【12月17日 AFP】世界中で検閲、撤去、展示禁止といった処分の対象となった作品を集めた私設美術館がこのほど、スペイン・バルセロナで一般公開を開始した。 「禁断アート美術館(Museum of Forbidden Art)」に展示されている42点は、カタルーニャ(Catalonia)自治州の実業家タチョ・ベネ(Tatxo Benet)氏が所有する200点に上るコレクションの一部だ。 ベネ氏は「スキャンダラスな作品や物議を醸す作品を集めているのではない。検閲、攻撃、侵害、禁止の標的とされた作品を展示している」とAFPに語った。スペインの巨匠ゴヤ(Francisco deGoya)や米ポップアートを象徴するアンディ・ウォーホル(Andy Warhol)、中国の反体制派アーティスト、艾未未(アイ・ウェイウェイ、Ai Weiwei)氏といった著名な芸術家の作品もあるが、「ここにあるすべての作

記者会見する韓国の市民団体「慰安婦法廃止国民行動」の金柄憲代表(中央)=27日午後、名古屋市中区(森本昌彦撮影)韓国で慰安婦運動の問題点を追及し続けている市民団体が27日、名古屋市内で記者会見し、同市で開催中の「私たちの『表現の不自由展・その後』」に展示されている元慰安婦を象徴する「平和の少女像」の展示中止を求めた。 「平和の少女像」は令和元年に愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」に登場。公金を投じた芸術祭に政治色の強い作品が出品されたことが物議を醸し、安全面を理由に不自由展は一時中止となった。 不自由展はその後、全国各地で開催され、名古屋市では今月25日にスタート。愛知県内では7月から「あいちトリエンナーレ」から名称変更した芸術祭が開かれているが、不自由展は弁護士らで構成する団体が主催し、芸術祭とは別に行われている。 「平和の少

愛知県で令和元年8月から開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」で、昭和天皇の肖像を燃やすような動画作品が展示され精神的苦痛を受けたとして、大阪府内在住の主婦3人がトリエンナーレの実行委員会側に慰謝料を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、名古屋地裁(佐野信裁判長)で開かれ、被告側は請求棄却を求めた。 被告は実行委員会会長だった大村秀章・愛知県知事のほか、同県と、芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏。主婦らは昨年10月に大阪地裁に提訴したが、訴訟はその後、名古屋地裁に移されていた。 この日の弁論では、原告3人が意見陳述。山口文江さん(54)は天皇を敬愛する立場として、「(動画作品には)本当に心がつぶれる思いでつらい。展示を『やめて』といっても全然止まらなかった」と提訴に踏み切った思いを述べた。一方、被告側は答弁書で、「動画は憎悪感情を表現

「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が展示の中止を決めた「平和の少女像」=令和元年8月、名古屋市 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が、名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(岩井直幸裁判長)は25日、請求通り約3380万円の支払いを市側に命じた。 愛知の芸術祭訴訟判決で名古屋地裁は「表現の不自由展・その後」で展示された昭和天皇の肖像を燃やすシーンがある映像作品について「天皇に対する憎悪や侮辱を表明することのみを目的とした作品と解されるとは言い難い」と述べた。 訴状などによると、市は令和元年7月までに芸術祭の負担金約1億3700万円を支出。同8月に芸術祭が開催された。 だが、昭和天皇の肖像を使った創作物を燃やすシーンがある映像作品などが展示された企画展「表現の不自由展・その後」に問題があったとして、河村たかし

「表現の不自由展 東京2022」で展示された「平和の少女像」(左手前)を見る人たち=2日、東京都国立市 東京都国立市で開催されていた「表現の不自由展 東京2022」が5日、閉幕した。慰安婦を象徴する少女像などの展示に、会場周辺では街宣車の抗議が続いたが、実行委員会の対策や支持者の活動が奏功し、4日間の会期中、約1600人が来場した。実行委共同代表の岩崎貞明さんは「協力してくれた皆さんに感謝したい。表現の自由の意味を考えてもらう機会になれば」と話した。 同展は2日開幕。関係者の「検閲や自粛」のため美術館に展示できなかった作品などを紹介した。完全予約制で、延べ60人の弁護士、同240人のボランティアが会場の見回りなどに当たった。警視庁立川署などによると、署員が1日当たり数十人規模で警戒した。不自由展を巡っては昨年、名古屋市や大阪市での開催が抗議などで混乱。東京展も同6月の開幕が約10カ月延期さ

