、音楽関係、エンターテイメント関係、旅行業者、みんな死んでしまいます！ コロナで死ぬか？ 飢えて死ぬか？ です。 まるで弱い者いじめにみえる。「なんか対策やってます」アピールのために、飲食、音楽関係に痛みを押し付けている気がします。 レストラン、音楽関係、エンターテイメント関係、旅行業者は、コロナ禍の間、ほとんど収入がありません。もう1年以上です。言い換えれば、サラリーが、お給料がおよそ1年間出ていないか、激減したかと一緒なのです。そうなるとどうなりますか？ みんな養っている家族もいるのです。 密を避けてい
「日本の新型コロナウイルスのワクチン接種はなぜ遅いのか」この疑問に答えるため日本とイギリスで取材を進めてきました。後編でお伝えするのは、ワクチンの確保やそもそもの開発などを巡る課題です。これは長年指摘されてきた問題でもありました。（取材班） どうして日本のワクチン接種は遅れているのか。 これに対して取材の中で多くの専門家があげた答えがこちらです。 「国内で作れていないから」 国産ワクチンができていればもっと接種が進んでいた。 当たり前と言えば、当たり前かもしれません。しかし、その背景には実に大きな課題が横たわっています。 まず話を聞いたのは東京大学医科学研究所の石井健教授。国内製薬大手とともに国産の「mRNAワクチン」の開発に関わっている研究者です。石井教授は、ワクチン開発の遅れは、国の支援体制をはじめ複合的で根深い問題だと言います。 東京大学医科学研究所 石井健教授 「ワクチン開発に対し
新型コロナウイルスの患者が入院できず、必要な医療を受けられないなど医療崩壊が生じている大阪府の問題で７日、日本共産党の山下芳生参院議員は、参院本会議で病床確保や医師・看護師の派遣など緊急対策を行うことを田村憲久厚労相に求めました。 山下氏は、大阪への医師の派遣が「いまだ実績はゼロ。これでどうして命が守れるのか」と厳しく批判。「国として医療機関のニーズをつかみ医師派遣に道をつけるべきだ」と国の責任を強調しました。 また、新型コロナウイルス感染症の患者が１０人に１人しか入院できないなど深刻な状況のなか、自宅療養者への往診の拡大が必須として、「一部の医療機関の自主性に任せるだけでは、１万人に上る自宅療養者をカバーできない」と指摘。「往診に対する診療報酬の増額、手当の創設などを行い、組織的な対応をはかるべきだ」と強く求めました。 これに対し田村氏は、医師派遣については「送り出し元となる医療機関と丁
新型コロナウイルスのワクチンの優先接種について、厚生労働省は、高齢者の次に基礎疾患がある人の接種を行う予定ですが、この中に重い精神疾患などの患者を含めることを決めました。 厚労省のワクチンに関する専門家部会は、優先接種の対象に、入院している精神疾患の患者や、精神障害者保健福祉手帳を所持している人などや療育手帳を持っている知的障害者を新たに追加することを了承しました。海外では、こうした人は、コロナへの感染リスクや感染後の入院や死亡のリスクが、上昇するという報告があるということです。 新型コロナワクチンの優先接種は、高齢者の後、基礎疾患がある人として、呼吸器、心臓、腎臓などの１３種類の病気の人と、肥満の人を対象に行われることが既に決まっています。
菅政権がワクチン接種でも大失態！ 対応の注射器用意せず1瓶6回採取が5回に 韓国は昨年末に注射器の量産体制に入っていたのに 今月12日に米ファイザー社製の新型コロナワクチンの第一便が成田空港に到着、厚労省はこのワクチンを14日に正式承認した。本日17日からは医療従事者に先行して接種がスタートする。 メディアでは明るい話題として取り上げられているワクチン接種。しかし、森喜朗氏の性差別発言によってすっかりかき消されてしまったものの、ワクチンをめぐっては政府による絶句するような怠慢、手落ち対応があきらかになっている。 それは、ファイザー製ワクチンは1瓶で6回分の採取がおこなえる計算だったのに、突如、菅政権は5回分しか採取できないと言い出したからだ。 厚労省はファイザー社と「年内に1億4400万回分（7200万人分）の供給を受ける」という契約を結んでいるが、このまま5回分しか採取できないとなると、
ワクチンで知りたいのは「私に」有害事象や副反応が起きるかどうか 患者には「統計」ではなく「100か0か」しかない 香山リカ 精神科医、立教大学現代心理学部教授 日本に留学経験があり、その後、中国の南京にある大学で教授になった中国人の友人から電話がかかってきた。 「新型コロナウイルスの日本での感染拡大を心配しています。あなたはもうワクチンを接種したのでしょうね？」 「まだですよ」と答えると、彼女は「えー！」と悲鳴のような声をあげた。 「どうして！？ あなたは病院に勤めてるんでしょう？ こっちは医療従事者はほとんど全員、受けてるのに」 私は、「日本ではまだ誰に対しても接種は始まっていない」と説明したのだが、彼女は「なぜ？」「信じられない」「早く受けて」と繰り返すばかりであった。 たしかに日本でのワクチン接種は遅れている。2月5日、WHO(世界保健機関)は、新型コロナウイルスワクチンの世界の接種
新型コロナウイルスの“第3波”が止まらず、政府はついに2度目の緊急事態宣言の発出を決めた。感染拡大は、過剰な隔離を前提にPCR検査を抑制し、無症状者を放置したためだ。厚生労働省の医系技官らが検査精度について、いまだに世界標準とズレた見解にこだわっているためだ。アジアの主要国で最も「科学的でない」とされる対策を見直さない限り、“第4波”も阻止できず、経済はますますダメージを被ることになる。（医療ガバナンス研究所理事長 上 昌広） 日本は東アジアで経済、死亡率「一人負け」 結論は「日本のコロナ対策が間違っていた」 新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大が止まらない。政府も対応を余儀なくされている。12月14日、政府は「Go To トラベル」を12月28日から2021年1月11日まで、全国で一斉停止することを決めた。東京・大阪・名古屋・札幌・広島については先行して止める。 ただ、多くの医師
コロナウイルス感染の新規陽性者数は拡大が続き、かなり増加しているのは間違いないようです。 しかし、その割には政府などの対応策はほとんど出ておらず、下記の記事でも西村大臣が「より強い対策をせざるを得ない」と脅すだけで何も出していません。 news.yahoo.co.jp３月４月の初期の拡大期には、学校の休業や県を越える移動の自粛、旅館や飲食業の休業要請や補償、アベノマスク配布など、いささか不適切で過剰対応と思えるものもありましたが、あれこれと対策をしていたのと比べると、現在は全く何をやる気もなく、ただ国民の自主的な対応だけを求めているようです。 これは、よほどあの時期の対策で経済を冷え込ませてしまったことがトラウマになっているのでしょうか。 この状況でもGOTO事業の変更にはなかなか踏み込もうとせず、口だけ対策にとどまっています。 感染症の対策のための法律として、感染症法というものがあり、そ
罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」
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