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2025年11月7日の衆議院予算委員会で、高市早苗総理が中国が台湾に武力侵攻する事態「台湾有事」を巡って、安全保障関連法の規定で集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たるかどうかを問われて「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と述べました。 これは、中国が武力行使をした際、日本は参戦すると受け止められる内容で、中国側の最初の反応は駐大阪総領事の「台湾海峡問題に首を突っ込むなら、その汚い首を斬ってやる」とのSNSでの発信でした。これを中国中央の反発を代弁したものととらえず、その言葉だけを巡って中国が失礼だという雰囲気が広がり、だんだん中国側の発言者のポストが上がっていっても対応がまともにとられていません。そして日本への観光自粛、留学自粛、日本アニメ上映延期、日本産水産物輸入停止、と、段階を追って圧力がかけられる事態になっていて、日本バ
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領がいきなり２０２４年１２月３日夜に国民に向けた緊急談話を出して 「自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布する」 と述べて、非常戒厳令を発布した事件。 それがなぜ６時間で「鎮圧」されたかについて、杉山大介弁護士の韓国「戒厳令」日本の報道・論評に欠けている“法的視点” わずか3時間の“無血収束”に見えた「日本の民主主義の危機」とは と全く同じ、韓国民主主義を支える民衆からの視点で、実に読ませます（こんな人がベリーベストにいたとは）。 国会議事堂に軍隊に突入させないように人間の鎖を作った韓国民衆。韓国の尹大統領が非常戒厳令を宣布。軍の戒厳司令官が集会やデモなど一切の政治活動などを禁じる布告令を発布して全メディアと出版を統制。これこそが国民民主党が自民・維新ともくろむ緊急事態条項の創設の恐怖だ。 杉山弁護士は言います。 『「戒厳令」という制度下にあって、民主
「ホラズム」(ウズベク語：Xorazm) は中央アジア西部に位置する歴史的地域です。アムダリヤ川の下流域、アラル海の南岸にあたり、現在はウズベキスタンとトルクメニスタンに分割されています。 中心都市はウルゲンチとヒヴァで、ヒヴァを中心とする中央部はウズベキスタン共和国のホラズム州となっています。東をキジルクム砂漠、南をカラクム砂漠に挟まれた乾燥地帯に位置します。 ここを中心とした歴史上の最大領土はイスラム王朝のホラズム・シャー朝 (1077－1231年) で、首都の変遷は、1077－1212年：クフナ・ウルゲンチ、1212－1220年：サマルカンド、1220－1221年：ガズニー、1225－1231年：タブリーズ。 古くからアムダリヤ川の豊富な水資源を利用した灌漑が行われ、高い農業生産力に支えられたオアシス都市が栄え、遊牧民の中継交易基地として経済的、文化的に進んだ地域でした。 8世紀にア
Published 2024/02/03 18:37 (JST) Updated 2024/02/03 19:51 (JST)自民党の杉田水脈衆院議員は3日付のX投稿で、過去の教訓を伝える各地の朝鮮人労働者追悼碑を取り上げて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ。県立公園の追悼碑撤去に踏み切った群馬県の動きに呼応している。歴史修正主義やレイシズムをあおる言説で、強い批判を招きそうだ。 投稿で杉田氏は、群馬県が追悼碑撤去工事を終えたと伝える新聞記事を引用し「本当に良かったです」と強調。「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしい」と訴えた。所在地の自治体や住民は群馬県を見習い、撤去に動くべきだとの趣旨。 群馬県の碑撤去を巡っては、犠牲者と朝鮮民族への冒涜であり、負の歴史を否定する恥ずべき行為だとして、反対運動が起きていた。県は現場の公園を閉
一方、日本経済新聞の1月15日付インタビュー記事によれば、前述の米国シンクタンクCSISの日本部長クリストファー・ジョンストン氏は、「2010年ごろは台湾有事のシナリオを話すのは不可能だった。いま日米はより率直に現実的に話し合えるようになり、……前向きな一歩だ」と語っている。中国の大使は、日本人の変化を戦争に向かう危険な予兆として捉え、米国の専門家は、逆に、戦争を受け入れるポジティブな変化だと捉えた。方向性は正反対だが、日本人が戦争容認に向けて驚くような変化を遂げたと見ていることがわかる。 さらに、もう一つ、これは7月18日配信の本コラムでも少し触れたが、英国のBBCのニュースでは22年5月の段階で、すでに日本の安保政策の変化を取り上げて、「日本は静かに平和主義を放棄している」と報じていた。 これが、海外から見た私たち「日本人の変化」である。 今年の8月もまた、政治家は口々に「平和主義を