あいちトリエンナーレ実行委員会が名古屋市を提訴。弁護士・平裕介に今後の展開を聞く5月21日、大村秀章愛知県知事が会長を務めるあいちトリエンナーレ実行委員会は、名古屋地方裁判所に訴状を提出し、名古屋市(被告)に「あいちトリエンナーレ実行委員会負担金」3380万円余の支払いを求める訴訟を提起した。異例の法廷闘争は今後どのように展開していくのか? また実行委員会の請求は認められるのか? 文化芸術活動への助成に関する訴訟を担当している弁護士・行政法学者の平裕介に話を聞いた。 あいちトリエンナーレ実行委員会が、「あいちトリエンナーレ2019」の負担金をめぐって、名古屋市を提訴した。これは、名古屋市が同トリエンナーレの負担金(未交付分)約3380万円の支払いを拒否したことに端を発する。ひとつの芸術祭のなかで、県が市を提訴するという異例の法廷闘争は、今後どのように展開していくのか。また実行委員会の請求は

あいちトリエンナーレ2019でも展示された動画作品。昭和天皇の肖像を燃やすような場面が登場する=今年7月、名古屋市 愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」で、昭和天皇の肖像を燃やすような動画作品が展示され、精神的苦痛を受けたとして、大阪府内在住の主婦3人が14日、トリエンナーレの実行委員会長を務めていた大村秀章・愛知県知事らに慰謝料を求め、大阪地裁に提訴した。代理人弁護士が取材に対し、明らかにした。 訴状によると、トリエンナーレは大村氏が会長、ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督を務め、令和元年8月から開催。企画展の一つの「不自由展」に展示された動画作品には、コラージュ画に使われた昭和天皇の肖像をガスバーナーで燃やし、灰を足で踏むようなシーンが再三登場した。 原告側は、こうした表現行為は、憲法1条で日本国の象徴と位置づけられる天皇、

表現の不自由展の開催に対する妨害は自衛隊の治安維持力でも警察の捜査力使ってでも徹底的にやるべきだと思うけど、当の主催者のこの安易な発言は残念に思う ヘイトスピーチや性暴力的表現なども「表現の自由」だという主張が成り立たないことの… https://t.co/ifrOag3YaH

「表現の不自由」をテーマにした展示会の会場となっていた大阪の施設がいったん受け付けた利用の予約を取り消したことについて、大阪地方裁判所は展示会の実行委員会が施設を利用することを認める決定を出しました。裁判所は展示会について「憲法で保障された表現の自由の一環として開催が保障されるべきものだ」と指摘しています。 関西の住民有志などの実行委員会は、今月16日から3日間、「表現の不自由展かんさい」と題して、おととしの「あいちトリエンナーレ」で一時、展示が中止された作品などの展示会を予定し、会場として大阪 中央区の大阪府立労働センター「エル・おおさか」を予約していました。 しかし抗議が相次いだことを理由に大阪労働協会などで作るこの施設の指定管理者は「施設利用者の安全確保が困難だ」としていったん受け付けた利用の予約を取り消しました。 これに対し実行委員会は先月末「混乱を防ぎきれないほどの危険性はない」

提訴後に記者会見する実行委員会側の代理人弁護士ら=大阪市内で2021年6月30日午後4時35分、松本紫帆撮影 企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されていた大阪府立施設の利用承認が取り消された問題で、企画展の実行委員会のメンバーが30日、施設の指定管理者に処分の取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。実行委側は「会場を使わせないのは、表現の自由を保障した憲法21条に違反している」と訴えている。 企画展は7月中旬で緊急性があるため、実行委側は取り消し処分の効力を一時的に止める「執行停止」も併せて申し立てた。 指定管理者は、一般財団法人大阪労働協会などでつくる共同事業体「エル・プロジェクト」。企画展は7月16~18日、大阪市中央区の大阪府立労働センター(エル・おおさか)で予定されていた。

