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Ｑ運営委員仲間でもある、前田朗にい。 摂政って、裕仁のことじゃん。 名誉教授になってから、舌鋒するどくなったのかにゃ。 前田朗・反差別連続講座 第1回 コリアン・ジェノサイドとは何か― その時、摂政は何をしたか 5月16日（金）18：15～20：30 開場18：00 浦和コミュニティセンター第15集会室 参加費 800円 主催 外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉
日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃 メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに 柴山哲也 ジャーナリスト、メディア研究者台湾、韓国のさらに下、第三ランクに 毎年公表される「国境なき記者団」（本部・パリ）による世界報道の自由度ランキングで、日本は180カ国中の71位に転落した。昨年の67位からさらにランクを落としたのだが、実は2016年は72位だったから、再び70位台の底へ落ちたということだ。アジアでは台湾38位、韓国43位で、日本の等級は台湾、韓国よりワンランク低い。ウクライナ戦争で欧米西側の民主主義国VSロシアの独裁国の対比が鮮明になり、世界が二分された国際政治情勢の中の「報道の自由」のランク付けだが、今日の「報道の自由の価値観」そのものの揺らぎが指摘されている。しかし報道の自由とは、一国の民主主義の法的枠組、経済や福祉、教育、人権、文化、国
16日午前、ソウル市内で開かれた会見で元日本軍’慰安婦’被害者の李容洙（イ・ヨンス、92）さんは「日本軍’慰安婦’に関する両国間の全ての紛争」を日韓政府が国際司法裁判所（ICJ）に付託し、国際法に則った判決を受けることを訴えた。李さんはこれこそが「被害者中心的な解決」と力を込めた。 ●涙で「完全な解決を」この日、会見を主催したのは李さんが代表を務める「’慰安婦’問題ICJ回付推進委員会（以下、委員会）」。韓国内外の市民団体と国際法専門家が中心となった組織だ。その間、運動の中心となってきた「正義記憶連帯（旧、挺対協）」とは異なる。 会見の冒頭で李容洙さんは「私がやろうと言った」と述べ、国際司法裁判所（ICJ）への付託という判断が、あくまで李さんによるものだと強調した。 さらに、「韓国でも、日本でも、米国でも裁判をしたが、何の進展もない。私はもう年を取っているので、（亡くなった後に）他の（被害
宇多丸さん「小池百合子都知事がまたね、今年も追悼式に文を出さない。小池さんがおっしゃるのが虐殺を受けたことに関しては『諸説ありますので』と」 宇垣美里さん「無いのよ」（即答） 宇多丸さん「そうみなさん、諸説なんか無いのです」（ｷｯ… https://t.co/DlyruqAoPf
大阪と東京のデモ 黒人男性フロイドさんが警察の暴行で亡くなった事件に関し、昨日（日曜）は大阪でも様々な国籍の人が参加しデモ行進が行われた。 #BLMKansai#blmkansaimarch#BlackLivesMatterKansai －2020.6.7大阪府大阪市北区（中之島公園） pic.twitter.com/91iucWrbR0 — 秋山理央 (@RIO_AKIYAMA) 2020年6月7日 中之島公園に集合、アメリカ総領事館前を通る2キロのコースということだ。私もちょっとばかりtwitterで追いかけていた。 西梅田公園。片膝をついて黙祷。#BLMKansai#blmkansaimarch#BlackLivesMatterKansai pic.twitter.com/GAxN8B81Uq — ソウル・フラワー・ユニオン (@soulflowerunion) 2020年6月7日
林博史・関東学院大学教授 「慰安婦」はいなかったとする「否定派」の主張を、資料の検証や元「慰安婦」の聞き取りを行っている歴史学者、政治学者らが反証し、問題の争点を浮上させた映画『主戦場』。4月から上映している東京・渋谷の映画館イメージフォーラムではいまなお終映日未定のロングランとなっており、現代ではアンタッチャブルとなりつつあった「慰安婦」問題への関心が高まっている。 また、現在開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」で展示されていた少女像（※1）について批判が殺到、脅迫やテロを予告するようなファクス・電話が相次いだため、展示開始からわずか3日で同企画展自体が中止となった。これついては、「表現の自由」の制限のみならず、歴史を歪曲する動きが表出したことも懸念すべき点だといえよう。それを裏付けるように、大阪市の松井一郎市長は8月5日に記者団に対し、
