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東京電力福島第１原発事故の放射能被害に支払われる賠償金を、国税庁が課税対象としていることに対し、被災地からは「納得できない」と怒りと困惑の声があがりはじめています。 国税庁は精神的損害や避難費用などに対する賠償金は非課税としています。しかし、事業の避難指示での営業困難、「風評被害」による減収、出荷制限指示による損失に支払われるものは、事業所得などに関わる収入とみなされ、必要経費を控除した残額が課税対象になります。農漁業や製造業、サービス業など、あらゆる業種が対象になります。 また、就労ができないことによる給与などの減収に対する賠償金も、雇用主以外からの収入として一時所得の収入とみなされ、課税対象になります。 福島県は昨年７月、仮払金を含めた賠償金について､国税･地方税の課税対象の収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別扱いを政府に要望。農民運動全国連合会と福島県農民連も非課税措置を
「復興財源」に関する議論が盛んだが、消費税増税でまかなうという方法には基本的に反対である。 税はあくまで、治安や教育・社会保障など、市場では効率的に資源が分配することが困難な、特に恒久的な財源を必要とする分野への再分配の手段である。市場と政府のいずれが資源配分を担ったほうが人々の負担がより減るのか、という選択肢の中ではじめて増税という手段がでてくる。だから、そういう選択肢が立つ以前の段階の、しかも今回のような緊急的な（といっても長期的だが）、被災した人の生活支援やインフラの復旧といった目的には、やはり消費税増税はそぐわないと考える。 もともと消費税という税制のよさというのは、効率的で安定的に徴収できるという以上に、低所得者や年金生活者も少しづつ（そして所得に比べればやや過分の）負担に応じているという事実が、分配の対象を「恵まれない人」に限定しないような、普遍的な社会保障制度の基礎になること
東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。６月に第１次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。 ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。 枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。 菅政権は、４兆円規模の２０１
3月11日に起こった東北関東大震災の被害状況は未だ予断を許さない。単なる比喩でなく文字通り懸命の作業が福島第一原発で行われているが、原子力被害の拡大を有効に食い止められるか、今後は不透明だ。また、折からの寒さや、地震で破壊された交通の影響もあって、一命をとりとめたものの、健康を害する被災者が増えている。災害そのものは、まだ現在進行形だ。 あるいは、現状はまだ復興を考える段階ではないかも知れないが、既に大きな被害が発生してしまった以上、なすべきことの中心は被災地域の復興だ。復興のための準備は早いほうがいい。 たとえば、これから月日が経つと、自分の土地に戻って家や事業所を再建し始める被災者が出るだろう。しかし、彼らが投資する場所は、必ずしも、今後の地域復興の計画にそったものではないかも知れないし、そもそも危険な場所かも知れない。 自力で自宅や事業所を再建しようとする被災者にとっても、早く復興の
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