続いて信濃毎日に「憲法記念日によせて」７６０字。憲法と現実は「乖離していて当然」という話を書きました。「憲法は空語である。空語で何が悪い」という話です。なんとか宣言というのはすべて空語です。人権宣言も独立宣言もシュールレアリスム宣言も未来派宣言も、すべて空語です。— 内田樹 (@levinassien) May 2,2023 ※以下、内田氏の連ツイで続いています。クリックすれば読めます。一応、この記事も後ろにつけておこうかな… 「憲法は理想を宣言するものだから現実とは乖離していて当然で、憲法の条文を変える必要はない」というのは、一つの立場としてはありですが、それは「立憲主義」とは全く違う別な何かでしょう。 （今の条文を維持するという意味では「護憲主義」の一種かも知れませんが）https://t.co/LslR7C3dDo— Shin Hori (@ShinHori1) May 2, 20
憲法議論で多くの人が勘違いしていること 今年は日本国憲法が1947年に施行されてから75周年にあたります。さらにコロナ問題やウクライナ戦争などもあって、憲法のあり方についての議論が例年よりも盛んにおこなわれるようになっています。 ただ、憲法についての議論の中には、かなり乱暴で大ざっぱな印象論も混ざっていることは否定できません。 例えば「日本国憲法は国民の意向に関係ないGHQの『押しつけ』だった」とか「わずか1週間でアメリカ人たちが作った」とか、さらには「外国から押しつけられた憲法ではなく、日本国民の意思で自主憲法を制定しよう」などという声がよく聞かれます。 果たして日本国憲法は「押しつけ」だったのでしょうか。また、日本国民の意思が何も反映されずに制定されたのでしょうか。実際の経緯を確認してみましょう。 「GHQ案＝日本国憲法」ではない まず結論から言ってしまうと、日本国憲法は、敗戦後の占領
沖縄に「自己決定権」はあるか～翁長前知事の宿題に対する筆者の回答（後編） 50年前の「沖縄返還」の過程から考える 阿部 藹 琉球大学客員研究員 前編で残された問い～“沖縄返還”をどう考えるか 沖縄に「自己決定権」はあるか、という問いについて、前編では植民地独立付与宣言や関連する国連総会決議をもとに琉球・沖縄は「非自治地域」に類似し、その人々が自己決定権を有していたと考え得ると議論してきた。 ここで言う「非自治地域」とは、戦勝国が有していた植民地で第二次世界大戦後、国連憲章に基づく管理下に置かれた地域のことである。戦後世界規模で機運が高まった脱植民地運動を受け、1960年「植民地独立付与宣言」が採択され、非自治地域などの元植民地や外国からの支配が続く地域の人びとが独立を勝ち取る権利として「自己決定権」は確立し、その後、脱植民地化が進むとともに国内における特定の集団が高度な自治を確立するための
ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11～14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。
安倍のせいで「佐渡金山」世界遺産は逆に絶望的に！歴史修正主義宣伝と影響力誇示のためだけに“安倍フォン”かけまくり関係者に圧力2023年の世界文化遺産登録を目指す国内候補に選ばれた「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）について、政府がユネスコへの推薦を「見送る」とした報道から一転、28日、岸田文雄首相は「本年申請をおこない、早期に議論を開始することが登録実現への近道であるという結論に至った」と公表、ユネスコへ推薦すると表明した。 岸田首相は「変わったとか（方針を）転換したとの指摘は当たらない」と述べたが、安倍晋三・元首相からのゴリ押しに屈したことは一目瞭然だ。 佐渡金山は昨年末の2021年12月28日に文化庁が文化審議会においてが国内候補に選定されたと発表したのだが、この決定に対し、佐渡金山は戦時中に朝鮮人の強制労働がおこなわれた歴史があることから韓国政府が反発。外務省も「登録が見込めない」と
自民党総裁選、安倍前首相は高市早苗氏を支持か 高市氏「核融合炉を2020年代に必ず実現する」「国産の量子コンピューターを」 2021年9月4日 ニュース,政治経済 1345view 79件 ＊高市早苗氏自民党総裁選への出馬を菅首相が辞退したことで、高市早苗氏が有力な候補者として浮上しています。 高市氏は最大派閥の細田派(清和政策研究会・９６人)と交流が深く、安倍晋三前首相と思想面で似ている部分が多いです。 産経新聞の記事にも「思想信条を同じくする安倍氏が支持するとみられる」と書いてあるほどで、初の女性総理を目指して支持固めに奔走しています。 ネット上だと、J-CASTニュースが総裁選に合わせて行ったインタビュー記事の内容が物議を醸していました。 高市氏は政策として、2020年代に核融合炉を必ず実現すると言葉を強め、国産の量子コンピューター開発とセットで次世代の国家プロジェクトにすると発