２０１８年１１月１日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 （１）PDF（記者の質問と答えも収録） １０月３０日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。 安倍首相は、元徴用工の請求権について、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。 こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。 （２） 日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。 たとえば、１９９
東京都の小池百合子知事が、都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。 （辻渕智之、榊原智康） 追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。
慰安婦問題「蛮行放置できず」＝日本に対応要求−国連弁務官 ２５日、ソウルで記者会見するザイド・フセイン国連人権高等弁務官 【ソウル時事】ザイド・フセイン国連人権高等弁務官は２５日、訪問先のソウルで記者会見し、いわゆる従軍慰安婦問題について、「このような蛮行をそのまま放置できない」と述べた上で、「私も解決に向けて努力する」と表明した。また、「今後、多くの措置が取られることを確信する」と語り、日本政府のさらなる対応を求めた。 この中で弁務官は「日本軍に強制動員された慰安婦」「性奴隷だった時、一部の女性と少女は数千回にわたり性的暴行を受け、多数の女性が命を失った」などと発言。「解放後も適切な治療や支援を受けられぬまま、過去を隠して生きねばならなかった」と述べた。 弁務官は２４日に元慰安婦３人と面会しており、その際の説明を基にした認識とみられる。 弁務官は「日本が取ってきた一連の意味のある措
日本共産党の志位和夫委員長が１４日発表した見解「歴史の偽造は許されない――『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」は次の通りです。 はじめに 日本軍「慰安婦」について政府の見解を明らかにした河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日、以下「河野談話」）が国政の重大な焦点となっています。 この間、一部勢力を中心に「河野談話」を攻撃するキャンペーンがおこなわれてきましたが、２月２０日、日本維新の会の議員は、衆議院予算委員会の場で、(1)「慰安婦」を強制連行したことを示す証拠はない、(2)「河野談話」は韓国人の元「慰安婦」１６人からの聞き取り調査をもとに強制性を認めているが、聞き取り調査の内容はずさんであり、裏付け調査もしていない――などと主張し、「新たな官房長官談話も考えていくべきだ」と「河野談話」の見直しを迫りました。 こうした攻撃にたいし、本来なら「河野談話」を発表した政府が、正面から反論
橋下徹大阪市長の日本軍「慰安婦」問題をめぐる暴言に反論するとして、吉見義明中央大学教授を招いた学習会が２３日、大阪市で開かれました。主催は日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク。 橋下市長は、“軍や官憲による暴行・脅迫を用いた強制連行の証拠がない”“（慰安所の軍管理は）公安委員会が風俗営業を管理するのと同様”などと主張しています。 吉見氏は｢木を見ず､森も見ない議論」と批判。軍・官憲による暴行・脅迫を用いた連行は数多くあり、戦後、日本で行われた裁判でも事実が認定されていると指摘しました。 朝鮮・台湾でおこなわれていた業者による連行も、業者は軍、総督府が選定し、誘拐や甘言、人身売買をもちいて連行したのであり、「強制連行」だと指摘。当時でもそれらは犯罪であったにもかかわらず軍は業者を逮捕せず、女性たちを解放しなかったと述べ、橋下市長は「強制」の定義を極小化していると批判しました。 慰安所を設置
厚生年金「１０６万円の壁」が撤廃されると７０万人の保険料負担は軽くなる 仕組みを解説。「手取り増に逆行」の批判は一面的だ