名古屋市の河村たかし市長は21日、市役所で定例記者会見に臨んだ。7月6日から市内の市営ギャラリーで開催予定の「表現の不自由展」関連の展示会について、「今回は(2019年のあいち)トリエンナーレとは全然違う。市が制作費を出すわけでも、主催事業でもない」と、施設利用を許可する理由を示した。 【動画】「トリエンナーレとは全然違う」 名古屋・河村市長が「不自由展」の許可理由示す 定例会見 一方、不自由展に批判的な人たちによって、同時期に同じギャラリー内で計画されている「あいちトリカエナハーレ」と題した展示会についても、同じように許可を出す見込みだとした上で、混乱が起きないよう「丁寧にフォローしたい」と述べた。 展示会は19年のあいちトリエンナーレで物議を醸した「表現の不自由展・その後」の展示作品を再展示しようと、県内の市民団体が企画。「私たちの『表現の不自由展・その後』」と題し、中区役所ビル内の市
「表現の不自由展かんさい」の開催が予定されていたエル・おおさか=大阪市中央区で2021年6月25日、藤井達也撮影大阪市で7月に開催される予定だった企画展「表現の不自由展かんさい」について、会場となる大阪府立施設の指定管理者が使用許可を25日付で取り消したことが判明した。開催が明らかになった6月中旬以降、施設への抗議活動が相次ぎ、利用者の安全が保証できないと判断したという。府は指定管理者から事前に相談を受け、許可取り消しを容認した。 「表現の不自由展かんさい」は7月16~18日、大阪市中央区の大阪府立労働センター(エル・おおさか)で開催される予定だった。愛知県で2019年にあった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で開かれた企画展「表現の不自由展・その後」の作品の一部を展示する予定で、有志による実行委員会が準備を進めていた。

慰安婦を表現した少女像の展示がまた脅迫の対象に(写真は、韓国・ソウルの慰安婦像) Kim Hong-Ji-REUTERS <署名を偽造したり脅迫したり、「反日」を潰すために右翼は手段を選ばなくなってきている> 6月10日、今月25日から東京都新宿区で開催予定だった「表現の不自由展」の実行委員会が緊急記者会見を行い、会場での妨害行為が頻発しているなどの理由で、開催場所の変更を行わざるをえなくなっていると発表した。 「あいちトリエンナーレ」での「表現の不自由展」への妨害 「表現の不自由展」は、元々は2019年の「あいちトリエンナーレ2019」の中で行われた企画だった。過去に様々な理由で展示を問題視された作品、またはそれにちなんだ作品を集めて展示するという内容だ。 この企画は、多くの右派市民の反発を招いた。特に彼らの感情を逆撫でしたのは、2つの作品だった。日本政府が世界各国でその設置を妨害し続け
都内で予定の「表現の不自由展」にまた妨害──憲法によって言えること・言えないこと6月25日から東京・新宿区のギャラリーで開催予定だった企画展「表現の不自由展・その後 TOKYO EDITION+特別展」が、会場での妨害行為などによって会場変更を余儀なくされた。表現の自由をも揺るがすこの状況を受け、いま何がなされるべきか? 武蔵野美術大学教授で憲法研究者の志田陽子が論じる。 文=志田陽子 会場変更を余儀なくされた 「表現の不自由展」 6月25日から東京・新宿区のギャラリーで開催される予定となっていた企画展「表現の不自由展・その後 TOKYO EDITION+特別展」の会場で妨害行為が続いているとして、同企画展の実行委員が10日、都内で緊急記者会見を開いた。 この企画展は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で抗議が殺到し中断された企画展「表現の不自由展・その後」を再構成した内容だという

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