16日午前、ソウル市内で開かれた会見で元日本軍’慰安婦’被害者の李容洙（イ・ヨンス、92）さんは「日本軍’慰安婦’に関する両国間の全ての紛争」を日韓政府が国際司法裁判所（ICJ）に付託し、国際法に則った判決を受けることを訴えた。李さんはこれこそが「被害者中心的な解決」と力を込めた。 ●涙で「完全な解決を」この日、会見を主催したのは李さんが代表を務める「’慰安婦’問題ICJ回付推進委員会（以下、委員会）」。韓国内外の市民団体と国際法専門家が中心となった組織だ。その間、運動の中心となってきた「正義記憶連帯（旧、挺対協）」とは異なる。 会見の冒頭で李容洙さんは「私がやろうと言った」と述べ、国際司法裁判所（ICJ）への付託という判断が、あくまで李さんによるものだと強調した。 さらに、「韓国でも、日本でも、米国でも裁判をしたが、何の進展もない。私はもう年を取っているので、（亡くなった後に）他の（被害
このところ、日本食（和食）を礼賛する風潮になっています。 和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたということもそれを強めているようです。 しかし、実際の日本の食というものはその「和食の特徴」とはまったく逆とも言える状況です。 「多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重」「栄養バランスに優れた健康的な食生活」「自然の美しさや季節の移ろいの表現」「年中行事との密接なかかわり」などと言われても、それらを捨て去って世界中の美味しそうな食べ物を貪欲に取り入れていくのが日本の食のように見えます。 著者の畑中さんは、近現代の日本の食を情報誌などの編集者として調べていき、その後食文化研究家となったということで、このような「和食」とは相容れないかのような日本の食文化というものについては、よく知っているがために疑問も持っているようです。 日本の食というものについて、明治の頃からの様々な歴史を振り返り、「メイドインジ
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、ソウルで開かれた日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説しました。徴用工問題をめぐり２０１８年に韓国最高裁が「個人の請求権は消滅していない」として新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた判決に言及し、「政府は被害者が同意できる円満な解決策を日本と協議していきたい」と述べました。 文氏は演説で「最高裁の判決は、韓国の領土内で最高の法的権威と執行力を有する」と指摘。司法の判断を尊重する姿勢を改めて示すとともに、「いまも協議の扉は開いている。いつでも日本政府と向き合う準備ができている」と述べ、話し合いでの解決を呼び掛けました。 さらに「三権分立を基礎にした民主主義、人類の普遍的価値と国際法の原則を守っていくため、日本とともに努力する」と表明。「人権を尊重する日本と韓国、共同の努力が両国国民の友好と未来に向けた協力の橋となるだろう」と述
戦後75年、変わりゆく「国柄」 集団的自衛権、敵基地攻撃、そして… 安倍政権で膨張する「専守防衛」 「非核」は聖域であり続けるか 藤田直央 朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障） 戦後75年の夏は、日本の「国柄」が変わる節目になるかもしれない。日本人が戦争の惨禍を様々に想起するこの8月、政府は「安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」（安倍晋三首相）として、敵基地攻撃能力の保有も視野に議論に入った。その先に何があるのか考えたい。 「国柄」というと大げさに聞こえるかもしれないが、国内に行き渡る考え方や、それが外に向く姿勢とでも言おうか。社会の慣習や政治制度といった形で多様に現れるが、ここでの話は戦後日本の安全保障政策についてだ。 1945年8月の広島と長崎への米国による原爆投下を経た敗戦を受け、日本の国柄として現れた安保政策は、長いあいだ抑制的なものであり続けてきた。 米軍の占領下、19
太陽王と称されたフランスのルイ１４世は内政や外交も統治する宰相でもありました。みずからを神の代理人として国民の財産、自由、生命さえ、利用してかまわないと信じていました（『フランス史』）▼かの言葉として伝えられる「朕（ちん）は国家なり」は、絶対王政のあり方を示すことで知られます。元検事総長らにそれを例えられたのが安倍首相です。近代国家のかたちを否定し、思うがままに権力を握ろうとする姿が重なったからでしょう▼先月７日から出されていた緊急事態宣言が全国で解かれました。アベノマスクに象徴されるように、この間の政府の対応は国民から批判され続けました。コロナ禍で営みや職を失い、生活苦にあえぐ人々に寄り添ってきたのかと▼くらしと命に直結する状況のなかで国民の政治意識は高まり、政権の不誠実が不信をひろげています。内閣支持率は２割台に急落。苦難のもとで優雅にふるまう動画は「まるで貴族」と反感を買いました▼亡
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