さて、昨年１０月３１日付けで本ブログで紹介したネタですが、１９５０年代、三丁目の夕日がまだ明るかった頃の、日本社会の実相を、当時の政府資料から改めて確認してみるのも、一興ではありますまいか、ということで、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-97de.html（年少者の不当雇用慣行実態調査報告＠婦人少年局） 旧労働省の婦人少年局というところは、むかしは非常に熱心に女性や子どもたちの労働実態の調査をやっていたのです。とりわけ、今ではほとんど忘れ去られているでしょうが、年少者の不当雇用慣行について、１９５０年代の半ばごろにその実態を暴いた報告書は、東北地方、九州地方、近畿地方、関東甲信越地方の４分冊として、刊行されています。 おそらく今では役所の中でも誰も知らないであろうこの報告書を、ちょっと紹介してみましょう。今ではみ
「沖縄情報うちなーぐちフェスタ」さんでは、「旧日本軍の第３２軍司令部壕」をこう説明していた。この司令部跡は首里城と弁財天の間にあるのですが、看板もなく、どのサイトでもあまり紹介されていないため、誰も訪れることが有りません。 あるいは、「沖縄発！役に立たない写真集」さんによると、首里城と弁財天堂との間の木々の中にひっそりと、首里にあった旧日本軍の第３２軍司令部壕の痕跡が残っています。案内板も説明板も無く、首里城とは対照的に、観光客はだれも誰も訪れてはいません。 草場の中に埋もれようとしているこのコンクリートの残骸が、旧３２軍司令部壕の入口の一つでした。現在戦闘による落盤の為、この入口からは入る事ができません。 そんな旧日本軍第32軍司令部壕に、説明の看板が設置されるという話を目にした。説明文案はこんなだったというのだが…。 第32軍の創設と司令部壕の構築 1944（昭和19）年3月、南西諸島
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20120104/1325695288の関連。 1 暴力団排除条例が各県で施行され、過剰なほど暴力団が社会から排斥されている。 http://yakuzataiho.seesaa.net/article/230113168.html 2011年10月12日 茨城県警が住吉会系組員の組葬をした葬儀業者に暴排条例に基づく指導 ヤクザの冠婚葬祭を請け負うことも禁止されている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111218-00000048-san-l29 露店から暴力団排除へ 「お渡り式」に合わせ県警見回り 奈良 産経新聞 2011年12月18日(日)7時55分配信 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111223/201112230856_15785.s
【ワシントン草野和彦】米政府の公衆衛生局が１９４０年代に中米グアテマラで、受刑者などを対象に意図的に性病に感染させ、抗生物質ペニシリンの効用を確かめる生体実験をしていたことが分かった。米政府は極めて非人道的な行為として、オバマ大統領が１日、グアテマラのコロン大統領に電話で「深い遺憾の意」を伝えると共に、感染者への謝罪を表明した。 実験は４６～４８年、受刑者や精神障害の患者など男女約７００人を対象に行われた。米メディアによると、性病の菌を注射したり、男性の対象者は、性病を持つ売春婦との性交渉を通じて感染させた。感染したことや実験の意図は伏せられた。 実験は未公表だったが、米ウェルズリー大のスーザン・リバビー教授が最近、ピッツバーグ大の公文書館で実験の記録を発見し、論文などで発表した。論文によると、計画はグアテマラ政府に知らされていたという。 クリントン国務長官とセベリウス厚生長官は１日、生体
『週刊金曜日』の4月3日号（第745号）に福林徹氏執筆になる、麻生鉱業の捕虜使役問題についての記事が掲載されています。表紙には「居座り党首対決の陰で 外務省が隠した麻生一族の過去」とあり目次には「居座り党首対決の陰で」という見出しの下に「外務省が隠した麻生財閥の捕虜強制労働」を含む３つの記事のタイトルが並び、記事の最初のページには「居座り党首対決の陰で」「外務省（在米日本総領事館）が隠した首相一族「負の歴史」」「明るみに出た麻生鉱業の捕虜使役問題」といった見出しが並んでいます。いつも思うのですが、週刊誌の記事の場合正式なタイトルとしてはどう表記すればいいのか、よくわからないことがありますね。 さて、この問題を報じた昨年末の朝日新聞の報道（魚拓）でも「旧麻生鉱業吉隈炭坑の捕虜収容所にオーストラリア人１９７人、英国人１０１人、オランダ人２人がいたとし、同年７月にはオーストラリア人２人が死亡した
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